財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-14 |
| 英訳名、表紙 | TAKAHASHI CURTAIN WALL CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 高 橋 武 治 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋本町１丁目５番４号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)3271―1711(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 経営成績の状況当第1四半期連結会計期間における日本経済は、ロシア・ウクライナ戦争の長期化や欧州経済の低迷といった想定通りの悪材料だけでなく、金融引き締めにもかかわらず堅調な米国経済がもたらす大幅な円安の進行、イスラエル・ハマス戦争など想定外の出来事に見舞われました。インバウンド需要の回復等により、一部業種においては緩やかな景気回復の動きが見られたものの、円安による物価上昇が続いており、依然として先行き不透明な状況となっております。このような状況の下、当建設業界におきましては、ゼネコン及びその下請けである当社は受注時採算の低いところに資材高、人手不足によるコストアップが重なり、収益が低下傾向にあります。当社は厳しい環境下、大型物件の着工もあり前年同四半期比売上を伸ばしつつ、オペレーションの効率化や精算時の交渉を丁寧にして、収益の改善に努めています。プールを手掛けるアクア事業では、引き続き主力である学校やスポーツクラブに加え、老朽化したプール施設のリニューアル工事等の拡大を図っております。インバウンド復活でホテルのプールが増加傾向にあること、大きなシェアを持っていたFRPプールメーカーが撤退したことから、受注量が増えてきています。この結果、当第1四半期連結累計期間における当社企業グループの業績は売上高21億70百万円(前年同四半期比19.3%増)、営業利益1億6百万円(前年同四半期比22.2%増)、経常利益1億32百万円(前年同四半期比14.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益77百万円(前年同四半期比72.5%増)となりました。なお、受注高は23億4百万円（前年同四半期比13.4%減）、受注残高は90億98百万円（前連結会計年度比1.5%増）となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。①ＰＣカーテンウォール事業当セグメントの売上高は19億62百万円（前年同四半期比17.4%増）、セグメント利益は96百万円（前年同四半期比20.6%増）となりました。なお、売上のトレンドに季節性はありません。②アクア事業当セグメントの売上高は1億92百万円（前年同四半期比46.9%増）、セグメント利益は10百万円（前年同四半期比44.1%増）となりました。③その他その他は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム収納家具事業と不動産賃貸事業であります。当セグメントの売上高は15百万円（前年同四半期比2.0%減）、セグメント損失は0百万円（前年同四半期は0百万円のセグメント利益）となりました。 (2) 財政状態の状況①資産の状況当第１四半期連結会計期間末における資産合計は127億97百万円と前連結会計年度末と比較して87百万円の増加となりました。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が11億38百万円増加し、現金預金が9億99百万円減少したことによるものであります。 ②負債の状況当第１四半期連結会計期間末における負債合計は21億23百万円と前連結会計年度末と比較して1億14百万円の増加となりました。これは主に、電子記録債務が76百万円及び賞与引当金が75百万円増加したことによるものであります。 ③純資産の状況当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は106億74百万円と前連結会計年度末と比較して26百万円の減少となりました。これは主に、自己株式が43百万円増加したことと、その他有価証券評価差額金が21百万円増加したことによるものであります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9,990千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において当社企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 八重洲監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月13日高橋カーテンウォール工業株式会社取締役会 御中 八重洲監査法人東京都千代田区 代表社員業務執行社員 公認会計士辻 田 武 司 業務執行社員 公認会計士山 田 英 二 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている高橋カーテンウォール工業株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、高橋カーテンウォール工業株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 639,209,000 |
| その他、流動資産 | 84,573,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 535,140,000 |
| 土地 | 1,757,455,000 |
| 有形固定資産 | 3,009,965,000 |
| 無形固定資産 | 82,486,000 |
| 投資有価証券 | 241,603,000 |
| 退職給付に係る資産 | 166,038,000 |
| 投資その他の資産 | 2,229,525,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 507,000,000 |
| 未払法人税等 | 80,589,000 |
| 賞与引当金 | 125,235,000 |
| 資本剰余金 | 3,283,363,000 |
| 利益剰余金 | 7,756,894,000 |
| 株主資本 | 10,626,636,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 47,618,000 |
| 評価・換算差額等 | 47,618,000 |
| 負債純資産 | 12,797,461,000 |
PL
| 販売費及び一般管理費 | 208,482,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 87,000 |
| 営業外収益 | 27,705,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 836,000 |
| 営業外費用 | 2,623,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 57,000 |
| 特別損失 | 7,898,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 81,735,000 |
| 法人税等調整額 | -35,030,000 |
| 法人税等 | 46,704,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 21,435,000 |
| その他の包括利益 | 21,435,000 |
| 包括利益 | 98,849,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 98,849,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 77,413,000 |
| 外部顧客への売上高 | 2,170,325,000 |
概要や注記
| 配当に関する注記 | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年3月28日定時株主総会普通株式82,75110.002023年12月31日2024年３月29日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム収納家具事業と不動産賃貸事業であります。２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第59期第１四半期連結累計期間第60期第１四半期連結累計期間第59期会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日売上高(千円)1,818,5982,170,3257,332,531経常利益(千円)115,503132,016448,869親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)44,88677,413302,000四半期包括利益又は包括利益(千円)46,43298,849317,939純資産額(千円)10,611,89210,674,25410,701,213総資産額(千円)12,797,38612,797,46112,709,925１株当たり四半期(当期)純利益(円)5.289.3835.96潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)82.983.484.2 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |