財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙	四半期報告書
提出日、表紙	2024-05-15
英訳名、表紙	Headwaters Co.,Ltd
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役　篠田　庸介
本店の所在の場所、表紙	東京都新宿区西新宿６丁目５番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	03－6258－0525
様式、DEI	第四号の三様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	Q1

corp

事業の内容	２【事業の内容】当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社においても異動はありません。
事業等のリスク	１【事業等のリスク】当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当第１四半期連結累計期間よりサービス区分を変更しているため、新しいサービス区分にて記載しております。 (1) 業績の状況当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日～2024年３月31日）における日本の経済は、賃金上昇や景気対策、内需の回復によって一定の成長が見られたものの、ロシア・ウクライナ戦争の長期化や堅調な米国経済がもたらす大幅な円安進行、物価の上昇といった懸念材料によって、依然として日本経済を取り巻く環境としては不安定な状況が続いております。このような経済環境の中、当社グループが属するIT業界は、AI（人工知能）やDX（デジタルトランスフォーメーション）などの技術革新により、急速な技術発展を遂げております。とりわけ生成AIの登場・進化は、労働人口の減少をはじめとする社会課題だけでなく新たなビジネスモデルの創出、イノベーションの促進に大きく貢献し始めております。生成AIに対してより適切な回答を求めることができるプロンプトエンジニアの需要は、生成AIを利用する企業で増している一方、ガイドラインやルールの整備が十分ではないため著作権やプライバシーの問題といった法制度の問題の他に倫理的な問題、誤った情報を生成して回答するハルシネーションの問題が表面化しております。当第１四半期連結累計期間におきまして、前連結会計年度と同様に大型案件がAI、DXのそれぞれのサービス区分で進行しており、近年推し進めているロイヤルクライアント化が売上単価の増加に大きく貢献しております。特定の業界に特化することなく幅広い業界からAIソリューション事業の需要は拡大しており、複数の案件が並行して推進されております。当社グループは、AIソリューション事業を以下の３つのサービス区分に分けて事業を推進しております。 AIインテグレーションサービス：生成AI、Copilot、エッジAIなどのコンサルティング・開発案件DXサービス：プラットフォーム開発、DXコンサルティング、Azureクラウド開発、ローコード開発などプロダクトサービス：自社サービス、クラウド利用料などの代理店販売モデル※当連結会計年度より「OPSサービス」を廃止しております。（理由については後述参照）前年同期比に記載の数字は、前連結会計年度においてもOPSサービスの数字をAI、DX、プロダクトの３サービス区分に振り分けた数字と比較して記載しております。 AIインテグレーションサービス当社グループでは、IoTを活用したエッジAI案件に加えて、前連結会計年度から生成AIに対するGPTサービスラインナップを拡充して、生成AI案件の推進に注力しております。チャットベースの生成AI利用から、すでに顧客サービスや業務利用に向けた開発案件を複数実施しております。顧客が保持する大量の業務データは、データプラットフォーム上で取り扱うことによって効率的に生成AIへ学習させることができます。データプラットフォームで行うデータの分析・可視化と生成AIを利用した開発の両方を行える会社は稀有な存在であり、当社グループではこれに内製化支援も含めて顧客と伴走したプロジェクト推進を実施しております。当第１四半期連結累計期間におきましては、生成AI案件の成長、及びエッジAI案件の売上拡大によって、AIインテグレーションサービスの売上高は378,293千円（前年同期比47.7％増）となりました。 DXサービス当社グループのDXサービス案件は、Microsoft Azureを中心としたクラウドサービスのプラットフォーム開発や企業のDX化に向けたコンサルテーション、効率化を目的としたローコード開発となっており、主にモダナイゼーションと呼ばれる古いシステムを先進的な技術・手法に更新・改善する案件や、Microsoft Power Platformに代表されるローコードツールを活用した内製化支援を行っております。企業のDX化に向けた動きは、前連結会計年度から引き続き堅調に案件数、売上とも推移しております。当第１四半期連結累計期間におきましては、AIインテグレーションサービスと同様に再び大型案件が開始され、既存顧客へのクロスセルを行っておりますが、DXサービスの売上高は290,700千円（前年同期比8.2％減）となりました。前年同期比の減少理由は、大型案件の案件規模、及び案件実施期間の違いによって発生する検収金額の差によるものとなります。プロダクトサービスプロダクトサービスは、SyncLect、Pocket Work Mateなどの自社サービスによるライセンス型モデルと、クラウド利用サービス料やIoT機器の仕入れ販売による代理店型モデルの２つに大きく分けられます。当第１四半期連結累計期間におきましては、生成AI活用プラットフォーム「SyncLect Generative AI」のサービスラインナップの拡充を行っております。Microsoft 365を利用しているエンタープライズ系企業を中心に、生成AIを利用したい新規顧客からの問い合わせやマイクロソフト社からの紹介案件を安定的に獲得でき、プロダクトサービスの売上高は39,374千円（前年同期比27.2％増）となりました。 OPSサービス当第１四半期連結累計期間から、以下の理由によりOPS区分は廃止しております。・成長戦略の１つとして掲げている「収益基盤の強化」対策として、売上単価向上施策に取り組んでおり、単価が低く設定されやすい運用保守フェーズへの対策としてDevOps（※）を前提とした契約の取り方、案件の回し方にシフトできたこと・ロイヤルクライアント化の推進によって、DevOpsによる開発手法が伴走型のプロジェクト推進を要望する顧客ニーズとマッチし、開発と運用をセットで受注する準委任契約が多くなったことなお、前連結会計年度でOPS区分に計上されていた案件は、案件数でDXへ80%、AIに15%、プロダクトに５%移管しております。※DevOpsとは、開発を意味するDevelopmentと、運用を意味するOperationsを組み合わせた造語で、厳密な定義はないものの、開発チームと運用チームが協力することで、迅速かつ柔軟なサービス提供を行うための考え方や仕組みを表します。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は708,367千円（前年同期比17.3％増）、営業利益は132,306千円（前年同期比115.9％増）、経常利益は131,605千円（前年同期比112.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は89,896千円（前年同期比122.6％増）となりました。当社グループでは、AIを活用し更なる顧客サービスの実現を目指すAIソリューション事業の単一セグメントで推進しております。 (2) 財政状況の分析(資産)当第１四半期連結会計期間末における総資産は、1,440,366千円となり、前連結会計年度末と比較して146,128千円の増加となりました。流動資産は1,375,266千円となり、前連結会計年度末と比較して148,770千円の増加となりました。これは主に、仕掛品が10,356千円減少したものの、現金及び預金が104,033千円、売掛金及び契約資産が47,404千円、前払費用が9,859千円増加したことによるものです。固定資産は前連結会計年度末と比較して2,642千円減少し、65,100千円となりました。主な要因は、有形固定資産が801千円、無形固定資産が915千円、投資その他の資産が925千円減少したことによるものであります。 (負債)当第１四半期連結会計期間末における負債合計は386,736千円となり、前連結会計年度末と比較して54,157千円の増加となりました。これは主に、契約負債が2,715千円減少したものの、買掛金が19,002千円、未払金が14,340千円、未払費用が2,419千円、未払法人税等が18,453千円増加したことによるものであります。 (純資産)当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,053,630千円となり、前連結会計年度末と比較して91,970千円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が89,896千円増加したことによるものです。 (3) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,779千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等	３【経営上の重要な契約等】当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況	(5) 【大株主の状況】当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結	爽監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の四半期レビュー報告書2024年５月15日株式会社ヘッドウォータース取締役会御中爽監査法人東京都千代田区代表社員業務執行社員公認会計士登　三樹夫㊞代表社員業務執行社員公認会計士熊谷輝　美㊞監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヘッドウォータースの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヘッドウォータース及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー　手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ　れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め　られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当　と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない　かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注　記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて　いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成　基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財　務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信　じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査　人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監　査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品	6,137,000
その他、流動資産	726,000
有形固定資産	29,716,000
無形固定資産	12,794,000
投資その他の資産	22,589,000

BS負債、資本

未払金	31,192,000
未払法人税等	40,984,000
未払費用	77,195,000
資本剰余金	359,148,000
利益剰余金	320,741,000
株主資本	1,048,810,000
為替換算調整勘定	529,000
評価・換算差額等	529,000
非支配株主持分	4,289,000
負債純資産	1,440,366,000

PL

売上原価	377,789,000
販売費及び一般管理費	198,271,000
受取利息、営業外収益	4,000
営業外収益	5,000
営業外費用	706,000
法人税、住民税及び事業税	40,199,000
法人税等調整額	686,000
法人税等	40,885,000

PL2

為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益	1,000,000
その他の包括利益	1,000,000
包括利益	91,720,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益	90,647,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益	1,073,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等	89,896,000
契約負債	1,426,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況	当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
主要な販売費及び一般管理費	※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年３月31日)当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日至 2024年３月31日)給与手当51,907千円78,361千円
配当に関する注記	１配当金支払額該当事項はありません。２基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等	２【その他】該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報	第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。
連結経営指標等	回次第19期第１四半期連結累計期間第20期第１四半期連結累計期間第19期会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日売上高(千円)603,662708,3672,315,088経常利益(千円)61,841131,60598,300親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)40,38089,89670,683四半期包括利益又は包括利益(千円)40,38091,72070,934純資産額(千円)915,8231,053,630961,659総資産額(千円)1,275,8191,440,3661,294,238１株当たり四半期(当期)純利益(円)21.5747.7837.70潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)19.7043.0933.98自己資本比率(％)71.872.974.1 (注)　１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．2023年７月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。