財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-14
英訳名、表紙WILL,Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　坂根　勝幸
本店の所在の場所、表紙兵庫県宝塚市逆瀬川一丁目14番６号
電話番号、本店の所在の場所、表紙0797-74-7272
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。（１）財政状態及び経営成績の状況①　経営成績　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、脱コロナによる社会経済活動の正常化が一段と進み、雇用・所得環境の改善がみられる等、緩やかな回復基調となりました。一方で、エネルギー価格をはじめとした原材料価格の高騰が継続するなか、世界的な地政学リスクも顕在化しており、依然として経済状況の先行きは不透明な状況となりました。　不動産関連業界におきましては、日本銀行の金融政策転換による買い控えの懸念はあるものの影響は限定的であり、住宅ローンの低金利環境や政府の各種住宅支援政策は継続しており、実需の住宅取引は底堅く推移いたしました。なお、営業エリアにおける当四半期の中古住宅の成約件数について、兵庫県・大阪府では前年同期比9.6％増加（近畿レインズ調べ）、愛知県では同1.5％増加（中部レインズ調べ）、東京都では同10.1％増加（東日本レインズ調べ）となりました。　このような経営環境のなかで当社グループにおきましては、フィービジネスとリフォームの連携強化（収益面）、開発分譲事業の推進（事業規模の拡大）など、ワンストップ体制のシナジー最大化戦略に注力することで、持続的成長と高収益な事業基盤の強化に取り組みました。　まず、流通事業において、自社サイトをはじめとしたネット集客の強化が奏功し、住宅を購入されるお客様の来店件数が前年同期比19.6％増加し、購入の成約件数が同10.0％増加いたしました。その上で、流通事業での中古物件の取扱件数も同10.7％増加した結果、「中古×リフォーム×ＦＰ」の引渡件数も同5.0％増加いたしました。また、開発分譲事業において、関西圏及び中部圏の戸建分譲用地の仕入にも積極的に取り組んだ結果、開発分譲事業の棚卸資産が前期末と比べて5.6％増加いたしました。　そのようななか、賃上げの実施による人的資源への投資等により販売費及び一般管理費が前年同期比9.0％増加しております。また、連結子会社の黒字化の影響により法人税等合計額が増加しております。　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,594百万円（前年同期比18.0％増）、営業利益129百万円（同3.2％増）、経常利益107百万円（同1.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益69百万円（同3.2％減）となりました。 　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 　流通事業におきましては、2024年１月に北千住営業所（東京都足立区）を開設し、東京23区の城北に営業エリアを拡大いたしました。こうした東京圏での店舗展開をはじめ、売却物件の獲得に注力したことにより、売却の成約件数が前年同期比11.8％増加し、売却の成約手数料単価も同13.4％増加いたしました。この結果、売上高は777百万円（前年同期比25.6％増）、営業利益は213百万円（同31.1％増）となりました。　リフォーム事業におきましては、流通事業の成約件数の増加に伴い、「中古×リフォーム」の契約件数が前年同期比25.4％、請負契約単価が同37.3％それぞれ増加しており、第１四半期末の受注残高は713百万円（前年同期比5.4％増）となりました。第２四半期以降に順次引渡しを行ってまいります。この結果、売上高は431百万円（前年同期比15.3％減）、営業利益は52百万円（同6.5％減）となりました。　開発分譲事業におきましては、昨年度に販売契約を完了していた現場について計画通りに引渡しを行いました。また、2023年度より中部圏に仕入れ専任部署を配置し仕入・区画造成工事等を進めていた中規模開発プロジェクトの販売を開始するにあたり、販売センターの開設等の先行費用が発生しております。この結果、売上高は1,340百万円（前年同期比28.6％増）、営業利益は51百万円（同4.4％増）となりました。　賃貸事業におきましては、商業施設（兵庫県宝塚市）において、新型コロナウイルスのワクチン接種会場のテナント退去により、収益が減少いたしました。また、中期的な収益確保を目的に、事業用テナント用地に関する情報獲得にも積極的に取り組みました。この結果、売上高は55百万円（前年同期比16.7％減）、営業損失は６百万円（前年同期は営業利益７百万円）となりました。　不動産取引派生事業におきましては、住宅ローンにおいて固定と変動の金利差が拡大するなか、フラット３５の紹介件数が減少したことを主な要因とし、紹介料の売上高が前年同期比5.2％減少いたしました。また、流通店舗の増加や開発分譲事業の中部圏進出による契約件数の増加を見込み、ファイナンシャルプランナーの人数を増やす等、先行投資を行っております。この結果、売上高は35百万円（前年同期比3.9％減）、営業利益は８百万円（同41.8％減）となりました。　その他の事業におきましては、経営コンサルティング業務を行う「ウィルスタジオ」において、新卒採用コンサルティングを中心に受注件数が増加し、売上高が前年同期比12.8％増加いたしました。また、人事コンサルティング業務を行う「部活のみかた」においては１月に開催した就活イベントへの企業参加数が過去最高数となり、売上高は同20.1％増加いたしました。この結果、売上高は75百万円（前年同期比15.9％増）、営業利益は20百万円（同46.7％増）となりました。②　財政状態（資産）　当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末より498百万円減少し、13,891百万円となりました。　流動資産の残高は、前連結会計年度末より526百万円減少し、8,297百万円となりました。