財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-15 |
| 英訳名、表紙 | ＤＡＮＴＯ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 前 山 達 史 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 兵庫県南あわじ市北阿万伊賀野1290番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (0799)55―0250(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)本社事務取扱場所 大阪市北区梅田三丁目３番10号 電話番号 (06)4795―5000 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | 当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、これは１億６百万円の営業損失を計上しているためであります。このような状況の中、当社グループの取り組みといたしましては、タイル事業につきましては、販売体制の強化を図り、指定力向上に努めるとともに、高付加価値商品の拡販による利益率の改善に努め、生産工場におきましては、稼働率の改善による原価低減を図って参ります。不動産事業につきましては、引き続き新規顧客の開拓による更なる事業拡大に努め、タイル事業への相乗効果を高めるとともに、遊休不動産の活用も引き続き進めることにより赤字体質からの脱却を目指し、当第１四半期連結累計期間計上の営業損失１億６百万円を早期に解消し、営業黒字体質の構築に取り組む所存であります。宇都宮工場跡地開発につきましては、引き続き開発計画の具体化・実現に向け取り組んで参ります。なお、資金面に関しては、急激な市場環境等の変化に対応するための資産を有しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド需要については回復の動きが見られるものの、依然として続くウクライナ問題の長期化、中東情勢の深刻化、世界的なエネルギー・原材料価格の高騰や急激な為替変動等、先行き不透明な状況が続いております。このような環境下、当社グループは、タイル事業につきましては、引き続き高付加価値商品の拡販に努め、WEB・SNS等によるプロモーションの強化、施主・設計事務所等に対する川上営業活動を充実させ、当第１四半期における新規獲得物件数は前年同四半期を上回り、今後の業績に期待が持てる結果となっております。しかしながら、運賃やエネルギー資源の高騰、急激な円安は、依然として製造コストや建築物の建設費にも大きく影響を及ぼし、引き続き建設費を抑えるためにタイル等の意匠材の使用面積の減少が予想され、今後も厳しい環境が続くものと予想されます。不動産事業につきましては、欧米の投資家の慎重な投資姿勢に変わりはありませんが、円安を背景に、アジア系の投資家が日本への投資に引き続き積極的であることに加え、事業会社を始めとする国内投資家も不動産投資を積極的に進めており、不動産マーケットは堅調に推移しております。こうした外部環境の中、当第１四半期におきましても、引き続き受託資産の拡大に努め、海外の既存投資家よりアセットマネジメント業務を追加で受託したほか、受託資産の売却に伴い売却報酬を収受いたしました。また、前事業年度より、新規事業として、自己資金によるエクイティ投資や収益不動産の取得等の事業を開始しましたが、具体的な案件の獲得による投資実行に向け検討を進め、早期の事業確立を目指して参ります。新規事業として連結子会社ダントーテクノロジーズ株式会社において、ワールドワイド・イノベーションテクノロジーの可能性を持つ、日本のベンチャー企業の発掘と育成、特にその資金面でのサポートを目的とした新規事業であるワールドワイド・イノベーション事業に取り組んでおります。また、新たな科学技術分野における有望なベンチャー企業の発掘のための評価を重点的に行い、新たな投資に向けた取り組みを着実に進めて参ります。尚、当該事業については、タッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社との協業で推し進めて参ります。予てよりダントーパワー株式会社（旧社名：株式会社日本高分子材料研究所）において取り組んでおります発電機事業につきましては、通信機能付ＬＰガス発電機の開発は順調に進んでおり、５月リリースに向けて推し進めております。販売網につきましては、大手通信企業グループ及び大手通信建設会社と販売代理店契約を締結し、全国規模の販売網の構築を行いました。この販売網を活用し、売上の拡大を目指して参ります。 また、2024年４月３日付で連結子会社Danto Investment,Inc.の全株式（所有割合100.0％）を譲渡したことに伴い、Danto Investment Management,Inc.及び同社が所有する持分法適用関連会社SRE Technologies Inc.（所有割合20.6％）は、第２四半期連結会計期間より当社の連結の範囲から除外されることとなりました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は16億２千３百万円（前年同四半期13億８千８百万円）、営業損失１億６百万円（前年同四半期１億４千６百万円）、経常損失１億２千８百万円（前年同四半期１億７千６百万円）、固定資産売却益２億５千８百万円を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益７千５百万円（前年同四半期１億９千３百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。① 建設用陶磁器等事業当第１四半期連結累計期間において、建設用陶磁器等事業の売上高は11億６千１百万円（前年同四半期12億５百万円）、営業損失は２億２千１百万円（前年同四半期２億５百万円）となりました。 ② 不動産事業当第１四半期連結累計期間において、不動産事業の売上高は４億８千９百万円（前年同四半期２億１千万円）、営業利益は１億１千７百万円（前年同四半期６千１百万円）となりました。 ③ 住宅金融事業当第１四半期連結累計期間において、住宅金融事業の事業会社であるSRE Technologies Inc.は持分法適用関連会社であるため、住宅金融事業の売上高を計上しておりません。営業損失は０百万円（前年同四半期０百万円）となりました。 (2) 財政状態の分析当第１四半期連結会計期間末において総資産は、建設仮勘定が６億２千４百万円及び受取手形、売掛金及び契約資産が２億５千１百万円減少しましたが、現金及び預金５億７千２百万円、投資有価証券が３億２千３百万円増加したこと等に伴い、前連結会計年度末に比べ２億１千３百万円の増加となりました。負債につきましては、短期借入金が４千４百万円及び未払法人税等が２千２百万円減少したこと等により、１億９千９百万円の減少となりました。純資産は為替換算調整勘定が２億８千４百万円、利益剰余金が７千５百万円及びその他有価証券評価差額金３千万円増加したこと等により、４億１千２百万円の増加となりました。 (3) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、20百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | HLB Meisei有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月15日ダントーホールディングス株式会社取締役会 御中 HLB Meisei有限責任監査法人東京都台東区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士武 田 剛 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士関 和 輝 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダントーホールディングス株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダントーホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 強調事項１．重要な後発事象に記載されているとおり、2024年３月28日開催の第196回定時株主総会において、特定の株主からの自己株式取得に係る事項が承認可決され、2024年４月３日に取得を完了している。２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2024年５月15日開催の取締役会において、第三者割当による第１回新株予約権の発行を決議している。当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 779,000,000 |
| 商品及び製品 | 1,624,000,000 |
| 仕掛品 | 71,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 58,000,000 |
| 未収入金 | 111,000,000 |
| その他、流動資産 | 649,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 427,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 328,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 47,000,000 |
| 土地 | 276,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 22,000,000 |
| 建設仮勘定 | 909,000,000 |
| 有形固定資産 | 2,011,000,000 |
| ソフトウエア | 64,000,000 |
| 無形固定資産 | 190,000,000 |
| 投資有価証券 | 5,386,000,000 |
| 繰延税金資産 | 13,000,000 |
| 投資その他の資産 | 5,577,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 517,000,000 |
| 短期借入金 | 250,000,000 |
| 未払金 | 330,000,000 |
| 未払法人税等 | 39,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 10,000,000 |
| 賞与引当金 | 19,000,000 |
| 繰延税金負債 | 50,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 405,000,000 |
| 資本剰余金 | 445,000,000 |
| 利益剰余金 | 4,732,000,000 |
| 株主資本 | 7,159,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 102,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 1,395,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,497,000,000 |
| 非支配株主持分 | 1,040,000,000 |
| 負債純資産 | 12,172,000,000 |
PL
| 売上原価 | 1,152,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 577,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 13,000,000 |
| 営業外収益 | 17,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,000,000 |
| 営業外費用 | 39,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 258,000,000 |
| 補助金収入、特別利益 | 30,000,000 |
| 特別利益 | 289,000,000 |
| 固定資産圧縮損、特別損失 | 30,000,000 |
| 特別損失 | 30,000,000 |
| 法人税等 | 30,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 30,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 284,000,000 |
| その他の包括利益 | 315,000,000 |
| 包括利益 | 415,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 391,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 24,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 75,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 1,623,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。 前連結会計年度(2023年12月31日)当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日)受取手形17百万円13百万円支払手形0百万円0百万円 |
| 配当に関する注記 | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)１．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△２百万円には、棚卸資産の調整額が含まれております。２ セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。３ その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第196期第１四半期連結累計期間第197期第１四半期連結累計期間第196期会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日売上高(百万円)1,3881,6235,554経常損失(△)(百万円)△176△128△954親会社株主に帰属する四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△)(百万円)△19375△955四半期包括利益又は包括利益(百万円)△159415△698純資産額(百万円)9,1249,6979,284総資産額(百万円)11,41912,17211,959１株当たり四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△)(円)△6.052.31△29.47潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)76.771.169.1 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 第196期第１四半期連結累計期間及び第196期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第197期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |