財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-14 |
| 英訳名、表紙 | SmartDrive inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 北川 烈 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6712-3975（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変動はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況a. 経営成績 当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、家計の所得環境の緩やかな改善に基づく個人消費の持ち直しや、高水準の企業収益に支えられた設備投資の増加など内需主導で緩やかな回復基調が見られるものの、世界的な物価上昇に伴うインフレ圧力等の影響から依然として先行き不透明な状況が続いております。一方で、人手不足の深刻化を背景に省力化などに向けたデジタル投資の活発化、生産拠点の国内回帰、事業の付加価値向上等のためのIT・IOT・AI等への投資ニーズの増加、安定的な業務継続のための社内のDX推進は今後も加速していくものとみられます。そのような状況下で、当社グループでは、引き続き国内フリートオペレーター事業として様々な事業規模・事業セクターの顧客企業向けにSaaS型車両管理サービスの提供や走行データ等の分析解析サービスの提供、顧客企業が保有するデータの利活用提案・DX推進を行いました。また、国内アセットオーナー事業として、データを活用した新たな事業モデルの構築を図るリース会社や自動車メーカー、保険会社との間で、エンドユーザー（リース会社や自動車メーカーが持つ法人顧客）に向けてテレマティクスサービスの提供・導入支援や当社データプラットフォームやデータ分析解析サービスの提供を行うなど、当社既存サービスのOEM提供や共同での顧客開拓・拡販を進めてまいりました。その結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は1,070,075千円、営業利益は71,112千円、経常利益は69,878千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は68,927千円となりました。 b. 財政状態（資産） 当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ108,956千円増加し、1,616,935千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末より42,744千円増加し、1,434,731千円となりました。これは主に現金及び預金が91,732千円減少した一方、売掛金が59,501千円増加、棚卸資産が52,208千円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末より66,212千円増加し、182,203千円となりました。主に、ソフトウエアが53,563千円、ソフトウエア仮勘定が11,442千円増加したことによるものであります。 （負債） 当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ18,266千円増加し、1,036,744千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末より18,266千円増加し、506,744千円となりました。これは主に未払法人税等が12,570千円減少した一方、契約負債が39,378千円増加したことによるものであります。 （純資産） 当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ90,690千円増加し、580,191千円となりました。これは主に、四半期純利益68,927千円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は34.9％となっております。また、2023年12月22日開催の定時株主総会の決議に基づき、資本金326,530千円、資本準備金219,582千円を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるとともに、増加したその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えて欠損填補に充当しました。 (2) キャッシュ・フローの状況 当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ91,732千円減少し、879,434千円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に売上債権の増加及び棚卸資産の増加により、21,234千円の支出となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、主に無形固定資産の取得による支出により、84,888千円の支出となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、主に新株予約権の行使による株式の発行による収入により、14,547千円の収入となりました。 (3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当第２四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4) 経営方針・経営戦略等 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6) 研究開発活動 当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13,211千円であります。 なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社OMU東京都千代田区有楽町1丁目1-2 日比谷三井タワー12階3,000,00048.20株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1丁目8-12694,80011.16TJ2015.FUND LPc/o Intertrust Corporate Servuce (Cayman) Limited,One Nexus Way, Camana Bay, Grand Cayman,KY1-9005, Cayman Islands 457,5007.35Monoful Pte. Ltd.8 MARINA VIEW#07-04 ASIA SQUARE TOWERI 018960 SINGAPORE400,0206.42日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR239,6003.84野村信託銀行株式会社東京都千代田区大手町2丁目2-2128,4002.06INNOVATION GROWTH FUND I L.P.P.O.BOX 309 UGLAND HOUSE,SOUTH CHRCH STREET,GEORGE TOWN,KY1-1104 CAYMAN ISLANDS112,5001.80住友三井オートサービス株式会社東京都新宿区西新宿3丁目20‐2号56,2500.90ソニーグループ株式会社東京都港区港南1丁目7‐146,8900.75三菱UFJキャピタル5号投資事業有限責任組合東京都中央区日本橋2丁目3‐437,4800.60計―5,173,44083.13 (注) １．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 三菱UFJキャピタル5号投資事業有限責任組合 |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -45,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月14日株式会社スマートドライブ取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士坂 井 知 倫 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宮 下 卓 士 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スマートドライブの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スマートドライブ及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 90,177,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 6,891,000 |
| 有形固定資産 | 6,891,000 |
| ソフトウエア | 135,859,000 |
| 無形固定資産 | 170,850,000 |
| 投資その他の資産 | 4,462,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 86,061,000 |
| 未払法人税等 | 1,145,000 |
| 資本剰余金 | 478,717,000 |
| 利益剰余金 | 67,303,000 |
| 株主資本 | 562,163,000 |
| 為替換算調整勘定 | 1,372,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,372,000 |
| 負債純資産 | 1,616,935,000 |
PL
| 売上原価 | 382,123,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 616,839,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 4,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 99,000 |
| 営業外収益 | 443,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,676,000 |
| 営業外費用 | 1,676,000 |
| 特別利益 | 193,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,145,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -156,000 |
| その他の包括利益 | -156,000 |
| 包括利益 | 68,770,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 68,770,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 68,927,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 879,434,000 |
| 売掛金 | 348,003,000 |
| 契約負債 | 298,480,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -156,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -91,732,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 22,085,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,676,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -52,208,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 24,067,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -27,151,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -32,702,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -17,272,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 4,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,676,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,290,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,746,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日至 2023年３月31日)当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日)現金及び預金1,062,032千円889,434千円預入期間が３か月を超える定期預金△10,000〃△10,000〃現金及び現金同等物※1 1,052,032千円※1 879,434千円 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第10期第２四半期連結累計期間第11期第２四半期連結累計期間第10期会計期間自 2022年10月１日至 2023年３月31日自 2023年10月１日至 2024年３月31日自 2022年10月１日至 2023年９月30日売上高(千円)820,3731,070,0751,709,054経常利益又は経常損失（△）(千円)△53,74269,878△26,796親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）(千円)△54,00768,927△28,851四半期包括利益又は包括利益(千円)△53,70968,770△29,197純資産額(千円)451,262580,191489,500総資産額(千円)1,456,8161,616,9351,507,978１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）(円)△9.0011.09△4.73潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)－10.51－自己資本比率(％)30.434.932.0営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△75,481△21,234△107,325投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△53,977△84,888△113,325財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)336,27014,547347,243現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高(千円)1,052,032879,434971,167 回次第10期第２四半期連結会計期間第11期第２四半期連結会計期間会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)△1.0412.98 (注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．2022年10月20日付で普通株式１株につき30株の分割を行っておりますが、第10期連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損失を算定しております。３．第10期及び第10期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。 |