財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-14
英訳名、表紙MARUKA FURUSATO Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　古里　龍平
本店の所在の場所、表紙大阪市中央区南新町一丁目２番10号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０６）６９４６－１６００(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （1）財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価高による消費の抑制が続いている中、能登半島地震や自動車認証不正問題等の影響もあり、景気回復は足踏み状態にあります。設備投資は、一部自動車メーカーの生産・出荷停止の影響があるものの、海外の半導体関連企業等が対日投資を発表するなど、底堅い状況は続いています。一方、米国経済は、消費や設備投資の増加による景気の拡大が続いており、ドル高円安の要因となっています。金融引締め策実施下においてのインフレ率上昇により、利下げ時期が遅れるとの観測が強まるなど、早期における円安是正は期待薄であるといった見方が優勢となっています。中国経済は、政策効果によって景気は下支えされていますが、不動産業における市況低迷の長期化は、景気回復のペースを緩やかにしています。また、当社グループに関係が深い統計指数は、次のようになっています。機械工具関連では、工作機械受注が１－３月期で内需は前年同期比14.7％減、外需は同5.4％減となったものの、前の期と比べるとマイナス幅は縮小しました。鉱工業生産は、１月、２月の工場稼働停止などの影響を受けて自動車工業等が低下し、３月は上昇したものの１－３月期は前年同期比4.5％減となりました。建設関連では、建築着工床面積が３月まで５ヶ月連続で減少しており、１－３月期は前年同期比10.8％減となりましたが、非居住用は３ヶ月ぶりに増加しました。新設住宅着工戸数は10ヶ月連続の減少となり１－３月期は前年同期比9.6％減となりました。 a．財政状態（総資産）当第１四半期連結会計期間末の流動資産は81,595百万円、固定資産は38,121百万円であり、その結果、資産合計は119,717百万円と前連結会計年度末比625百万円の減少となりました。主な増加要因は、有形固定資産の増加998百万円、投資その他の資産の増加1,002百万円、主な減少要因は、現金及び預金の減少1,024百万円、受取手形及び売掛金の減少922百万円、電子記録債権の減少930百万円です。 （負債）当第１四半期連結会計期間末の流動負債は44,700百万円、固定負債は2,655百万円であり、その結果、負債合計は47,355百万円と前連結会計年度末比267百万円の減少となりました。主な増加要因は、支払手形及び買掛金の増加981百万円、主な減少要因は電子記録債務の減少925百万円、短期借入金の減少467百万円です。 （純資産）当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は72,362百万円と前連結会計年度末比357百万円の減少となりました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上698百万円、有価証券評価差額金の増加693百万円、主な減少要因は、剰余金の配当1,375百万円、為替換算調整勘定の減少363百万円です。 b．経営成績当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は40,362百万円と前年同期比3,418百万円減(7.8％減)となりました。損益面では、減収の影響に加え、主要製品の販売減少等による利益率の低下により、営業利益は950百万円と前年同期比816百万円減(46.2％減)となりました。経常利益は1,135百万円と前年同期比728百万円減(39.1％減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は698百万円と前年同期比539百万円減(43.6％減)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （機械・工具セグメント）機械分野は、国内において自動車認証不正問題の影響により設備投資の環境は悪化がみられましたが、その中においても電動化技術への投資は継続的に行われています。自動車においては停止していた工場の生産も順次稼働を始めており、今後は投資も再開されるものと思われます。自動車業界以外はまずまずの水準で推移しました。北米においてはインフレ抑制の金融引締め策やストライキ等で製造業は影響を受け、工作機械、射出成形機共に厳しい成約状況となりました。中国においては自動車の生産・販売とも安定感を欠き、新エネルギー車では価格競争が激化しています。そのような中、増加傾向にあるハイブリッド車の動きが継続するようであれば日系自動車メーカーにとっても期待が持てる状況となります。工具分野は、１月、２月における鉱工業生産の低下により需要の減少が見られました。半導体関連分野での需要減が大きく影響しましたが、３月に半導体販売高がプラスに転じ、今後の増産が期待されます。自動車認証不正問題による生産・出荷の停止の影響も徐々に回復に向かうものと思われます。以上の結果、機械の国内売上が減少、機械の海外売上は中国における前年の大型案件の影響などにより大幅減、工具は微増となったことから、機械・工具セグメントの売上高は26,634百万円と前年同期比3,661百万円減(12.1％減)となりました。営業利益は552百万円と前年同期比717百万円減(56.5％減)となりました。 （建設資材セグメント）鉄構資材分野は、鉄骨系建築物の需要において減少傾向が続いており、特に中小物件の減少幅が大きく、主要製品の販売に影響しました。鋼材、建材価格や人件費等の上昇による建設物価の高止まりは、製造業の設備投資計画にも影響を及ぼしており、厳しい状況が続いています。配管資材分野は、生産設備の新設・改修案件の減少や、ステンレス関連など一部の商品価格の下落の影響を受けました。住宅設備分野は、新設住宅向けは需要の減少により厳しい状況が続いています。リフォーム向けは補助金の後押し等の効果で案件は動き始めていますが、今後は資材高騰の影響が懸念されます。以上の結果、鉄構資材、配管資材共に減少となり、住宅設備は増加したことから、建設資材セグメントの売上高は10,300百万円と前年同期比608百万円減(5.6％減)となりました。営業利益は302百万円と前年同期比237百万円減(44.0％減)となりました。 （建設機械セグメント）国内向けの建設機械出荷額は、公共投資の増加を背景として微増で推移しました。年度末決算期における需要の増加に、製造問題の解消による機械の出荷状況の回復が重なり、販売、レンタル共に増加しました。再開発計画等での杭の大口径化による大型基礎機械、クレーンの大型機の需要増も収益向上に寄与しました。その結果、建設機械セグメントの売上高は2,481百万円と前年同期比656百万円増(35.9％増)となり、営業利益は82百万円と前年同期比78百万円増(1687.9％増)となりました。 （IoTソリューションセグメント）セキュリティ機器全体の需要は一部で設備投資抑制の動きがみられるものの堅調に推移しており、2019年と同等の規模までに回復しています。製品タイプ別ではＩＰカメラが中心で、利便性の高さや低価格化の進展により需要が堅調であり、この先も順調な伸びが予想されます。プロジェクト関連では、大型データセンター向けセキュリティ案件の受注など堅調に推移しています。人手不足の影響によるＤＸ化、省人化の流れから、ＡＩ画像解析の活用が増えており、今後も市場の拡大が期待されます。その結果、IoTソリューションセグメントの売上高は947百万円と前年同期比195百万円増(26.0％増)となり、営業利益はコスト削減効果もあり、95百万円と前年同期比66百万円増(222.7％増)となりました。 （2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （3）経営方針・経営戦略等当社は、2024年４月15日開催の取締役会において、株主還元方針の変更を決議し、財務資本戦略における株主還元強化策として、配当方針をDOEに基づいた継続的な増配を基本とする内容に変更することといたしました。