財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-15 |
| 英訳名、表紙 | TOYO Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 高野 俊也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区八重洲一丁目1番6号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3279)0771(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | 2 【事業の内容】 当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下の通りです。（機械制御／振動騒音）第1四半期連結会計期間において、Rototest International AB の全株式を取得して子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。なお、同社のみなし取得日を2023年12月31日としているため、第1四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結し、当第2四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。（物性／エネルギー）当第2四半期連結会計期間において、株式会社エル・テールの全株式を取得して子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。なお、同社のみなし取得日を2024年3月31日としているため、当第2四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。（EMC／大型アンテナ）当第2四半期連結会計期間において、株式会社トーキンEMCエンジニアリングの全株式を取得して子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。また、株式会社トーキンEMCエンジニアリングは株式会社東陽EMCエンジニアリングに社名変更しております。なお、同社のみなし取得日を2024年1月1日としているため、当第2四半期連結会計期間において貸借対照表及び損益計算書を連結しております。 |
| 事業等のリスク | 1 【事業等のリスク】 当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 本文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものです。(1) 経営成績の分析当期は中期経営計画“TY2024”の最終年度であり、期初の業績予想（売上高320億円、営業利益30億円）及び同計画で掲げてきた経営目標の一つであるROE8.0%以上の達成に向けて成長戦略を推進しております。 当第2四半期連結累計期間においては、物性／エネルギー事業がカーボンニュートラル分野の活況を受け、多数の大型案件を売上計上するなど引き続き好調に推移しました。また、機械制御／振動騒音事業で米国におけるAD（自動運転）/ADAS（先進運転支援システム）開発向けの大型案件の計上に加え、第3四半期に予定していた国内の同大型案件や、ほかの事業で第3四半期以降に計画していた複数の高額案件を前倒しで計上できたことにより、連結売上高は203億6千8百万円（前年同期比31.5％増）となりました。この内、国内売上高は182億6千7百万円（前年同期比26.3％増）、中国や米国向けを中心とした海外売上高は21億1百万円（前年同期比105.7％増）でした。 利益面におきましては、売上高の増加による増収効果、価格の見直しなどによる高利益率案件の増加、為替変動影響の抑制や販売費及び一般管理費のコントロールなどにより、前年同期に比べ大幅に増加しました。営業利益は33億3千2百万円（前年同期比121.5％増）、経常利益は33億6千4百万円（前年同期比110.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億7千7百万円（前年同期比117.2％増）となりました。事業セグメントごとの業績は、次のとおりです。 (情報通信／情報セキュリティ) 情報通信／情報セキュリティ事業におきましては、情報通信分野の大手通信事業者向けネットワーク性能試験や新規ビジネスが伸長しました。また、サイバーセキュリティ分野のサービスプロバイダー案件が堅調に推移しました。この結果、売上高は43億8千万円（前年同期比12.7％増）、セグメント利益は4億4千7百万円（前年同期比37.1％増）となりました。 (機械制御／振動騒音) 機械制御／振動騒音事業におきましては、AD/ADAS開発向けの米国大型案件が第1四半期に納入となり、国内においても第3四半期に予定していた同大型案件を前倒しで計上しました。そのほかにも複数の前倒し案件を第2四半期に計上したこと、価格の見直しによる利益率の改善などがあり、売上高、セグメント利益ともに大幅に増加しました。この結果、売上高は49億8千2百万円（前年同期比90.8％増）、セグメント利益は15億3千9百万円（前年同期比337.5％増）となりました。 (物性／エネルギー) 物性／エネルギー事業におきましては、電池の充放電測定システムで複数の大型案件を計上したほか、基礎電気化学測定システムの大型案件を前倒しで計上するなど非常に好調に推移し、売上高、セグメント利益ともに大きく増加しました。この結果、売上高は59億5百万円（前年同期比42.6％増）、セグメント利益は15億9千1百万円（前年同期比40.2％増）となりました。 (EMC／大型アンテナ) EMC／大型アンテナ事業におきましては、前倒しで計上された案件はあったものの、前年同期は中国のコロナ感染鎮静化により出荷が増大したことで、今期の売上高は減少しました。一方、国内販売の利益率が改善したことなどにより、セグメント利益は増加しました。この結果、売上高は27億7千9百万円（前年同期比5.2％減）、セグメント利益は3億7千5百万円（前年同期比54.4％増）となりました。 (海洋／特機) 海洋／特機事業におきましては、大型案件や前倒し案件の計上などにより前年同期に比べ売上高が増加しました。また、増収効果によりセグメント利益も増加しました。この結果、売上高は7億8千3百万円（前年同期比6.5％増）、セグメント利益は1億1千6百万円（前年同期比59.1％増）となりました。 (ソフトウェア開発支援) ソフトウェア開発支援事業におきましては、ゲーム開発に用いられるバージョン管理ツールのライセンス販売が引き続き堅調に推移したことにより、売上高、セグメント利益ともに増加しました。この結果、売上高は10億7百万円（前年同期比20.8％増）、セグメント利益は2億2百万円（前年同期比30.3％増）となりました。 (ライフサイエンス) ライフサイエンス事業におきましては、前期の第3四半期より連結対象となったレキシー社における整形外科デジタルプランニングツールの販売が堅調に推移したことに加え、経費を抑制したことにより、売上高、セグメント利益ともに増加しました。この結果、売上高は5億3千万円（前年同期比53.4％増）、セグメント利益は1億6百万円（前年同期比80.4％増）となりました。 (2) 財政状態の分析当第2四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ55億8千4百万円増加し、455億3千9百万円となりました。主な増加要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加59億2千5百万円、のれんの増加14億5千4百万円、有価証券の増加12億5千6百万円です。一方、主な減少要因は、建物及び構築物（純額）の減少18億9千6百万円、土地の減少18億2千2百万円です。負債は、前連結会計年度末に比べ37億2千3百万円増加し、153億6千4百万円となりました。主な増加要因は、短期借入金の増加50億5千5百万円、支払手形及び買掛金の増加12億3千6百万円、未払法人税等の増加7億1千1百万円です。一方、主な減少要因は、前受金の減少40億6千万円です。純資産は、前連結会計年度末に比べ18億6千万円増加し、301億7千4百万円となりました。主な増加要因は、利益剰余金の増加17億6千9百万円、その他有価証券評価差額金の増加1億6百万円です。一方、主な減少要因は、繰延ヘッジ損益の減少8千万円です。 (3) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ13億4千3百万円減少し、40億3百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)資金の主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益33億8千2百万円及び仕入債務の増加額11億7千5百万円によるものです。一方、資金の主な減少要因は、売上債権及び契約資産の増加額55億3千万円及び契約負債の減少額4億5千6百万円によるものです。