財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-14
英訳名、表紙ETS Holdings Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　加藤　慎章
本店の所在の場所、表紙東京都豊島区南池袋一丁目10番13号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(5957)7661（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ2

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。なお、2023年10月１日付で中央電氣建設株式会社を存続会社、株式会社電友社を消滅会社とする吸収合併を行っております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1）財政状態及び経営成績の状況経営成績当第２四半期連結累計期間の我が国経済は、個人消費および設備投資の回復、雇用情勢の改善等により、緩やかな景気回復基調にあるものの、ロシア・ウクライナ情勢及び中東パレスチナ情勢等による地政学的リスクに加え、原材料価格の高止まり等、先行き不透明な状況が続いております。当社グループが属する建設業界におきましては、公共投資が底堅く推移しており、民間設備投資も持ち直しの動きがみられる一方で、現場を支える職人の高齢化や慢性的な人材不足、原材料価格やエネルギー価格の高騰等、厳しい経営環境が続いています。このような状況の中、当社グループは2023年12月に公表しました中期経営計画に基づき、その初年度となる当連結会計年度において、着実な歩みを進めております。設備工事部門においては、再生可能エネルギーにおける新規案件の条件悪化などの厳しい兆候が現れ始めているものの、電力工事部門においては、基幹送電線工事の継続的な受注、順調な工事の進捗、更には工事採算に改善が見られたことに加え、子会社４社においても好調な業績で推移いたしました。以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の受注高は、28億８千万円（前年同四半期比4.6％増）、売上高は41億１千２百万円（前年同四半期比7.4％減）となりました。利益につきましては、前年同四半期を上回る結果となり、営業利益は４億７千８百万円（前年同四半期比93.6％増）、経常利益は４億８千３百万円（前年同四半期比80.2％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億７千１百万円（前年同四半期比137.2％増）となりました。 　セグメントの業績は、次のとおりであります。①　電気工事業設備工事部門における受注環境の悪化があったものの、電力工事部門において大型工事が順調に進捗し、工事採算が改善したことにより、当第２四半期連結累計期間の受注高は28億８千万円（前年同四半期比4.6％増）、売上高は33億７千７百万円（前年同四半期比14.8％減）、セグメント利益（営業利益）は４億３千３百万円（前年同四半期比88.9％増）となりました。 ②　建物管理・清掃業修繕工事の取り込みと清掃事業が好調に推移したことから、当第２四半期連結累計期間の売上高は７億２千４百万円（前年同四半期比54.9％増）、セグメント利益（営業利益）は５千２百万円（前年同四半期比65.6％増）となりました。 財政状態当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億５千２百万円増加し、78億２千６百万円となっております。また、負債合計は、前連結会計年度末に比べ９億１千２百万円増加し、48億８千１百万円となっております。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億３千９百万円増加し、29億４千４百万円となっております。 資産の増加の主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産11億７千５百万円の増加によるものであります。負債の増加の主な要因は、未払消費税等３億円の増加、長期リース債務２億９千８百万円の増加及び短期借入金２億６千万円の増加によるものであります。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金２億３千９百万円の増加によるものであります。 (2）キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億６千万円減少し、23億３百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と増加・減少の主な要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、３千６百万円の資金減少（前年同四半期は１億４千２百万円の資金減少）となりました。これは主な増加要因として税金等調整前四半期純利益の増加額４億８千４百万円、未払消費税等の増加額３億円及び未収消費税等の減少額３億１千４百万円もありましたが、減少要因として売上債権の増加額11億７千５百万円があったことによるものであります。なお、当該売上債権の増加額のうち主なものは、基幹送電線の大型工事に伴って発生した大手電力会社様に対するものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、２億１千８百万円の資金減少（前年同四半期は１億８百万円の資金減少）となりました。これは主な増加要因として、定期預金の払戻による収入３億６千万円もありましたが、減少要因として定期預金の預入れによる支出３億６千１百万円及び長期性預金の預入れによる支出２億円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、９千３百万円の資金増加（前年同四半期は５億５千万円の資金増加）となりました。これは主な減少要因として、短期借入金の返済による支出８億円及び長期借入金の返済による支出２億４百万円もありましたが、増加要因として短期借入れによる収入10億６千万円があったことによるものであります。 (3）事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4）研究開発活動当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動について特記すべき事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
（単独株式移転による純粋持株会社体制への移行）当社は、2024年２月27日開催の取締役会において、2024年５月24日開催予定の臨時株主総会における株式移転計画書の承認等の所定の手続きを経た上で、2024年10月１日（予定）を効力発生日として、当社単独による株式移転により純粋持株会社（完全親会社）である「株式会社ＥＴＳグループ」を設立することを決議いたしました。その内容につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結税務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
2024年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）アムス・インターナショナル株式会社東京都豊島区東池袋一丁目15番12号1,85929.19德原　榮輔東京都渋谷区89914.11株式会社カンナリゾートヴィラ沖縄県国頭郡宜野座村字漢那397番地１3004.71ホテルズ株式会社東京都渋谷区松濤一丁目14番３号3004.71ハウス建装株式会社東京都豊島区東池袋一丁目15番12号3004.71アムスホテル館山株式会社千葉県館山市小沼352番3004.71株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木一丁目６番１号1161.83楽天証券株式会社東京都港区南青山二丁目６番21号620.97阿曽　康弘茨城県稲敷郡美浦村440.69柴田　克之東京都町田市360.56計－4,21866.22
氏名又は名称、大株主の状況柴田　克之

Audit

監査法人１、連結清陽監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月14日株式会社ＥＴＳホールディングス取締役会　御中 清陽監査法人東京都港区 指定社員業務執行社員 公認会計士中市　俊也 指定社員業務執行社員 公認会計士石倉　郁男 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＥＴＳホールディングスの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＥＴＳホールディングス及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 その他の事項会社の2023年９月30日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年５月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年12月25日付けで無限定適正意見を表明している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１　上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２　XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産210,240,000
土地499,095,000
有形固定資産1,508,899,000
無形固定資産12,297,000
投資有価証券21,114,000
投資その他の資産377,074,000

BS負債、資本

短期借入金870,000,000
１年内返済予定の長期借入金264,510,000
未払法人税等227,746,000
賞与引当金44,780,000
退職給付に係る負債99,901,000
資本剰余金763,694,000
利益剰余金1,364,864,000
株主資本3,116,210,000
その他有価証券評価差額金4,236,000
評価・換算差額等-171,928,000
負債純資産7,826,235,000

PL

売上原価2,987,468,000
販売費及び一般管理費646,355,000
受取利息、営業外収益111,000
受取配当金、営業外収益219,000
営業外収益18,600,000
支払利息、営業外費用11,257,000
営業外費用13,268,000
固定資産売却益、特別利益45,000
特別利益1,145,000
固定資産除却損、特別損失87,000
特別損失87,000
法人税、住民税及び事業税216,002,000
法人税等調整額-2,422,000
法人税等213,580,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益1,239,000
その他の包括利益1,239,000
包括利益272,432,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益272,432,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等271,192,000
現金及び現金同等物の残高2,303,623,000
契約負債340,518,000
役員報酬、販売費及び一般管理費58,968,000
現金及び現金同等物の増減額-160,713,000
外部顧客への売上高4,112,206,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー98,199,000
退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-6,574,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー30,339,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-331,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー11,257,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー78,868,000
未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー300,161,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー-88,805,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー-9,186,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー331,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-12,057,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-84,709,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-204,075,000
リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-25,736,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-31,986,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-27,815,000
有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー45,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー2,921,000

概要や注記

主要な販売費及び一般管理費 ※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日至　2023年３月31日）当第２四半期連結累計期間（自　2023年10月１日至　2024年３月31日）役員報酬54,013千円58,968千円従業員給料手当221,510　〃256,159　〃賞与32,433　〃14,756　〃賞与引当金繰入額2,472　〃15,639　〃貸倒引当金繰入額1,149　〃3,840　〃
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年12月26日定時株主総会普通株式31,8445.002023年９月30日2023年12月27日利益剰余金 ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　　至　2023年３月31日）当第２四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　　至　2024年３月31日）現金預金2,974,568千円2,712,469千円預入期間が３か月を超える定期預金及び担保に供している定期預金△523,543　〃△408,846　〃現金及び現金同等物2,451,024千円2,303,623千円
セグメント表の脚注 （注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業であります。２　売上高の調整額△4,404千円、セグメント利益又は損失の調整額1,200千円は、セグメント間取引の消去の額であります。３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第108期第２四半期連結累計期間第109期第２四半期連結累計期間第108期会計期間自　2022年10月１日至　2023年３月31日自　2023年10月１日至　2024年３月31日自　2022年10月１日至　2023年９月30日売上高（千円）4,442,1434,112,2068,074,215経常利益（千円）268,465483,715312,959親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）114,353271,19276,035四半期包括利益又は包括利益（千円）115,296272,43279,256純資産額（千円）2,740,8482,944,2822,704,794総資産額（千円）7,421,5007,826,2356,673,903１株当たり四半期（当期）純利益（円）17.9542.5811.94潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）36.937.640.5営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△142,461△36,345184,296投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△108,699△218,069△3,118財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）550,82093,701131,793現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）2,451,0242,303,6232,464,336 回次第108期第２四半期連結会計期間第109期第２四半期連結会計期間会計期間自　2023年１月１日至　2023年３月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日１株当たり四半期純利益（円）27.5534.13（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないため、記載しておりません。