財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-15
英訳名、表紙POLA ORBIS HOLDINGS INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　横手　喜一
本店の所在の場所、表紙東京都品川区西五反田二丁目２番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙該当事項はありません。
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当社グループは、ビューティケア事業を主体とし、不動産事業及びその他の事業を営んでおります。当第１四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次の通りであります。 ＜ビューティケア事業＞　主な事業内容の変更はありません。主要な関係会社の異動については、2024年１月より中国において、中国現地法人の経営管理、事業戦略策定の統括及び支援等を目的とし、連結子会社「宝麗奥蜜思（上海）企業管理有限公司」を設立しております。 ＜不動産事業＞　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。＜その他＞　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。(1)　業績の状況当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日～2024年３月31日）におけるわが国の経済は、経済社会活動の正常化や雇用・所得環境の改善の動きを背景に、景気はこのところ足踏みがみられるものの、緩やかに回復している状況です。一方で、賃金の上昇を上回る物価上昇が継続していること等により、個人消費の持ち直しに足踏みがみられております。国内化粧品市場においては、緩やかな景気回復を背景に、個人消費が持ち直す状況となりました。また、円安効果や春節休暇による訪日外国人客の増加でインバウンド需要が伸長しております。海外化粧品市場においては、景気は一部の地域において弱さがみられるものの、持ち直している状況です。中国市場においては、不動産市況の低迷やデフレへの懸念等により、景気は持ち直しの動きに足踏みがみられる状況にあります。このような市場環境のもと、2024年からスタートした中期経営計画（2024年から2026年）に基づき、４つの事業成長戦略「国内事業の顧客基盤強化、持続的成長と収益性改善」「海外事業の更なる成長と新市場での基盤確立」「育成ブランドの成長を伴う黒字化による持続的収益貢献」「ブランドポートフォリオ拡充と事業領域拡張」と、それを支える持続的な経営基盤の強化として「新価値創出に向けた研究開発力強化」「社会課題対応と独自性を兼ね備えたサステナビリティ強化」をテーマに掲げ、取り組んでまいりました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間における業績は次の通りとなりました。当第１四半期連結累計期間の売上高は、主に基幹ブランドであるPOLAブランドの売上の減少影響により前年同期比3.0％減の40,886百万円となりました。営業利益は売上高減による粗利の減少により前年同期比26.2％減の3,357百万円、経常利益は円安の継続で為替差益を計上した影響により前年同期比3.2％減の4,675百万円となりました。以上の結果に加え、前年に計上した特別損失の影響により、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比14.0％増の3,126百万円となりました。 ［業績の概要］ 前第１四半期連結累計期間（百万円）当第１四半期連結累計期間（百万円）前年同期増減額（百万円）増減率（％）売上高42,13640,886△1,249△3.0営業利益4,5493,357△1,191△26.2経常利益4,8324,675△156△3.2親会社株主に帰属する四半期純利益2,7433,12638314.0 ［セグメント別の業績］売上高（外部顧客への売上高） 前第１四半期連結累計期間（百万円）当第１四半期連結累計期間（百万円）前年同期増減額（百万円）増減率（％）ビューティケア事業40,95039,552△1,398△3.4不動産事業518499△18△3.7その他66683416825.2合　計42,13640,886△1,249△3.0 セグメント利益又は損失（△）（営業利益又は損失（△）） 前第１四半期連結累計期間（百万円）当第１四半期連結累計期間（百万円）前年同期増減額（百万円）増減率（％）ビューティケア事業4,3593,575△784△18.0不動産事業16152△109△67.4その他25149－セグメント利益の調整額（注）26△322△348－合　計4,5493,357△1,191△26.2
(注) セグメント利益の調整額とは、グループの内部取引に伴う利益及びセグメントに含まれない経費等を連結時に消去・加算した金額であります。なお、セグメント利益の調整額の詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（注２）」をご覧ください。 （ビューティケア事業）ビューティケア事業は、基幹ブランドとして「POLA」「ORBIS」を、海外ブランドとして「Jurlique」を、育成ブランドとして「THREE」「DECENCIA」「FUJIMI」を展開しております。POLAブランドでは、エイジングケア・美白を中心とした高機能商品の投入による更なるブランド価値の向上と、中長期的な顧客基盤構築を進めております。国内事業では、新規顧客獲得から高LTV化までの転換促進を実現するブランド体験（One POLAモデル）の構築に取り組んでおります。2023年に始動した全ての販売チャネルを対象とするメンバーシッププログラム「ポーラ プレミアム パス」の浸透によりお客さまのチャネル回遊が始まり、また新商品の「ホワイトショット フェイシャルセラム」や「B.A ライト セレクター」、エステ等が好調に推移しておりますが、委託販売チャネルにおける店舗数と顧客数の減少等の影響により、国内事業全体で前年を下回る実績となりました。海外事業では、アフターコロナにおける事業回復と、最重点市場である中国でブランドプレゼンスの確立のための顧客接点の拡充に取り組んでおりますが、中国を中心とする一部のアジア地域における景気減速の影響により、海外事業全体で前年を下回る実績となりました。