財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-13
英訳名、表紙KOZO KEIKAKU ENGINEERING Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表執行役社長　　渡邊　太門
本店の所在の場所、表紙東京都中野区本町四丁目38番13号日本ホルスタイン会館内
電話番号、本店の所在の場所、表紙(03)5342-1100（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社（非連結子会社６社及び関連会社４社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。（１）経営成績の状況当社は、21世紀の日本を代表する『知識集約型企業』をありたい姿としており、社会とともに目指す未来像・方向性として、ソート（Thought）「Innovating for a Wise Future」を掲げております。このソートには、「工学知」をベースにした有益な技術を社会に普及させることで、より賢慮にみちた未来社会を創出していきたいという思いを込めております。この実現に向けて、Professional Design & Engineering Firmとして工学知に裏付けられた高付加価値なサービスを提供し続けることを目指して、経営を推進しております。 当事業年度においては、『ありたい姿』の実現と2056年の『創業100周年』に向けて持続的成長を遂げていくために、既存事業の再成長や新たな体制構築に向けた地固めを加速することを方針としており、当社の重要な経営指標である総付加価値（総人件費＋営業利益）の5.2％の成長を計画しております。当第３四半期累計期間はこの計画に沿って、着実に売上高を積み上げることができ、利益も堅調に推移しました。 　当第３四半期累計期間の経営成績は、次のとおりであります。（単位：百万円） 前第３四半期累計期間当第３四半期累計期間増減率（％）受注高12,32313,204+7.2売上高11,34012,413+9.5売上総利益5,2855,934+12.3営業利益684902+31.8経常利益6071,075+76.9税引前四半期純利益5821,075+84.8四半期純利益415717+72.8 当第３四半期累計期間においては、前事業年度から繰り越された受注残高に加え、エンジニアリングコンサルティングの着実な進捗、及びプロダクツサービスにおけるクラウドサービスの成長に支えられ、売上高は前年同四半期累計期間に比して約11億円上回る結果となり、利益も前年同四半期を上回っております。受注残高に関しては、前年同四半期末を上回る79億87百万円（前年同四半期末は78億54百万円）を確保しており、当事業年度末及び来期に向けて引き続き受注獲得に努めてまいります。 当社では多くの顧客が決算期を迎える３月末から６月末にかけて成果品の引き渡しが集中することから、上期では利益を伴わない原価回収基準の売上割合が高く、利益を伴う完成基準の売上は下期に集中する傾向にあります。そうした状況を踏まえ、第４四半期会計期間においても、期初に公表した通期業績予想の達成に向けて、引き続き高い品質への意識のもと、着実に案件を遂行してまいります。 　当第３四半期累計期間のセグメント別の状況は、次のとおりであります。 （単位：百万円） エンジニアリングコンサルティングプロダクツサービス前第３四半期累計期間当第３四半期累計期間増減率(％)前第３四半期累計期間当第３四半期累計期間増減率(％)受注高8,0298,279+3.14,2944,925+14.7売上高7,1657,693+7.44,1744,720+13.1売上総利益3,7124,138+11.51,5731,795+14.1売上総利益率（％）51.853.8－37.738.0－受注残高6,0755,855-3.61,7792,131+19.8 （エンジニアリングコンサルティング）　当第３四半期累計期間においては、前事業年度末から繰り越された案件及び今期獲得した受注案件を着実に遂行し、完了した案件の売上計上が進んだことで、前年同四半期累計期間を上回る売上高、利益となりました。引き続き徹底した品質管理による案件の確実な遂行により、通期業績予想の達成に向けて邁進するとともに、翌事業年度に向けて更なる受注獲得に努めてまいります。 （プロダクツサービス）　当第３四半期累計期間においても、引き続きクラウドサービス提供型ビジネスが売上成長をけん引しました。学校開放の流れ等を受けて、クラウド型入退室管理プラットフォーム（RemoteLOCK）の自治体への導入が順調に進み、導入自治体数は90を超えています。クラウドサービス提供型ビジネスは、主にサブスクリプションビジネスのため受注残高には含まれておりませんが、解約率も低く、多くの継続利用が見込まれるため、今後も安定した売上貢献が見込まれます。 （２）財政状態の分析（資産）　流動資産は、前事業年度末に比べて16.7％増加し、81億16百万円となりました。これは、主に受取手形・売掛金及び契約資産が12億21百万円、前払費用が１億31百万円増加したことによります。　固定資産は、前事業年度末に比べて5.7％増加し、119億96百万円となりました。これは主にその他に含まれる建設仮勘定が１億35百万円増加したことによります。　この結果、総資産は、前事業年度末に比べて9.9％増加し、201億12百万円となりました。（負債）　流動負債は、前事業年度末に比べて6.6％増加し、60億71百万円となりました。これは、短期借入金が11億円、前受金が５億69百万円増加する一方、未払費用が14億38百万円減少したことによります。　固定負債は、前事業年度末に比べて41.8％増加し、46億92百万円となりました。これは、主に長期借入金11億95百万円、退職給付引当金が１億20百万円増加したことによります。　この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて19.5％増加し、107億63百万円となりました。（純資産）　純資産合計は、前事業年度末に比べて0.5％増加し、93億48百万円となりました。これは、主に自己株式（控除項目）が96百万円減少した一方、利益剰余金が46百万円減少したことによります。 （３）生産、受注及び販売の実績①　生産実績　当第３四半期累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前年同四半期比（％）エンジニアリングコンサルティング3,619,708103.4プロダクツサービス2,947,816113.2合計6,567,525107.6（注）金額は総製造費用より他勘定振替高を控除した金額によっております。 ②　受注実績　当第３四半期累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同四半期比（％）受注残高（千円）前年同四半期比（％）エンジニアリングコンサルティング8,279,305103.15,855,87696.4プロダクツサービス4,925,402114.72,131,735119.8合計13,204,708107.27,987,612101.7（注）金額は販売価額によっております。 ③　販売実績　当第３四半期累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同四半期比（％）エンジニアリングコンサルティング7,693,372107.4プロダクツサービス4,720,100113.1合計12,413,473109.5 （４）事業上及び財務上の対処すべき課題　当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 （５）研究開発活動　当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は１億82百万円であります。　なお、当第３四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別清陽監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月13日株式会社構造計画研究所取締役会　御中 清陽監査法人　東京都港区 指定社員業務執行社員 公認会計士石倉　郁男 指定社員業務執行社員 公認会計士乙藤　貴弘 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社構造計画研究所の2023年７月１日から2024年６月30日までの第66期事業年度の第３四半期会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年７月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社構造計画研究所の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産4,001,684,000
仕掛品110,095,000
その他、流動資産800,121,000
土地3,204,301,000
有形固定資産5,597,158,000
ソフトウエア323,800,000
無形固定資産335,849,000
投資有価証券2,734,926,000
投資その他の資産6,063,603,000

