財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-14
英訳名、表紙Rakuten Group, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役会長兼社長 三木谷 浩史
本店の所在の場所、表紙東京都世田谷区玉川一丁目14番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙050-5581-6910 (代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。 (1) 経営成績の分析当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下「Non-GAAP指標」）及びIFRSに基づく指標の双方によって、連結経営成績を開示しています。Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益（以下「IFRS営業利益」）から、当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したものです。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項目とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する会計基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が低い、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産償却費等を指します。
(注)　Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定める基準を参照していますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。 ①　当第１四半期連結累計期間の経営成績（Non-GAAPベース）当第１四半期連結累計期間における世界経済は、一部の地域において弱さがみられるものの持ち直しており、その先行きについては、世界的な金融引締めに伴う影響等による下振れリスクの高まりに留意する必要があります。日本経済については、個人消費の持ち直しに足踏みがみられるものの、景気の緩やかな回復が続くことが期待されています。「情報通信白書」
(注)によると、通信インフラの高度化やデジタルサービスの普及・多様化とともに、日本におけるネットワーク上でのデータ流通量は飛躍的に増大しています。新型コロナウイルス感染症拡大後、非接触・非対面での生活を可能とするデジタル化の進展により、特にモバイル端末経由でのデータ流通量は大幅に増加してきており、今後も更に伸びていくことが予想されています。このような環境下、当社グループは、メンバーシップ及び共通ポイントプログラムを基盤にしたオンライン・オフライン双方のデータ、ＡＩ等の先進的技術を活用したサービスの開発及び展開、モバイルサービスにおけるネットワーク品質の向上及びユーザー獲得を積極的に進めています。また、楽天エコシステムを更に進化・拡大させることで、当社グループの競争力を高めていくとともに、インターネットサービス、フィンテック、モバイル等、多岐にわたるサービスを通じて蓄積したユニークなデータ資産を保有している当社グループだからこそ可能であるソリューションサービスを開発及び提供していくことで「ＡＩエンパワーメントカンパニー」としても進化し、人々の生活をより便利で豊かにすることを目指しています。インターネットサービスにおいては、流通総額及び売上収益の更なる成長を目指し、新規顧客の獲得、クロスユースの促進、自治体や地域事業者との連携を深化させたサービスの開発及び地域経済活性化等に注力しました。フィンテックにおいては、各サービスにおける顧客基盤及び取扱高の拡大に努めた結果、更なる売上高の伸長とセグメント利益の向上につながりました。また、モバイルにおいては、ネットワーク品質の向上に努めた結果、契約者数が増加したことで前第１四半期連結累計期間と比較して売上収益が伸長したことに加え、継続中のコスト削減努力も相俟って、セグメント損失は着実に縮小傾向にあります。この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上収益は513,624百万円（前年同期比8.0％増）、Non-GAAP営業損失は25,449百万円（前年同期は68,968百万円の損失）となりました。
(注)　出典：「令和５年版 情報通信白書」（総務省） （Non-GAAPベース）(単位：百万円) 前年同期当期増減額増減率 (前第１四半期　連結累計期間)(当第１四半期　連結累計期間)売上収益475,635513,62437,9898.0％Non-GAAP営業損失（△）△68,968△25,44943,519－％ ②　Non-GAAP営業利益からIFRS営業利益への調整当第１四半期連結累計期間において、Non-GAAP営業利益で控除される無形資産償却費は1,833百万円、株式報酬費用は3,764百万円となりました。前第１四半期連結累計期間に計上された非経常的な項目には、2022年連結会計年度に発覚した子会社の元従業員及び取引先の共謀による不正行為に係る弁護士費用等、外部の専門家に対する報酬等が含まれています。また、当第１四半期連結累計期間に計上された非経常的な項目には、令和６年能登半島地震における基地局の保守修繕等の発生費用1,154百万円、生損保一体型基幹システムの一部に係る除却損の計上1,174百万円等が含まれています。なお、これらの費用は要約四半期連結損益計算書において、主にその他の費用に計上されています。 (単位：百万円) 前年同期当期増減額 (前第１四半期　連結累計期間)(当第１四半期　連結累計期間)Non-GAAP営業損失（△）△68,968△25,44943,519無形資産償却費△2,099△1,833266株式報酬費用△4,115△3,764351非経常的な項目△1,012△2,226△1,214IFRS営業損失（△）△76,194△33,27242,922 ③　当第１四半期連結累計期間の経営成績（IFRSベース）当第１四半期連結累計期間における売上収益は513,624百万円（前年同期比8.0％増）、IFRS営業損失は33,272百万円（前年同期は76,194百万円の損失）、四半期損失（親会社の所有者帰属）は42,394百万円（前年同期は82,567百万円の損失）となりました。 （IFRSベース）(単位：百万円) 前年同期当期増減額増減率 (前第１四半期　連結累計期間)(当第１四半期　連結累計期間)売上収益475,635513,62437,9898.0％IFRS営業損失（△）△76,194△33,27242,922－％四半期損失（△）（親会社の所有者帰属）△82,567△42,39440,173－％