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは2億5千3百万円の減少となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)資金の主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入11億6千8百万円及び有形固定資産の売却による収入4千6百万円によるものです。一方、資金の主な減少要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出17億2千2百万円及び有形固定資産の取得による支出13億7千4百万円によるものです。この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは26億9千6百万円の減少となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー) 資金の主な増加要因は、短期借入れによる収入50億円によるものです。一方、資金の主な減少要因は、配当金の支払額7億1千5百万円によるものです。この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは42億8千3百万円の増加となりました。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、90百万円です。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (6) 生産、受注及び売上の状況受注高については機械制御／振動騒音事業、海洋／特機事業が大きく増加したことにより、176億2千万円（前年同期比12.2％増）となりました。一方、受注残高は当第2四半期に売上計上が前倒しで進捗したことから、前年同期並みの157億2千9百万円（前年同期比0.2％減）となりました。また、売上高は203億6千8百万円（前年同期比31.5％増）でした。セグメント別の売上高は、「(1) 経営成績の分析」に記載のとおりです。 (7) 主要な設備前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、当第2四半期連結累計期間において投資予定額（千円）の既支払額が変更となっております。会社名事業所名(所在地)設備の内容投資予定額(千円)資金調達方法取得予定年月総額既支払額当社本社(東京都中央区)事業所7,881,000788,180自己資金2028年9月 |
| 経営上の重要な契約等 | 3 【経営上の重要な契約等】 2024年3月4日開催の取締役会において当社は、株式会社エル・テールの全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で同社の株式を譲り受ける契約を締結し、2024年3月29日付で同社の株式を取得しました。詳細については「第 4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2024年3月31日現在氏名または名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1丁目8番1号2,96713.23株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海1丁目8番12号2,61911.68 RBC IST 15 PCT NON LENDING ACCOUNT-CLIENT ACCOUNT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST TORONTO, ONTARIO, CANADA, M5V 3L3(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)1,0594.72明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内2丁目1番1号 1,0364.62CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 5LB (東京都新宿区新宿6丁目27番30号)1,0314.60東陽テクニカ従業員持株会東京都中央区八重洲1丁目1番6号9434.20野村 とき東京都千代田区 4702.09日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 3431.53BANK JULIUS BAER AND CO., LTD. （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）BAHNHOFSTRASSE 36,P.O.BOX 8010, CH-8001 ZURICH, SWITZERLAND（東京都千代田区丸の内2丁目7番1号）3301.47株式会社三菱UFJ銀行東京都千代田区丸の内2丁目7番1号2681.19計―11,06949.38 (注) 1 上記の所有株式数のうち、証券投資信託及び年金信託等の設定分は次のとおりです。日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)2,967千株株式会社日本カストディ銀行(信託口)2,619千株 2 上記のほか、当社所有の自己株式3,669千株があります。3 2022年1月7日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、バーガンディ・アセット・マネジ メント・リミテッドが2021年12月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社とし ては2024年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿によっ ております。 なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであり、発行済株式総数に対する所有株式の割合 は、当該時点の割合となっております。氏名または名称住所所有株式数 (千株)発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)バーガンディ・アセット・マネジメント・リミテッドカナダ M5J 2T3 オンタリオ、トロント、ベイ・ストリート181、スウィート45101,0714.11計―1,0714.11 4 2021年8月20日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀 行及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2021年8月13日現在で以下の株式を所有して いる旨が記載されているものの、当社としては2024年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができない ため、上記大株主の状況は株主名簿によっております。 なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであり、発行済株式総数に対する所有株式の割合 は、当該時点の割合となっております。氏名または名称住所所有株式数 (千株)発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町一丁目5番5号00.00アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内一丁目8番2号4521.73計―4521.73 5 2021年10月22日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友DSア セットマネジメント株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2021年10月15日現在で以下の 株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては2024年3月31日現在において、株式会社三井住 友銀行以外については、実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿によっておりま す。 なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであり、発行済株式総数に対する所有株式の割合 は、当該時点の割合となっております。氏名または名称住所所有株式数 (千株)発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)三井住友DSアセットマネジメント株式会社東京都港区虎ノ門1丁目17番1号1,1184.29株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内1丁目1番2号2430.93計―1,3615.22 6 2023年2月16日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シンプレクス・ア セット・マネジメント株式会社が2023年2月9日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、 当社としては2024年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名 簿によっております。 なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであり、発行済株式総数に対する所有株式の割合 は、当該時点の割合となっております。氏名または名称住所所有株式数 (千株)発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社東京都千代田区丸の内1丁目5番1号2,61210.01計―2,61210.01 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社三菱UFJ銀行 |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,334,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年5月15日株式会社 東陽テクニカ取締役会 御中 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員 公認会計士轟 一 成 業務執行社員 指定有限責任社員 公認会計士酒 井 博 康 業務執行社員 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東陽テクニカの2023年10月1日から2024年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年10月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東陽テクニカ及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 10,460,168,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 325,325,000 |
| 商品及び製品 | 4,252,301,000 |
| その他、流動資産 | 3,442,508,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 782,300,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 872,823,000 |
| 土地 | 4,985,869,000 |
| 建設仮勘定 | 6,595,653,000 |
| 有形固定資産 | 13,240,363,000 |
| ソフトウエア | 798,938,000 |
| 無形固定資産 | 2,747,537,000 |
| 投資有価証券 | 2,200,850,000 |
| 退職給付に係る資産 | 645,007,000 |
| 繰延税金資産 | 778,972,000 |
| 投資その他の資産 | 4,739,326,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 2,902,257,000 |
| 短期借入金 | 5,055,739,000 |
| 未払法人税等 | 1,139,517,000 |
| 賞与引当金 | 1,142,095,000 |
| 退職給付に係る負債 | 811,894,000 |
| 資本剰余金 | 4,603,500,000 |
| 利益剰余金 | 25,765,239,000 |
| 株主資本 | 30,108,842,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 52,835,000 |
| 為替換算調整勘定 | -118,154,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 4,247,000 |
| 評価・換算差額等 | -11,961,000 |
| 負債純資産 | 45,539,410,000 |
PL
| 売上原価 | 11,362,540,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,673,633,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 27,503,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 8,440,000 |
| 営業外収益 | 95,247,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 2,416,000 |
| 営業外費用 | 63,798,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 3,429,551,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 10,054,000 |
| 特別利益 | 3,439,606,000 |
| 固定資産圧縮損、特別損失 | 3,400,997,000 |
| 特別損失 | 3,421,437,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 947,372,000 |
| 法人税等調整額 | -42,799,000 |
| 法人税等 | 904,573,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 106,562,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 6,734,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -4,247,000 |
| その他の包括利益 | 28,880,000 |
| 包括利益 | 2,506,747,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,506,747,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,477,867,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 4,003,304,000 |
| 契約負債 | 2,694,180,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 461,797,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,454,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 354,462,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -35,944,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,416,000 |
| 固定資産圧縮損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,400,997,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -10,054,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 459,903,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,175,195,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 190,057,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 21,272,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 43,166,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,416,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -342,710,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -715,216,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -267,198,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,374,390,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 46,130,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 30,946,000 |