さらには、新たな配当方針による普通配当に加えて、利益水準や財務状況に応じた機動的な株主還元として、特別配当や自己株式取得などを追加的に実施してまいります。変更内容は下記となります。（変更前）・当社は、株主の皆様への利益還元を重視し、連結業績に連動した利益配分に基づき配当します。・連結ベースでの配当性向は、親会社株主に帰属する当期純利益に対して、35％程度を基本とし、最低、年間15円の安定配当につとめます。（変更後）・当社は、株主の皆様に対して長期にわたり安定した配当を行うことを重視しつつ、中長期的な利益成長による配当の増加につとめます。・普通配当については、中長期的な株主還元目標を「DOE（株主資本配当率）3.5%以上」とし、継続的に増配を行うこと（累進配当）を基本方針とします。・DOEは2024年12月期より段階的に引き上げ、次期中期経営計画期間内（2027年12月期～2029 年12月期）でのDOE3.5%の達成を目指します。・普通配当に加え、特別配当や自己株式取得などを活用し、利益水準や財務状況に応じて機動的に株主還元の追加を実施します。 変更時期については、2024年12月期の中間配当（第２四半期末）から実施いたします。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （5）研究開発活動当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１百万円であり、セグメント別の内訳は、機械・工具セグメントが1百万円、IoTソリューションセグメントが0百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月14日 フルサト・マルカホールディングス株式会社 取　締　役　会　御　中 有限責任監査法人トーマツ 大　阪　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士　城　　　　卓　男 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士　須　藤　　英　哉 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフルサト・マルカホールディングス株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フルサト・マルカホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産10,812,000,000
商品及び製品11,598,000,000
仕掛品3,228,000,000
原材料及び貯蔵品442,000,000
その他、流動資産4,343,000,000
建物及び構築物（純額）8,556,000,000
機械装置及び運搬具（純額）910,000,000
工具、器具及び備品（純額）552,000,000
土地10,406,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産212,000,000
建設仮勘定3,998,000,000
有形固定資産25,626,000,000
無形固定資産2,823,000,000
投資有価証券6,148,000,000
退職給付に係る資産1,085,000,000
繰延税金資産422,000,000
投資その他の資産9,671,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金18,758,000,000
短期借入金429,000,000
１年内返済予定の長期借入金47,000,000
未払法人税等717,000,000
リース債務、流動負債77,000,000
賞与引当金1,258,000,000
繰延税金負債1,234,000,000
退職給付に係る負債158,000,000
資本剰余金27,327,000,000
利益剰余金36,867,000,000
株主資本67,455,000,000
その他有価証券評価差額金2,854,000,000
為替換算調整勘定1,098,000,000
退職給付に係る調整累計額79,000,000
評価・換算差額等3,997,000,000
非支配株主持分909,000,000
負債純資産119,717,000,000

PL

売上原価34,177,000,000
販売費及び一般管理費5,234,000,000
受取利息、営業外収益23,000,000
受取配当金、営業外収益18,000,000
営業外収益269,000,000
支払利息、営業外費用9,000,000
営業外費用84,000,000
固定資産売却益、特別利益0
投資有価証券売却益、特別利益98,000,000
特別利益99,000,000
法人税、住民税及び事業税666,000,000
法人税等調整額-151,000,000
法人税等514,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益693,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益-356,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-3,000,000
その他の包括利益299,000,000
包括利益1,019,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益989,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益29,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等698,000,000
契約負債4,936,000,000
外部顧客への売上高40,362,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※２．四半期連結会計期間末日満期手形等四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年12月31日）当第１四半期連結会計期間（2024年３月31日）受取手形476百万円551百万円電子記録債権776684支払手形69電子記録債務28137
配当に関する注記 　配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年３月28日定時株主総会普通株式1,375562023年12月31日2024年３月29日利益剰余金（注）配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益の調整額△82百万円には、セグメント間取引消去△80百万円、棚卸資産の調整額△２百万円、固定資産の調整額０百万円が含まれております。２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第３期第１四半期連結累計期間第４期第１四半期連結累計期間第３期会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日自2023年１月１日至2023年12月31日売上高（百万円）43,78140,362172,980経常利益（百万円）1,8631,1356,652親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）1,2376984,698四半期包括利益又は包括利益（百万円）1,0201,0195,866純資産額（百万円）70,53172,36272,719総資産額（百万円）120,119119,717120,342１株当たり四半期（当期）純利益（円）48.8628.62188.26潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）58.059.759.7　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については記載しておりません。３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託、従業員向け株式給付信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を含めております。