(2) セグメント別業績各セグメントにおける業績は次のとおりです。なお、IFRS上のマネジメントアプローチの観点から、セグメント損益をNon-GAAP営業損益ベースで表示しています。 （インターネットサービス）主力サービスである国内ＥＣにおいては、収益性の向上を企図したマーケティング施策の変更の影響を受け、前第１四半期連結累計期間と比べ流通総額の成長率は鈍化したものの、営業利益は増益となりました。インターネット・ショッピングモール『楽天市場』及び旅行予約サービス『楽天トラベル』においては、顧客の利便性や満足度の向上を追求した各種施策により顧客の定着が継続しました。海外インターネットサービスを含むその他インターネットサービスにおいては、米国のオンライン・キャッシュバック・サービス『Rakuten Rewards』の堅調な売上成長が継続したほか、海外コンテンツ事業のうち、モバイルメッセージング及びVoIPサービスの『Viber』、電子書籍サービスの『Kobo』、ビデオストリーミングサービスの『Viki』では、利用者が増加した結果、それぞれ着実な業績改善が見られ、セグメント利益の拡大に寄与しました。この結果、インターネットサービスセグメントにおける売上収益は285,703百万円（前年同期比5.4％増）、セグメント利益は13,600百万円（前年同期比14.8％増）となりました。 (単位：百万円) 前年同期当期増減額増減率 (前第１四半期　連結累計期間)(当第１四半期　連結累計期間)セグメントに係る売上収益271,138285,70314,5655.4％セグメント損益11,85113,6001,74914.8％ （フィンテック）フィンテックにおいては、クレジットカード関連サービス、銀行サービス、証券サービス等において増収増益を達成しました。クレジットカード関連サービスにおいては、2023年12月に『楽天カード』の累計発行枚数が3,000万枚に達する等、力強い成長が継続しています。キャッシュレス決済サービスにおいても、決済利用可能箇所及びシーンの充実を通じて利用者数の増加に注力した結果、取扱高が大幅に拡大しました。銀行サービスにおいては、2023年12月末に預金残高が10兆円、2024年２月に預金口座数が1,500万口座、証券サービスにおいては、2024年４月に総合口座数が1,100万口座をそれぞれ達成する等、顧客基盤の更なる拡大が進みました。この結果、フィンテックセグメントにおける売上収益は193,458百万円（前年同期比15.1％増）、セグメント利益は39,278百万円（前年同期比47.4％増）となりました。 (単位：百万円) 前年同期当期増減額増減率 (前第１四半期　連結累計期間)(当第１四半期　連結累計期間)セグメントに係る売上収益168,025193,45825,43315.1％セグメント損益26,64039,27812,63847.4％ （モバイル）モバイルにおいては、ネットワーク品質の向上を目指した努力を継続しながら、楽天エコシステムにおける楽天モバイルユーザーの利便性、使用メリット等を訴求しています。2024年４月に契約回線数が650万回線（MNOのB2C及びB2Bの合算）を突破したことに加え、B2C及びB2BそれぞれのARPUも上昇した結果、通信料収入が着実に増加しました。2024年春以降、「最強家族プログラム」、「最強青春プログラム」等、プログラムの拡充にも努めており、様々な属性の方に対する便利でコストパフォーマンスの高いサービスの提供等を通じ、顧客満足度の最大化を追求しています。なお、2024年４月30日には、総務省より認定を受けた700MHz帯（「プラチナバンド」）において試験電波の発射を開始する等、自社基地局による「プラチナバンド」の順次展開に向けた準備を進めています。この結果、モバイルセグメントにおける売上収益は99,840百万円（前年同期比3.6％増）、セグメント損失は71,928百万円（前年同期は102,662百万円の損失）となりました。今後、ネットワーク設備投資の一巡により最適化された営業費用（減価償却費を除く）を維持させながら、更なる売上収益の伸長に取り組むことで、モバイル事業単体における早期の黒字化を目指していきます。 (単位：百万円) 前年同期当期増減額増減率 (前第１四半期　連結累計期間)(当第１四半期　連結累計期間)セグメントに係る売上収益96,33399,8403,5073.6％セグメント損益△102,662△71,92830,734－％ (3) 財政状態の分析(資産)当第１四半期連結会計期間末の資産合計は23,851,066百万円となり、前連結会計年度末の資産合計22,625,576百万円と比べ、1,225,490百万円増加しました。これは主に、証券事業の金融資産が781,959百万円増加、現金及び現金同等物が241,459百万円増加したことによるものです。 (負債)当第１四半期連結会計期間末の負債合計は22,739,233百万円となり、前連結会計年度末の負債合計21,537,853百万円と比べ、1,201,380百万円増加しました。これは主に、証券事業の金融負債が720,060百万円増加、銀行事業の預金が219,872百万円増加、銀行事業の借入金が133,437百万円増加したことによるものです。 (資本)当第１四半期連結会計期間末の資本合計は1,111,833百万円となり、前連結会計年度末の資本合計1,087,723百万円と比べ、24,110百万円増加しました。これは主に、当第１四半期連結累計期間における親会社の所有者に帰属する四半期損失を42,394百万円計上したこと等により利益剰余金が41,345百万円減少した一方で、円安の影響による為替換算調整勘定の変動等によりその他の資本の構成要素が53,570百万円増加、非支配持分が8,102百万円増加したことによるものです。 (4) キャッシュ・フローの状況当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ241,459百万円増加し、5,369,133百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は次のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、148,871百万円の資金流入（前年同期は122,561百万円の資金流出）となりました。これは主に、銀行事業の貸付金の増加による資金流出が92,892百万円となった一方で、銀行事業の預金の増加による資金流入が217,130百万円となったことによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、185,974百万円の資金流出（前年同期は109,862百万円の資金流出）となりました。これは主に、銀行事業の有価証券の取得及び売却等によるネットの資金流出が110,231百万円（取得による資金流出が347,749百万円、売却及び償還による資金流入が237,518百万円）、無形資産の取得による資金流出が48,906百万円となったことによるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、268,826百万円の資金流入（前年同期は39,243百万円の資金流入）となりました。これは主に、社債の償還による資金流出が122,607百万円となった一方で、社債の発行による資金流入が255,366百万円、銀行事業の長期借入れによる資金流入が132,200百万円となったことによるものです。 (5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。この要約四半期連結財務諸表の作成にあたり採用した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第４　経理の状況　１要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　３. 重要な会計上の見積り及び判断」をご参照ください。 (6) 経営方針、経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (7) 研究開発活動当社の研究開発活動は、当社及び当社グループの開発業務への貢献を目的とし、個々の事業とは別に研究を行っています。なお、研究開発活動の状況については、前連結会計年度より重要な変更はありません。当第１四半期連結累計期間における、当社グループが支出した研究開発費の総額は4,365百万円です。 (8) 従業員数当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。 (9) 生産、受注及び販売の実績当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。 (10) 主要な設備当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間における、経営上の重要な契約等は以下のとおりです。 (1) 社債の発行当社は、2024年２月６日に、米ドル建無担保社債を発行しました。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　５．社債」をご参照ください。
(2) 社債の買付当社は、2024年１月25日～2024年２月23日午後５時（アメリカ東部時間）を応募期間とする、2024年満期米ドル建シニア債の現金対価による公開買付けを実施しました。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　５．社債」をご参照ください。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書2024年５月14日楽　天　グ　ル　ー　プ　株　式　会　社　取　締　役　会　　御　中 EY新日本有限責任監査法人 　　　　　　　　　　　　　　　　　 　東　　京　　事　　務　　所 指定有限責任社員　業務執行社員 公認会計士 田　　邉　　朋　　子 　指定有限責任社員　業務執行社員 公認会計士安　　藤　　　　　勇 　指定有限責任社員　業務執行社員 公認会計士 熊　　谷　　充　　孝 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている楽天グループ株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、楽天グループ株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。　　　 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、剰余金の配当について決議しています。配当金の総額及び１株当たりの金額は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　11. 配当金」をご参照ください。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 連結経営指標等 回次第27期第１四半期連結累計期間第28期第１四半期連結累計期間第27期会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日売上収益(百万円)475,635513,6242,071,315税引前四半期(当期)損失（△）(百万円)△79,403△28,469△217,741親会社の所有者に帰属する四半期(当期)損失（△）(百万円)△82,567△42,394△339,473四半期(当期)包括利益(百万円)△66,23418,897△262,200親会社の所有者に帰属する持分(百万円)721,691852,580836,572資産合計(百万円)20,349,53723,851,06622,625,576基本的１株当たり四半期(当期)損失（△）(円)△51.88△19.78△177.27希薄化後１株当たり四半期(当期)損失（△）(円)△52.08△19.78△177.29親会社所有者帰属持分比率(％)3.53.63.7営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△122,561148,871724,192投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△109,862△185,974△597,416財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)39,243268,826291,956現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)4,504,2305,369,1335,127,674
(注) １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。２　上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。３　百万円未満を四捨五入して記載しています。４　期中の平均株式数については日割りにより算出しています。