財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-14 |
| 英訳名、表紙 | ＭＥＤＬＥＹ，ＩＮＣ. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 瀧口 浩平 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区六本木六丁目10番1号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6372-1265 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | 2 【事業の内容】 当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | 1 【事業等のリスク】 当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識して いる主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営成績の状況当第1四半期連結累計期間においては、人材プラットフォーム事業及び医療プラットフォーム事業双方において、医療や介護の提供体制を担う人材の不足や財源問題が継続しました。このような事業環境のもと、当第1四半期連結累計期間における人材プラットフォーム事業の売上高は、人材採用システム「ジョブメドレー」において顧客事業所数及び従事者会員数が引き続き順調に増加したことに加え、オンライン研修システム「ジョブメドレーアカデミー」においても顧客事業所数が伸長したことにより増収となりました。医療プラットフォーム事業においても、各プロダクトの顧客への導入が堅調に推移したことにより、利用医療機関数が増加し、増収となりました。売上高が伸長する一方で、事業規模拡大に向けて人材プラットフォーム事業におけるマーケティング活動やオンライン研修システムへの成長投資、並びに医療プラットフォーム事業における人員の増強を継続し、中長期的な成長を見据えた投資を積極的に実施しました。以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高5,946百万円（前年同四半期比34.0%増）、EBITDA456百万円（前年同四半期比16.4%減）、営業利益246百万円（前年同四半期比35.2%減）、経常利益723百万円（前年同四半期比43.6%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は466百万円（前年同四半期比30.1%増）となりました。なお、人材プラットフォーム事業においては、当社グループのサービスを利用して入職した求職者が求人事業所に入職した日付を基準として売上高を計上しているため、一般的に年度の始まりとされている4月に入職が増え、同月に売上高が偏重する傾向があります。そのため、当社グループの業績は、第2四半期連結会計期間に売上高が偏重する傾向があります。 セグメントごとの業績を示すと、以下のとおりです。①人材プラットフォーム事業 当第1四半期連結累計期間において、利便性の向上に向けたサービスサイトの機能改善を継続的に実施し、人材プラットフォーム事業全体の顧客事業所数は前連結会計年度末比3.7%増の35.1万件となりました。「ジョブメドレー」における応募数は引き続き増加しており、掲載求人数についても前連結会計年度末比2.7%増の37.1万件となりました。また、「ジョブメドレー」において、生成AIを活用した機能改善をリリースしました。以上の結果、セグメント売上高は3,944百万円（前年同四半期比36.0%増）、全社共通費用配賦前のセグメント利益（営業利益）は1,163百万円（前年同四半期比20.5%増）となりました。 ②医療プラットフォーム事業 当第1四半期連結累計期間において、医療プラットフォーム事業全体の利用医療機関数は前連結会計年度に引き続き増加し、前連結会計年度末比2.5%増の1.6万件となりました。主たる要因としては、調剤薬局向けシステム「Pharms」の機能拡充に伴うシステム活用機会の増加により、既存顧客内での利用店舗の増加が進んだこと等が挙げられます。以上の結果、セグメント売上高は1,878百万円(前年同四半期比29.7%増)、全社共通費用配賦前のセグメント利益(営業利益)は175百万円(前年同四半期比435.8%増)となりました。 ③新規開発サービス 当第1四半期連結累計期間において、米国における人材採用システムのテストマーケティングを実施しました。また、介護施設検索サイト「介護のほんね」においては、コンテンツ拡充及び紹介可能施設数の拡充のための積極的な営業活動を継続的に実施しました。以上の結果、セグメント売上高は123百万円(前年同四半期比39.8%増)、全社共通費用配賦前のセグメント損失(営業損失)は71百万円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)44百万円)となりました。なお、当該セグメント損失(営業損失)が発生している要因としては、米国においてテストマーケティングを実施していることが挙げられます。 なお、セグメント間取引消去額及び各セグメントに配賦されていない全社共通費用の総額は1,022百万円(前年同四半期比78.1%増)です。 (2)財政状態の状況(資産)当第1四半期連結会計期間末における流動資産は20,855百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,922百万円増加いたしました。これは現金及び預金が1,202百万円、売掛金が643百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は10,047百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,556百万円増加いたしました。これは無形固定資産が377百万円、投資その他の資産が3,202百万円増加したこと等によるものであります。この結果、総資産は30,904百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,474百万円増加いたしました。 (負債)当第1四半期連結会計期間末における流動負債は6,655百万円となり、前連結会計年度末に比べ423百万円増加いたしました。これは1年内返済予定の長期借入金が1,176百万円増加した一方で、未払法人税等が820百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は6,084百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,524百万円増加いたしました。これは長期借入金が4,540百万円増加したこと等によるものであります。この結果、負債合計は12,740百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,947百万円増加いたしました。 (純資産)当第1四半期連結会計期間末における純資産は18,164百万円となり、前連結会計年度末に比べ526百万円増加いたしました。これは自己株式の処分に伴い、資本剰余金が243百万円、自己株式が263百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が466百万円増加したこと等によるものであります。 (3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。 (4)事業上及び財務上の対処すべき課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (5)研究開発活動当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5百万円であります。 (6)従業員数当第1四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | 3【経営上の重要な契約等】 (1)公開買付不応募契約当社は、2024年1月19日開催の取締役会において、株式会社グッピーズ（本項において、以下「対象者」という。）を当社の完全子会社とするための取引の一環として、対象者の株券等を公開買付け(以下「本公開買付け」という。)により取得することを決議いたしました。同日、当社は、対象者の代表取締役であり対象者の主要株主かつ筆頭株主（2023年11月30日現在）である肥田義光氏（以下「肥田氏」という。）並びに肥田氏及びその親族がその発行済株式の全てを所有する資産管理会社であり対象者の第2位株主である有限会社グッピー（肥田氏及び有限会社グッピーを総称して「不応募予定株主」という。）