BS負債、資本

短期借入金1,100,000,000
１年内返済予定の長期借入金622,540,000
未払金344,325,000
未払費用312,334,000
賞与引当金1,145,844,000
資本剰余金1,367,412,000
利益剰余金7,074,977,000
株主資本8,934,980,000
その他有価証券評価差額金413,978,000
評価・換算差額等413,978,000
負債純資産20,112,885,000

PL

売上原価6,479,107,000
販売費及び一般管理費5,032,265,000
受取利息、営業外収益1,502,000
受取配当金、営業外収益2,020,000
営業外収益190,842,000
支払利息、営業外費用13,607,000
営業外費用17,478,000
投資有価証券売却益、特別利益705,000
特別利益705,000
特別損失404,000
法人税、住民税及び事業税305,062,000
法人税等調整額53,024,000
法人税等358,086,000

FS_ALL

外部顧客への売上高12,413,473,000

概要や注記

配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年８月７日取締役会普通株式436,22780.002023年６月30日2023年９月８日利益剰余金2023年11月13日取締役会普通株式163,58530.002023年９月30日2023年12月11日利益剰余金2024年２月13日取締役会普通株式164,19730.002023年12月31日2024年３月13日利益剰余金（注）１．2023年８月７日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託及び2022年ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、2,613千円、11,496千円含まれております。２．2023年８月７日開催の取締役会での１株当たりの配当額には、特別配当20円が含まれております。３．2023年11月13日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託及び2022年ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、979千円、2,853千円含まれております。４．2024年２月13日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託及び2022年ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、979千円、1,434千円含まれております。 ２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年５月13日取締役会普通株式164,19730.002024年３月31日2024年６月12日利益剰余金（注）　2024年５月13日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託及び2022年ＥＳＯＰ信託、2024年ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、979千円、114千円、2,700千円含まれております。
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益の調整額△2,382,641千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、財務諸表等 ２【その他】
　2024年２月13日開催の取締役会において、2023年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　164,197千円②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　30円00銭③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　2024年３月13日（注）　2024年２月13日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託及び2022年ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、979千円、1,434千円含まれております。 　2024年５月13日開催の取締役会において、2024年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　164,197千円②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　30円00銭③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　2024年６月12日（注）　2024年５月13日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託及び2022年、2024年ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、979千円、114千円、2,700千円含まれております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 提出会社の経営指標等回次第65期第３四半期累計期間第66期第３四半期累計期間第65期会計期間自　2022年７月１日至　2023年３月31日自　2023年７月１日至　2024年３月31日自　2022年７月１日至　2023年６月30日売上高（千円）11,340,31812,413,47316,580,736経常利益（千円）607,9591,075,4652,101,481四半期（当期）純利益（千円）415,309717,6791,613,034持分法を適用した場合の投資損失（△）（千円）△299,830△349,104△629,849資本金（千円）1,010,2001,010,2001,010,200発行済株式総数（株）5,500,0005,500,0005,500,000純資産額（千円）7,938,5729,348,9589,301,695総資産額（千円）17,665,39220,112,88518,307,870１株当たり四半期（当期）純利益（円）79.19134.12307.31潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－１株当たり配当額（円）60.0090.00140.00自己資本比率（％）44.946.550.8 回次第65期第３四半期会計期間第66期第３四半期会計期間会計期間自　2023年１月１日至　2023年３月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日１株当たり四半期純利益（円）115.09157.69（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。３．第65期の１株当たり配当額には、特別配当20円が含まれております。