主な要因といたしましては、法人税等納付や期末配当金支払い等により現金及び預金が790百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が53百万円それぞれ減少した一方で、棚卸資産（販売用不動産及び未成工事支出金等）が290百万円、その他が26百万円それぞれ増加したことによるものであります。　固定資産の残高は、前連結会計年度末より28百万円増加し、5,559百万円となりました。主な要因といたしましては、新規出店等により投資その他の資産が23百万円、有形固定資産が８百万円増加した一方で、無形固定資産が３百万円減少したことによるものであります。 （負債）　流動負債の残高は、前連結会計年度末より342百万円増加し、4,453百万円となりました。主な要因といたしましては、販売用不動産の仕入資金等として短期借入金が467百万円、１年内返済予定の長期借入金が180百万円、１年内償還予定の社債が20百万円、引当金が20百万円それぞれ増加した一方で、支払手形及び買掛金が170百万円、未払法人税等が133百万円、その他が40百万円それぞれ減少したことによるものであります。　固定負債の残高は、前連結会計年度末より682百万円減少し、5,149百万円となりました。主な要因といたしましては、自社分譲物件の販売等により長期借入金が584百万円、社債が97百万円それぞれ減少したことによるものであります。 （純資産）　純資産の残高は、前連結会計年度末より159百万円減少し、4,289百万円となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を69百万円計上した一方で、2023年12月期の期末配当金を228百万円実施したことによるものであります。 （２）経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （５）研究開発活動該当事項はありません。 （６）主要な設備当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画しておりました北千住営業所の新設は2024年１月に完了いたしました。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月10日株式会社ウィル取締役会　御中 太陽有限責任監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士池田　哲雄　　印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙田　充規　　印 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウィルの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウィル及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産608,000,000
商品及び製品15,000,000
その他、流動資産163,000,000
土地3,107,000,000
有形固定資産5,004,000,000
無形固定資産41,000,000
投資その他の資産513,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金267,000,000
短期借入金1,865,000,000
１年内返済予定の長期借入金855,000,000
未払法人税等41,000,000
資本剰余金217,000,000
利益剰余金3,758,000,000
株主資本4,273,000,000
負債純資産13,891,000,000

PL

売上原価2,228,000,000
販売費及び一般管理費236,000,000
受取利息、営業外収益0
営業外収益4,000,000
支払利息、営業外費用13,000,000
営業外費用27,000,000
法人税、住民税及び事業税35,000,000
法人税等調整額2,000,000
法人税等37,000,000

PL2

包括利益69,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益69,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等69,000,000
減価償却累計額、有形固定資産、一括控除-869,000,000
外部顧客への売上高2,594,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年３月28日定時株主総会普通株式22820.002023年12月31日2024年３月29日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行うコンサルティング業務、広告制作業務（受託販売物件に関するものを除く）、受託販売事業等を含んでおります。２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△210百万円には、セグメント間取引消去△41百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△169百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第29期第１四半期連結累計期間第30期第１四半期連結累計期間第29期会計期間自　2023年１月１日至　2023年３月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日自　2023年１月１日至　2023年12月31日売上高（百万円）2,1982,59411,552経常利益（百万円）108107930親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）7169521四半期包括利益又は包括利益（百万円）7169521純資産額（百万円）3,9814,2894,448総資産額（百万円）13,09713,89114,390１株当たり四半期（当期）純利益（円）6.296.0645.77潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）6.276.0345.61自己資本比率（％）30.230.830.8　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。