財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-14 |
| 英訳名、表紙 | Mitsuchi Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 中 村 和 志 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 愛知県春日井市牛山町1203番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0568-35-6350(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 業績の状況当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国をはじめ世界各国のインフレ抑制に向けた金融引き締めによる経済減速がみられましたが、底堅い雇用・所得環境に支えられ回復が継続しました。一方でウクライナ紛争の長期化や中東情勢の緊迫化、中国経済の減速、国内外の金融調整を見越した不安定な為替相場など、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループの主要取引先であります自動車部品業界におきましては、自動車部品のサプライチェーンの供給回復による生産量の増加や堅調な需要により受注は持ち直してきております。このような経営環境の中、当社グループでは、経営理念であります「絶えざる技術革新」と「ニーズを先取りした製品」の「スピードある提供」を通じ、お客様の「揺るぎない信頼のもとグローバル企業」を実現するために、対処すべき課題の解消に取り組んでおります。この結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は99億57百万円（前年同期比5.6％増）となりました。利益面につきましては、全社を挙げて原価低減活動に取り組んだ結果、営業利益は３億96百万円(前年同期は78百万円の営業損失)、経常利益は４億89百万円(前年同期は17百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億27百万円(前年同期は１億43百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。①日本得意先からの受注が増加し、売上高は77億24百万円（前年同期比5.0％増）となりました。利益面につきましても、増収及び原価低減活動と経費削減に取り組んだことにより、営業利益は１億15百万円（前年同期は２億90百万円の営業損失）となりました。②米国得意先の受注回復と、為替変動による円安の影響により、売上高は11億５百万円（前年同期比27.9％増）となりました。利益面につきましては、経費削減に努めましたが、固定費を賄い切れず、13百万円の営業損失（前年同期は56百万円の営業損失）となりました。③タイ得意先の受注増加と、為替変動による円安の影響により、売上高は19億13百万円（前年同期比14.0％増）となりました。利益面につきましても、経費削減に努めた結果、営業利益は２億73百万円(前年同期比41.8％増)となりました。④中国得意先の生産調整の影響により受注が減少し、売上高は３億47百万円（前年同期比30.7％減）となりました。利益面につきましても、経費削減に努めましたが、減収の影響により、７百万円の営業損失(前年同期は35百万円の営業利益)となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ13百万円増加し、39億41百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費５億24百万円、売上債権の減少額１億44百万円等による資金増があり、一方で仕入債務の減少額２億94百万円、法人税等の支払額１億42百万円等による資金減により、８億58百万円の収入（前年同期比69.3％増）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入１億34百万円等による資金増があり、一方で定期預金の預入による支出２億83百万円等による資金減により、１億57百万円の支出（前年同期比18.7％増）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出６億30百万円、社債の償還による支出89百万円等による資金減により、７億92百万円の支出（前年同期比87.0％増）となりました。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は０百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月14日株式会社三ツ知取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ名 古 屋 事 務 所 指定有限責任社員 公認会計士鈴 木 晴 久 業務執行社員 指定有限責任社員 公認会計士加 納 俊 平 業務執行社員 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三ツ知の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年７月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三ツ知及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 764,858,000 |
| その他、流動資産 | 253,481,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,435,419,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,030,852,000 |
| 土地 | 1,570,272,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 187,028,000 |
| 建設仮勘定 | 14,358,000 |
| 有形固定資産 | 5,354,377,000 |
| 無形固定資産 | 118,145,000 |
| 投資有価証券 | 269,853,000 |
| 投資その他の資産 | 632,331,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 907,898,000 |
| 短期借入金 | 1,400,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 649,088,000 |
| 未払法人税等 | 139,243,000 |
| リース債務、流動負債 | 39,226,000 |
| 賞与引当金 | 92,274,000 |
| 退職給付に係る負債 | 112,380,000 |
| 資本剰余金 | 604,430,000 |
| 利益剰余金 | 7,806,915,000 |
| 株主資本 | 8,682,509,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 67,199,000 |
| 為替換算調整勘定 | 1,029,427,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,096,627,000 |
| 負債純資産 | 16,449,773,000 |
PL
| 売上原価 | 8,225,026,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,335,652,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 11,127,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 2,972,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 26,816,000 |
| 営業外収益 | 127,331,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 17,156,000 |
| 営業外費用 | 34,168,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 202,301,000 |
| 法人税等調整額 | -39,940,000 |
| 法人税等 | 162,361,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 46,916,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 222,147,000 |
| その他の包括利益 | 269,063,000 |
| 包括利益 | 596,321,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 596,321,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 327,257,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,941,935,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 104,456,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 13,618,000 |
| 外部顧客への売上高 | 9,957,136,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 524,862,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,721,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 85,562,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -14,100,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 17,156,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -34,738,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -294,131,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 29,927,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 958,705,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 14,100,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -17,333,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -142,824,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -630,863,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -47,584,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -5,067,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -144,985,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 10,562,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -24,704,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年６月30日)当第３四半期連結会計期間(2024年３月31日) 受取手形－千円23,460千円 電子記録債権－千円23,898千円 支払手形－千円28,268千円 電子記録債務－千円315,506千円 |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2024年３月31日）１ 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年１月31日取締役会普通株式48,0929.52023年12月31日2024年３月８日利益剰余金 ２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前第３四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2023年３月31日)当第３四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2024年３月31日)現金及び預金3,888,147千円4,224,847千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△93,455千円△282,912千円現金及び現金同等物3,794,692千円3,941,935千円 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 第62期（2023年７月１日から2024年６月30日まで）中間配当については、2024年１月31日開催の取締役会において、2023年12月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行う事を決議いたしました。① 配当金の総額48,092千円② １株当たりの金額9.5円③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日2024年３月８日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第61期第３四半期連結累計期間第62期第３四半期連結累計期間第61期会計期間自 2022年７月１日至 2023年３月31日自 2023年７月１日至 2024年３月31日自 2022年７月１日至 2023年６月30日売上高（千円）9,430,7329,957,13612,555,016経常利益（千円）17,567489,619141,691親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△)（千円）△143,520327,257△32,241四半期包括利益又は包括利益（千円）△1,834596,321211,526純資産額（千円）9,017,5469,779,1369,230,907総資産額（千円）16,422,06916,449,77316,683,132１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失(△)（円）△28.3564.65△6.37潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）54.959.455.3営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）507,415858,871700,338投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△132,532△157,338△516,729財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△423,711△792,371△145,329現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高（千円）3,794,6923,941,9353,928,316 回次第61期第３四半期連結会計期間第62期第３四半期連結会計期間会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)△9.2932.81 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第61期及び第61期第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第62期第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |