財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-14 |
| 英訳名、表紙 | CHOFU SEISAKUSHO CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 種田 清隆 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 山口県下関市長府扇町２番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 083－248－2777（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。（1）経営成績の分析 当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会・経済活動が活性化し、雇用・所得の改善が進むなか、穏やかな回復基調にありますが、不安定な国際情勢による原材料およびエネルギー価格の高止まりや為替の動向など、景気の動向は不透明な状況が続いております。 当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、建築コストの高騰で住宅価格が高止まりするなか、物価上昇に伴う消費マインドの低下により、新設住宅着工戸数の「持家」は引続き低調に推移しております。 このような状況の中、当社グループにおきましては、創業70周年を向かえ、「人と地球にやさしい」高効率・省エネ製品の販売比率の向上と寒冷地向け製品のシェアアップに努めてまいりました。また、補助金、助成金の拡充とともに拡大が見込まれるリフォーム需要の取り込みにも取り組んでまいりました。 売上高を製品別に見ますと、給湯機器につきましては、エコキュートは好調に推移しているものの、暖冬の影響を受けてその他の給湯機器の販売が減少し、全体で54億29百万円（前年同期比4.9％減）となりました。空調機器につきましては、前年好調であった欧州向けのヒートポンプ熱源機の販売が低調だったことから、全体で38億48百万円（同26.3％減）となりました。システム機器につきましては、システムバスの販売が振るわず、全体で2億17百万円（同12.7％減）となりました。ソーラー機器・その他につきましては、エコワイターやその他関連部品の売上が減少し、全体で5億56百万円（同14.2％減）となりました。エンジニアリング部門につきましては、5億65百万円（同20.2％減）となりました。 この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は106億15百万円（同15.3％減）となりました。利益面につきましては、グループを挙げて製造固定費や販売費及び一般管理費の低減に取り組みましたが、売上高の減少を補うことができず、営業利益は4億23百万円（同57.8％減）、経常利益は8億87百万円（同39.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、6億27百万円（同39.5％減）となりました。 品目別売上高の状況 当四半期（2024年12月期第１四半期） 金額（百万円）構成比（％）前年同四半期比（％）給湯機器5,42951.1△4.9空調機器3,84836.3△26.3システム機器2172.0△12.7ソーラー機器・その他5565.3△14.2エンジニアリング部門5655.3△20.2合 計10,615100.0△15.3 （2）財政状態の分析 当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ26億90百万円増加し、1,447億6百万円となりました。主な増減としましては、投資有価証券が21億71百万円、有価証券が11億39百万円、現金及び預金が9億62百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が19億44百万円減少しました。 負債は、前連結会計年度末に比べ16億53百万円増加し、107億61百万円となりました。主な増減としましては、未払金が15億88百万円、短期借入金が10億円増加し、支払手形及び買掛金が8億43百万円減少しました。 純資産は、前連結会計年度末に比べ10億37百万円増加し、1,339億45百万円となりました。主な増減としましては、その他有価証券評価差額金が12億円増加しました。その結果、自己資本比率は92.6％となりました。 （3）経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （4）事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 （5）研究開発活動当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億23百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月９日株式会社長府製作所取締役会 御中 仰星監査法人 大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士稲積 博則 指定社員業務執行社員 公認会計士立石 浩将 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社長府製作所の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社長府製作所及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 7,174,000,000 |
| 商品及び製品 | 4,978,000,000 |
| 仕掛品 | 608,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,961,000,000 |
| その他、流動資産 | 352,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 5,729,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,686,000,000 |
| 土地 | 14,475,000,000 |
| 建設仮勘定 | 28,000,000 |
| 有形固定資産 | 23,117,000,000 |
| 無形固定資産 | 747,000,000 |
| 投資有価証券 | 83,253,000,000 |
| 投資その他の資産 | 83,824,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 2,600,000,000 |
| 短期借入金 | 1,000,000,000 |
| 未払金 | 2,358,000,000 |
| 未払法人税等 | 415,000,000 |
| 未払費用 | 85,000,000 |
| 賞与引当金 | 757,000,000 |
| 繰延税金負債 | 760,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 685,000,000 |
| 資本剰余金 | 3,552,000,000 |
| 利益剰余金 | 119,185,000,000 |
| 株主資本 | 129,072,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 4,765,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 106,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 4,872,000,000 |
| 負債純資産 | 144,706,000,000 |
PL
| 売上原価 | 8,105,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,086,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 219,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 33,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 17,000,000 |
| 営業外収益 | 572,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,000,000 |
| 営業外費用 | 108,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 0 |
| 特別利益 | 0 |
| 特別損失 | 0 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 395,000,000 |
| 法人税等調整額 | -135,000,000 |
| 法人税等 | 260,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 1,200,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -9,000,000 |
| その他の包括利益 | 1,190,000,000 |
| 包括利益 | 1,817,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,817,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 627,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※ 四半期連結会計期間末日満期手形（期日現金を含む） 四半期連結会計期間末日満期手形（期日現金を含む）の会計処理については、手形交換日及び出金日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形（期日現金を含む）が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年12月31日）当第１四半期連結会計期間（2024年３月31日）受取手形、売掛金及び契約資産188百万円308百万円支払手形及び買掛金168174 |
| 配当に関する注記 | 配当に関する事項 配当金支払額 決議 株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日 配当の原資 2024年３月28日 定時株主総会 普通株式780232023年12月31日2024年３月29日 利益剰余金 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第70期第１四半期連結累計期間第71期第１四半期連結累計期間第70期会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日自2023年１月１日至2023年12月31日売上高（百万円）12,53410,61548,506経常利益（百万円）1,4688875,668親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）1,0366273,998四半期包括利益又は包括利益（百万円）2,1981,8176,700純資産額（百万円）129,757133,945132,908総資産額（百万円）139,177144,706142,015１株当たり四半期（当期）純利益（円）30.2018.48117.09潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）93.292.693.6 （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |