財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-13 |
| 英訳名、表紙 | GMO TECH,Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長CEO 鈴木 明人 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5489-6370（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業について、重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。 （１）業績の状況 当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの脱却が進み、個人消費の回復やインバウンド需要の拡大が進む中、拡大基調で進みつつあります。 当社の事業領域である国内インターネット広告市場についても拡大傾向にあり、2024年度にはインターネット広告媒体費は前年度から8.4％拡大し、2.9兆円を超える見込み（※１）であります。人々の生活の中で、インターネットの利用は引き続き拡大しており、インターネット広告業界も引き続き堅調に推移しました。（※１)出所：電通グループ４社 2024年３月発表「2023年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」 このような環境の下、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの集客支援事業は昨年度に続き、顧客基盤を拡大し、売上高を増加させております。不動産テック事業についても、顧客数を着実に増加させることに加え、ストック売上を拡大させております。 以上の結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高1,874百万円（前年同期比37.0%増）、営業利益273百万円（前年同期比96.2%増）、経常利益275百万円（前年同期比97.8%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益194百万円（前年同期比72.0%増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。①集客支援事業 集客支援事業には、検索エンジン関連サービス、運用型広告・アフィリエイト広告サービス等を含んでおります。検索エンジン関連サービスにおいては、注力サービスとしておりますMEOサービス（※２）について、新規案件を積上げ、業績は安定して伸長しております。アフィリエイト広告サービスにおいては、直販営業に経営資源を多く投下しております。その結果、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は1,807百万円（前年同期比39.3%増）、セグメント利益は305百万円（前年同期比73.4%増）となりました。（※２）MEOとは（Map Engine Optimization）の略で、主としてGoogle社が提供するGoogle Mapにおいて上位表示を実現しアクセスを増加させること、またそのための技術やサービスを指します。 ②不動産テック事業 不動産テック事業には、連結子会社GMO ReTech株式会社で提供いたします賃貸DXサービス等が含まれます。賃貸運営を楽にする、をミッションとし、賃貸運営に関わる方々をもっと自由にするために、サービス開発、改善に取り組んでまいりました。当第１四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は67百万円（前年同期比4.9%減）、セグメント損失は33百万円（前年同期は38百万円の損失）となりました。 （２）財政状態に関する説明（資産） 当第１四半期連結累計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ311百万円減少し、2,445百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金381百万円の減少（前連結会計年度末比29.8％減）、受取手形、売掛金及び契約資産83百万円の増加（前連結会計年度末比8.1％増）、投資その他の資産44百万円の減少（前連結会計年度末比36.5％減）等によるものであります。（負債） 当第１四半期連結累計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ299百万円減少し、1,650百万円となりました。主な変動要因は、未払法人税等118百万円の減少（前連結会計年度末比74.7％減）、賞与引当金71百万円の減少（前連結会計年度末71百万円）、未払金53百万円の減少（前連結会計年度末比15.6％減）等によるものであります。 （純資産） 当第１四半期連結累計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11百万円減少し、794百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金19百万円の減少、自己株式10百万円の減少、その他有価証券評価差額金4百万円の減少等によるものであります。 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 2024年５月８日に通期業績予想の修正を行いました。詳細については、同日公表の「業績予想（上方修正）及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」をご参照ください。 なお、業績予想は現時点において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は今後さまざまな要因によって予想数値と異なる場合があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期連結会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月13日 Ｇ Ｍ Ｏ Ｔ Ｅ Ｃ Ｈ 株 式 会 社 取 締 役 会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士林 一 樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士南 山 智 昭 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社の２０２４年１月１日から２０２４年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２４年１月１日から２０２４年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２４年１月１日から２０２４年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社及び連結子会社の２０２４年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,113,000,000 |
| その他、流動資産 | 172,000,000 |
| 有形固定資産 | 20,000,000 |
| 無形固定資産 | 165,000,000 |
| 投資その他の資産 | 77,000,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 70,000,000 |
| 未払金 | 291,000,000 |
| 未払法人税等 | 40,000,000 |
| 資本剰余金 | 387,000,000 |
| 利益剰余金 | 385,000,000 |
| 株主資本 | 791,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 3,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 3,000,000 |
| 負債純資産 | 2,445,000,000 |
PL
| 売上原価 | 1,143,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 457,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 2,000,000 |
| 営業外収益 | 3,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 0 |
| 営業外費用 | 0 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 40,000,000 |
| 法人税等調整額 | 40,000,000 |
| 法人税等 | 81,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -4,000,000 |
| その他の包括利益 | -4,000,000 |
| 包括利益 | 190,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 190,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 194,000,000 |
| 契約負債 | 259,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 1,874,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年２月13日取締役会決議普通株式196184.482023年12月31日2024年３月22日利益剰余金A種種類株式 17313,698.632023年12月31日2024年３月22日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第18期第１四半期連結累計期間第19期第１四半期連結累計期間第18期会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日売上高(百万円)1,3681,8746,256経常利益(百万円)139275562親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(百万円)112194405四半期包括利益又は包括利益 (百万円)112190404純資産額(百万円)505794806総資産額(百万円)2,0772,4452,756１株当たり四半期(当期)純利益(円)103.28179.03368.95潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(円)－142.53298.26自己資本比率(％)24.332.529.3 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．第18期第１四半期連結累計期間において、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |