財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-14
英訳名、表紙Area Quest Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　清原　雅人
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区西新宿六丁目５番１号　新宿アイランドタワー７階
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（５９０８）３３０１（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間における、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸入価格の落ち着きで物価上昇は徐々に沈静化してきたものの、実質賃金マイナスが継続し、個人消費に力強さは見られませんでした。米国の利下げ期待が若干後退し、日米金利差縮小が遅れるとの見方から、１ドル150円近辺で推移しました。一方、輸出企業を中心に堅調な業績を発表する企業がある一方で、人手不足が一層逼迫している業種では、厳しい経営環境が続きました。 以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,754,043千円（前年同期比0.8％の増加）、営業利益100,211千円（前年同期比44.0％の減少）、経常利益153,194千円（前年同期比19.5％の減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は107,064千円（前年同期比8.2％の増加）となりました。 ②資産、負債及び純資産の状況（資産）　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は816,512千円となり、前連結会計年度末に比べ169,419千円増加いたしました。これは主に売掛金が16,585千円減少したものの、現金及び預金が80,435千円増加したこと等によるものであります。固定資産は3,501,744千円となり、前連結会計年度末に比べ345,101千円増加いたしました。これは主に投資有価証券の増加183,959千円及び敷金及び保証金の増加136,461千円等によるものであります。　この結果、総資産は4,324,918千円となり、前連結会計年度末に比べ513,532千円増加いたしました。（負債）　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は900,305千円となり、前連結会計年度末に比べ247,532千円増加いたしました。これは主に未払金が124,179千円増加したこと等によるものであります。固定負債は1,703,768千円となり、前連結会計年度末に比べ166,541千円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加72,753千円及び長期預り保証金の増加35,766千円等によるものであります。　この結果、負債合計は2,604,073千円となり、前連結会計年度末に比べ414,074千円増加いたしました。（純資産）　当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,720,845千円となり、前連結会計年度末に比べ99,458千円増加いたしました。これは配当金37,260千円の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益107,064千円の計上及びその他有価証券評価差額金が201,494千円増加したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (3) 研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結三優監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月14日株式会社エリアクエスト取締役会　御中 三優監査法人東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士鳥井　仁 指定社員業務執行社員 公認会計士佐伯　洋介 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エリアクエストの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年７月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エリアクエスト及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　　上　（注）　１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　　　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産244,635,000
工具、器具及び備品（純額）20,715,000
土地431,005,000
リース資産（純額）、有形固定資産38,867,000
建設仮勘定2,268,000
有形固定資産1,203,607,000
ソフトウエア10,070,000
無形固定資産12,412,000
投資有価証券978,465,000
長期前払費用39,011,000
繰延税金資産9,932,000
投資その他の資産2,285,723,000

BS負債、資本

短期借入金128,867,000
１年内返済予定の長期借入金110,770,000
未払金370,874,000
未払法人税等54,000,000
リース債務、流動負債8,549,000
繰延税金負債97,082,000
利益剰余金502,363,000
株主資本1,493,463,000
その他有価証券評価差額金227,381,000
評価・換算差額等227,381,000
負債純資産4,324,918,000

PL

売上原価1,264,868,000
販売費及び一般管理費388,964,000
受取利息、営業外収益732,000
営業外収益79,393,000
支払利息、営業外費用7,904,000
営業外費用26,409,000
投資有価証券売却益、特別利益61,699,000
特別利益68,153,000
固定資産除却損、特別損失3,342,000
特別損失43,155,000
法人税、住民税及び事業税68,071,000
法人税等調整額3,055,000
法人税等71,127,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益201,494,000
その他の包括利益201,494,000
包括利益308,559,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益308,559,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等107,064,000
売掛金93,780,000
広告宣伝費、販売費及び一般管理費19,083,000
役員報酬、販売費及び一般管理費71,834,000
減価償却費、販売費及び一般管理費18,520,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額（決 議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年９月26日定時株主総会普通株式37,2602.02023年６月30日2023年９月27日利益剰余金２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後　となるもの　　該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第24期第３四半期連結累計期間第25期第３四半期連結累計期間第24期会計期間自2022年　７月１日至2023年　３月31日自2023年　７月１日至2024年　３月31日自2022年　７月１日至2023年　６月30日売上高（千円）1,740,1121,754,0432,319,192経常利益（千円）190,300153,194234,696親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）98,911107,064114,757四半期包括利益又は包括利益（千円）29,330308,559106,002純資産額（千円）1,544,7141,720,8451,621,386総資産額（千円）3,698,3034,324,9183,811,386１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）5.176.116.04潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）41.839.842.5 回次第24期第３四半期連結会計期間第25期第３四半期連結会計期間会計期間自2023年　１月１日至2023年　３月31日自2024年　１月１日至2024年　３月31日１株当たり四半期純利益金額（円）2.361.55　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。