財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-13
英訳名、表紙GLOBAL LINK MANAGEMENT INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　金　大仲
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(03)6415-6525 (代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　　　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要　　な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (１) 財政状態及び経営成績の状況　①経営成績当第１四半期連結累計期間の連結業績は、期初に作成しております社内部門目標通りに、物件の竣工と引渡し、及び土地販売が進捗いたしました。当第１四半期連結累計期間における具体的な経営成績は、売上高5,450,251千円（前年同四半期比21.7％減）、営業利益163,105千円（同63.7％減）、経常利益38,621千円（同88.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益15,148千円（同93.9％減）となりましたが、これは、2024年12月期においては、物件の引渡し及び新規事業の収益寄与を、主に第２四半期連結会計期間以降に計画していることによるものであります。当社グループの主力商品である「レジデンス」の販売については、１棟バルク販売（まとめて販売）を主体に、2024年12月期の販売計画戸数を1,300戸としており、当第１四半期連結累計期間においては、２棟54戸（立川２丁目ⅢPJ、石原１丁目PJ）の引渡しが完了しました。更に、2024年３月27日に公表した「販売用不動産（信託受益権）の売却に関するお知らせ」の通り、14棟・547戸に亘る大型の売買契約締結を行い、当事業年度の第２四半期連結会計期間から第４四半期連結会計期間にかけて引渡しを予定しております。これ以外の契約分を含め、既に販売計画戸数の５割を超える売買契約を締結しており、当社が開発する環境配慮対応、好立地物件に対する投資家の方々からの需要が継続していることから、今後も、計画通りに販売が進むものと認識しております。また、「レジデンス」のパイプラインについても、当第１四半期連結累計期間において仕入が順調に進捗しており、公表している業績予想の達成に向けて堅調に推移しております。新規事業である用地仕入事業については、当第１四半期連結累計期間において４件の土地企画販売を実現いたしました。当社が仕入れをした土地を物件建設前に販売することで、資本効率を高め、建築費高騰などに伴う原価上昇に対応する取組みとなっております。また、同じく新規事業であるビルディング事業については、当第１四半期連結累計期間において２棟のオフィスビルを仕入れ、更に１棟の仕入契約を締結いたしました。本事業につきましても、引き続き物件の仕入を進めるとともに、2024年12月中に仕入物件の販売完了を目指してまいります。当社グループの長期構想である「GLM　VISION　2030」実現に向けて特定している９つのマテリアリティ（2024年２月公表）に対する取り組みについても戦略的に推進し、開示情報のさらなる充実化を図ってまいります。2024年12月期につきましては、2022年中期経営計画の最終年となります。中期経営計画にて示している成長戦略を推進し、KGIの１つである経常利益50億円の達成に向けて着実に経営を進めております。なお、当第１四半期連結累計期間における当社グループの報告セグメントは、不動産ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 　②財政状態当第１四半期連結会計期間末において、流動資産は37,050,577千円(前連結会計年度末比8,818,210千円増)となりました。主な内訳は、仕掛販売用不動産18,861,064千円(同4,055,718千円増)、販売用不動産9,775,389千円(同6,636,521千円増)、現金及び預金6,384,828千円(同2,264,081千円減)であります。　当第１四半期連結会計期間末において、固定資産は3,884,240千円(同69,071千円増)となりました。主な内訳は、有形固定資産3,279,647千円(同70,227千円増)であります。　当第１四半期連結会計期間末において、流動負債は24,225,259千円(同10,183,520千円増)となりました。主な内訳は、未払金5,211,045千円(同3,582,130千円増)、短期借入金8,560,300千円(同5,932,257千円増)であります。　当第１四半期連結会計期間末において、固定負債は8,553,911千円(同512,367千円減)となりました。主な内訳は、長期借入金8,169,472千円(同538,382千円減)であります。　当第１四半期連結会計期間末において、純資産合計8,155,646千円(同783,870千円減)となりました。主な内訳は、利益剰余金7,208,142千円(同784,492千円減)であります。 (２) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。 (３) 経営方針・経営戦略等　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (５) 研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 ２０２４年５月１３日株式会社グローバル・リンク・マネジメント取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東　　京　　事　　務　　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士原賀　恒一郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大久保　照代 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グローバル・リンク・マネジメントの２０２４年１月１日から２０２４年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２４年１月１日から２０２４年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２４年１月１日から２０２４年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グローバル・リンク・マネジメント及び連結子会社の２０２４年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産417,104,000
有形固定資産3,279,647,000
無形固定資産77,070,000
投資その他の資産527,523,000

BS負債、資本

短期借入金8,560,300,000
１年内返済予定の長期借入金9,734,939,000
未払金5,211,045,000
未払法人税等3,746,000
賞与引当金68,712,000
資本剰余金368,328,000
利益剰余金7,208,142,000
株主資本8,144,640,000
非支配株主持分11,005,000
負債純資産40,934,817,000

PL

売上原価4,471,615,000
販売費及び一般管理費815,531,000
営業外収益1,401,000
支払利息、営業外費用87,609,000
営業外費用125,885,000
固定資産除却損、特別損失2,189,000
特別損失2,189,000
法人税、住民税及び事業税-22,611,000
法人税等調整額43,272,000
法人税等20,661,000

PL2

包括利益15,770,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益15,148,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益622,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等15,148,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年２月22日取締役会普通株式799,641100.02023年12月31日2024年３月29日利益剰余金
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　2024年２月22日開催の取締役会において、第19期期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 799,641千円②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　 100円00銭③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　 2024年３月29日（注）　2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第19期第１四半期連結累計期間第20期第１四半期連結累計期間第19期会計期間自　2023年１月１日至　2023年３月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日自　2023年１月１日至　2023年12月31日売上高(千円)6,956,6265,450,25141,258,887経常利益(千円)343,81138,6214,260,665親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)248,58215,1482,878,780四半期包括利益又は包括利益(千円)249,20715,7702,881,491純資産額(千円)6,277,7228,155,6468,939,516総資産額(千円)34,385,20940,934,81732,047,535１株当たり四半期（当期）純利益(円)31.221.89360.75潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)31.181.89360.40自己資本比率(%)18.219.927.9　
(注)　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお　　　　りません。