以上の結果、POLAブランドは前年同期を下回る売上高・営業利益となりました。ORBISブランドでは、高収益事業へと再成長を遂げるため、ブランド差別性の創出によるプレゼンス、顧客ロイヤリティの向上と、エイジングスキンケアシリーズ「オルビスユー」を中心に据えたシワ改善・美白ケア等、スキンケア顧客の拡大を進めております。国内事業では、スキンケアを軸にした直販事業の安定成長及び強固な利益基盤の構築と、未開拓市場への参入による新しい領域でのトップライン拡大に取り組んでおります。顧客基盤の安定化が進む直販チャネルでは、主力商品の「オルビスユー」シリーズの他、新商品の「アドバンスド ブライトニング セラム」等が好調に推移し、顧客数、顧客単価ともに前年超過となりました。新たな成長ドライバーと位置づけ積極展開している外部チャネルでは、顧客のリピート化も進んでおり、売上の伸長が継続しております。海外事業では、重点市場である中国での成長加速と黒字化のため、引き続き顧客接点の拡大とブランド認知向上に注力しておりますが、中国における景気減速の影響により、海外事業全体で前年を下回る実績となりました。以上の結果、ORBISブランドは前年同期を上回る売上高・営業利益となりました。Jurliqueブランドでは、引き続き、豪州及び中国を中心としたアジア市場での事業成長に向けた取り組みを進めております。本国である豪州においては、アフターコロナの事業回復が順調に進み、更に新製品が好調に推移したことにより、前年より二桁成長の実績となりました。また中国においても、景気減速の影響を受けたものの、ECチャネルを中心に成長し、前年を上回る実績となりました。以上の結果、Jurliqueブランドは前年同期を上回る売上高となりました。また、営業損失は為替の影響を除くと前年同期並みの結果となりました。育成ブランドでは、THREEブランドでブランド再生への取り組みを進めております。差別性である「精油」「香り」を軸とした顧客アプローチにより既存顧客を中心に活性化がみられておりますが、新規顧客の獲得が前年に及ばず、前年を下回る実績で推移しております。DECENCIAブランドでは、顧客数の増加トレンドが継続し、前年を上回る実績で推移しております。FUJIMIブランドでは、黒字化に向けて顧客体験価値を高める取り組みを進めており、前年同期並みの実績で推移しております。以上の結果に加え、前年に２ブランドを撤退した影響により、育成ブランド全体では前年同期を下回る売上高となりました。一方で、各ブランドにおいて厳格な費用コントロールを実施したこと等が奏功し、営業損失は改善しております。以上の結果、売上高（外部顧客に対する売上高）は39,552百万円（前年同期比3.4％減）、営業利益は3,575百万円（前年同期比18.0％減）となりました。 （不動産事業）不動産事業では、都市部のオフィスビル賃貸を中心に、魅力的なオフィス環境の整備による賃料の維持向上と空室率の低下に取り組むとともに、子育て支援に特化した賃貸マンション事業も展開しております。当第１四半期連結累計期間は、一部テナントの退去や「ポーラ青山ビルディング」の竣工に伴う費用の計上影響等により、前年同期を下回る売上高、営業利益となりました。以上の結果、売上高（外部顧客に対する売上高）は499百万円（前年同期比3.7％減）、営業利益は52百万円（前年同期比67.4％減）となりました。　（その他）その他に含まれている事業は、ビルメンテナンス事業であります。ビルメンテナンス事業は、主にビルの運営管理を行っております。当第１四半期連結累計期間は、契約件数の増加等により、売上高、営業利益ともに前年同期を上回る結果となりました。以上の結果、売上高（外部顧客に対する売上高）は834百万円（前年同期比25.2％増）、営業利益は51百万円（前年同期比2,423.6％増）となりました。
(2)　財政状態の分析当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ430百万円減少し、200,777百万円（前連結会計年度末比0.2％減）となりました。主な増減項目は、有形固定資産の増加3,398百万円、投資有価証券の増加2,276百万円、未収消費税の増加に伴う流動資産「その他」1,620百万円により増加し、一方で現金及び預金の減少7,613百万円、受取手形及び売掛金の減少1,263百万円により減少しております。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ3,618百万円増加し、36,428百万円（前連結会計年度末比11.0％増）となりました。主な増減項目は、未払金の増加に伴う流動負債「その他」の増加4,144百万円により増加し、一方で賞与引当金の減少387百万円、未払法人税等の減少223百万円により減少しております。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4,049百万円減少し、164,349百万円（前連結会計年度末比2.4％減）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上3,126百万円、剰余金の配当6,865百万円により減少しております。 (3)　経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。 (4)　事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。 (5)　研究開発活動当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,136百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (6)　主要な設備前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第1四半期連結累計期間に完成したものは次の通りであります。 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容完成年月ポーラ化成工業㈱横浜研究所(神奈川県横浜市戸塚区)ビューティケア事業事業所の再編2024年3月㈱ピーオーリアルエステート青山ビル（東京都港区）不動産事業賃貸物件の改築2024年3月
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月15日株式会社ポーラ・オルビスホールディングス 取 締 役 会 御 中 EY新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士横 内 龍 也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大　屋　誠　三　郎 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ポーラ・オルビスホールディングスの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ポーラ・オルビスホールディングス及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。　監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。　四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。　以 上　
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象に含まれておりません。

BS資産

商品及び製品12,665,000,000
仕掛品954,000,000
原材料及び貯蔵品3,625,000,000
その他、流動資産10,008,000,000
建物及び構築物（純額）31,557,000,000
土地14,252,000,000
有形固定資産57,095,000,000
ソフトウエア11,656,000,000
無形固定資産11,768,000,000
投資有価証券19,637,000,000
繰延税金資産5,617,000,000
投資その他の資産29,640,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金2,712,000,000
１年内返済予定の長期借入金12,000,000
未払法人税等652,000,000
賞与引当金1,419,000,000
退職給付に係る負債591,000,000
資本剰余金81,026,000,000
利益剰余金77,168,000,000
株主資本165,394,000,000
その他有価証券評価差額金232,000,000
為替換算調整勘定-2,106,000,000
退職給付に係る調整累計額261,000,000
評価・換算差額等-1,612,000,000
非支配株主持分331,000,000
負債純資産200,777,000,000

PL

売上原価7,360,000,000
販売費及び一般管理費30,168,000,000
受取利息、営業外収益71,000,000
為替差益、営業外収益1,220,000,000
営業外収益1,423,000,000
支払利息、営業外費用29,000,000
営業外費用105,000,000
固定資産除却損、特別損失15,000,000
特別損失112,000,000
法人税、住民税及び事業税774,000,000
法人税等調整額652,000,000
法人税等1,426,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益2,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益-364,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益6,000,000
その他の包括利益-355,000,000
包括利益2,780,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益2,800,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-20,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等3,126,000,000
契約負債5,456,000,000
広告宣伝費、販売費及び一般管理費2,707,000,000
外部顧客への売上高40,886,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）１ 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年３月28日定時株主総会普通株式6,86531.002023年12月31日2024年３月29日利益剰余金 （注）2024年３月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。 ２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス事業であります。２　セグメント利益の調整額△322百万円には、セグメント間取引消去2,336百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,658百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社本社の管理部門に係る費用等であります。３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 連結経営指標等 回次第18期第１四半期連結累計期間第19期第１四半期連結累計期間第18期会計期間自　2023年１月１日至　2023年３月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日自　2023年１月１日至　2023年12月31日売上高（百万円）42,13640,886173,304経常利益（百万円）4,8324,67518,469親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）2,7433,1269,665四半期包括利益又は包括利益（百万円）2,7412,7808,459純資産額（百万円）167,322164,349168,398総資産額（百万円）202,015200,777201,207１株当たり四半期（当期）純利益（円）12.4014.1343.69潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）12.3914.1243.64自己資本比率（％）82.681.683.4
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 当社は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。