との間で、公開買付不応募契約書（以下「本不応募契約」という。）を締結し、（a）不応募予定株主が所有する対象者株式2,176,000株（2023年11月30日現在。以下「不応募予定株式」という。）の全てについて、本公開買付けに応募しないこと、（b）本公開買付けの成立後に、対象者の株主を当社及び不応募予定株主のみとし、対象者を非公開化するための一連の手続（以下「本スクイーズアウト手続」という。）を実施するために必要な手続を行うこと、及び（c）本スクイーズアウト手続の完了後、金融商品取引法第24条第1項ただし書に基づき対象者が内閣総理大臣から有価証券報告書を提出する義務の中断申請に係る承認を受けた後に、不応募予定株主が当社との間で株式譲渡契約を締結し、当該株式譲渡契約に従い、不応募予定株主が所有する対象者株式の全てを譲渡すること（以下「本株式譲渡」という。）を合意しております。本不応募契約において、本株式譲渡により当社が不応募予定株主から取得する不応募予定株式の譲渡価格は、不応募予定株式の数（2,176,000株）に2,931円を乗じて得られる金額から、会社法第180条に基づく対象者株式の併合（以下「株式併合」という。）に関連して会社法第235条第1項に基づき不応募予定株主に交付される端数代金（もしあれば）を控除して得られる金額とすることが合意されております。なお、本公開買付けは2024年3月7日をもって終了しており、2024年5月29日を効力発生日（予定）として実施される株式併合をもって、本スクイーズアウト手続が完了する予定です。 (2)資金の借入当社は、2024年3月19日開催の取締役会において、対象者の株式取得資金に充当する目的で、以下の借入を行うことを決議し、同日付けで株式会社三井住友銀行との間で金銭消費貸借契約書を、株式会社みずほ銀行との間でタームローン契約書を締結しました。また、株式会社三井住友銀行からの借入は、2024年3月25日に実行しております。 借入先株式会社三井住友銀行株式会社みずほ銀行借入金額5,900百万円5,900百万円借入金利年利0.4～0.7%前後借入実行日2024年3月25日2024年6月（予定）返済予定日2029年3月23日2029年6月（予定）担保の有無無無保証の有無無無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年5月14日株式会社メドレー取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士池 内 基 明 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 山 浩 平 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鴇 田 直 樹 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メドレーの2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メドレー及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 強調事項 注記事項（重要な後発事象）（取得による企業結合）に記載されているとおり、会社は株式会社グッピーズの完全子会社化を目的として、2024年1月19日開催の取締役会において、同社の株券等を公開買付けにより取得することを決議し、本公開買付けは成立している。また、2024年4月26日付で連結子会社としている。 当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) 1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 255,000,000 |
| 仕掛品 | 13,000,000 |
| 未収入金 | 1,602,000,000 |
| その他、流動資産 | 25,000,000 |
| 有形固定資産 | 491,000,000 |
| ソフトウエア | 343,000,000 |
| 無形固定資産 | 3,577,000,000 |
| 投資その他の資産 | 5,978,000,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,908,000,000 |
| 未払金 | 1,651,000,000 |
| 未払法人税等 | 240,000,000 |
| 未払費用 | 745,000,000 |
| 繰延税金負債 | 390,000,000 |
| 資本剰余金 | 14,568,000,000 |
| 利益剰余金 | 4,269,000,000 |
| 株主資本 | 18,031,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 17,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 17,000,000 |
| 非支配株主持分 | 115,000,000 |
| 負債純資産 | 30,904,000,000 |
PL
| 売上原価 | 2,429,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,270,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 0 |
| 営業外収益 | 602,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 3,000,000 |
| 営業外費用 | 125,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 2,000,000 |
| 特別利益 | 2,000,000 |
| 法人税等 | 228,000,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 8,000,000 |
| その他の包括利益 | 8,000,000 |
| 包括利益 | 506,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 475,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 30,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 466,000,000 |
| 売掛金 | 2,256,000,000 |
| 契約負債 | 752,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 5,946,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | 当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)1. 配当金支払額 該当事項はありません。 2. 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,022百万円はセグメント間取引消去額及び報告セグメントに配分していない全社共通費用であります。2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | 2 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第15期第1四半期連結累計期間第16期第1四半期連結累計期間 第15期 会計期間自 2023年1月1日至 2023年3月31日自 2024年1月1日至 2024年3月31日自 2023年1月1日至 2023年12月31日売上高(百万円)4,4375,94620,532経常利益(百万円)5037233,755親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)3584662,566四半期包括利益又は包括利益(百万円)3825062,287純資産額(百万円)15,56818,16417,637総資産額(百万円)21,81130,90425,4301株当たり四半期(当期)純利益(円)11.1514.4079.53潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益(円)10.9714.3178.55自己資本比率(%)70.958.469.0 (注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |