財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-14 |
| 英訳名、表紙 | SHOBIDO Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 寺 田 正 秀 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区港南二丁目15番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－3472－7890 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社の異動としては、当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である粧美堂日用品（上海）有限公司が保有する壹見健康科技（上海）有限公司（当社の孫会社）の出資持分51％のうち41％を2024年１月２日に譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （1）経営成績の状況当第２四半期連結累計期間（2023年10月１日～2024年3月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の回復に加え円安基調を追い風としたインバウンド需要の増加もあり景気は緩やかな回復傾向がみられました。一方でウクライナ・ロシア情勢の長期化や中東紛争の勃発による地政学リスクの高まりに加えて、日銀による金融緩和の修正による市中金利上昇や急激な円安、原材料価格や光熱費の高騰による物価上昇など、企業経営を取り巻く環境の先行きは依然として不透明なものとなっています。 当連結会計年度は、ここ数年推進し成果を上げている成長のための戦略（商品力強化による「粧美堂」ブランドの価値向上と重点販売先の「モノづくりのパートナー」としての地位獲得、ＥＣビジネスの推進）に注力しております。また、全社横断的な組織であるＤＸ推進室をこの１月から立ち上げ社内のＤＸ化を推進し、一層の生産性向上に取り組んでおります。当第２四半期連結累計期間の売上高は、前述した一連の施策やインバウンド効果により、対前年同期比5.9％増の10,616,958千円と増収となり売上総利益額は、2,787,600千円と対前年同期比4.0％増となりました。同利益率は、付加価値を高めた高価格帯商材へのシフトや新商品導入のタイミングで価格改定を行いましたが、表面的な利益率が低い均一ショップ向けの売上高が増加したことや円安が大幅に進行し海外で生産している自社企画商品の売上原価が上昇したことにより26.3％と対前年同期比0.4％低下いたしました。販売費及び一般管理費は、商流が増加したことに伴い販売促進費、物流費などは増加したものの効率的な業務運営に努め2,140,622千円と対前年同期比1.6％増に留まったため、営業利益は対前年同期比12.8％増の646,977千円となりました。経常利益は、前年同期に計上した為替デリバティブ取引の時価評価に伴う評価損が消滅したことなどを受けて対前年同期比31.2％増の633,511千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、中国のコンタクトレンズ関連の連結子会社（孫会社）の持分譲渡に伴う売却益を97,814千円計上した結果513,316千円（対前年同期比64.2％増）と大幅な増益となりました。 当社グループの事業セグメントは、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、単一の事業セグメントでありますが、取扱い商品を区分した売上高の概況は次のとおりであります。なお、ここ数年「化粧品」の売上が大幅に伸びていることもあり第１四半期連結会計期間より「化粧品・化粧雑貨」の区分につきましては「化粧品」と「化粧雑貨」に分けて開示をいたします。 ①化粧品当分類にはメイク関連化粧品、ネイル関連化粧品、ヘアケア関連化粧品などの売上高が含まれます。当第２四半期連結累計期間の売上高は、重点販売先への営業強化により、前期に引き続き均一ショップ向けのメイク関連化粧品やバラエティショップ向けの人気キャラクターをあしらったスキンケア用品、キッズコスメなど化粧品全般が好調に推移し4,028,671千円（対前年同期比8.8％増）の増収となりました。 ②化粧雑貨当分類には、メイク関連雑貨、ネイル関連雑貨、ヘアケア関連雑貨などの売上高が含まれます。当第２四半期連結累計期間の売上高は、化粧品同様に重点販売先への営業強化によりヒートカーラーやネイル関連雑貨などが好調に推移し3,372,769千円（対前年同期比12.3％増）と増収となりました。 ③コンタクトレンズ関連当分類には、コンタクトレンズ、コンタクトレンズケア用品の売上が含まれます。当第２四半期連結累計期間の売上高は、好採算のカラーレンズが好調に推移し1,413,014千円（対前年同期比11.5％増）となりました。 ④服飾雑貨当分類には、バッグ、ポーチ・ケース、サイフ類、その他服飾小物などの売上が含まれます。当第２四半期連結累計期間の売上高は、一部の重点販売先に対するバッグ、ポーチ類の導入の遅れなどから1,247,250千円（対前年同期比17.7％減）となりました。 ⑤その他当分類には、ペット用品を含む生活雑貨、文具、行楽用品、ギフト商品などの売上が含まれます。当第２四半期連結累計期間の売上高は、人気キャラクターをあしらったペット関連商材を３月に新たに導入した効果もあり、555,252千円（対前年同期比3.0％増）となりました。 （2）財政状態の状況①資産当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて753,061千円増加し、15,950,470千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて247,788千円増加し、12,251,329千円となりました。これは主に、有価証券が100,000千円、商品及び製品が216,905千円、為替予約が272,541千円、その他が174,212千円増加したことに対し、現金及び預金が294,695千円、受取手形及び売掛金が225,910千円減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて505,272千円増加し、3,699,141千円となりました。これは主に、投資有価証券が564,962千円増加したこと等によるものであります。 ②負債当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて294,629千円増加し、9,191,894千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて237,391千円増加し、6,053,468千円となりました。これは主に、短期借入金が800,000千円増加したことに対し、未払法人税等が224,877千円、その他が334,600千円減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて57,237千円増加し、3,138,425千円となりました。これは主に、その他が113,677千円増加したことに対し、長期借入金が67,000千円減少したこと等によるものであります。 ③純資産当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて458,432千円増加し、6,758,575千円となりました。これは主に、利益剰余金が350,994千円、繰延ヘッジ損益が196,131千円増加したことに対し、非支配株主持分が93,560千円減少したこと等によるものであります。 （3）キャッシュ・フローの状況の分析 当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、期首残高に比べて625,160千円増加し、4,713,722千円となりました。 当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は、98,610千円（前年同期は972,779千円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益を734,472千円計上するとともに、減価償却費95,479千円、売上債権の減少130,500千円、仕入債務の増加209,105千円があったこと、関係会社出資金売却益△97,814千円、棚卸資産の増加△307,387千円、未払金の減少△260,907千円、法人税等の支払額△374,486千円があったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、獲得した資金は、16,669千円（前年同期は42,874千円の支出）となりました。これは主に、定期預金の純減少額704,153千円があったこと、投資有価証券の取得による支出△700,980千円があったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、獲得した資金は、523,684千円（対前年同期比43.1％減）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額800,000千円、長期借入れによる収入800,000千円があったこと、長期借入金の返済による支出△917,000千円、配当金の支払額△158,620千円があったこと等によるものであります。 （4）事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 （5）研究開発活動記載すべき重要な事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(千株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) ＴＣＳ株式会社大阪市中央区玉造１丁目１番25号3,72528.20寺田 一郎兵庫県芦屋市2,14016.20寺田 正秀東京都港区1,40510.64日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号4223.19寺田 久子兵庫県芦屋市3973.01平賀 優子東京都港区3002.27ベル投資事業有限責任組合１東京都港区虎ノ門四丁目１番40号2912.21粧美堂従業員持株会大阪市北区西天満六丁目４番18号2682.03株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町１丁目５番５号2001.51BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC）（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）820.63計―9,23369.90 (注)１. 上記のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有する株式数は、すべて信託業務に係るものであります。２. 当社は、自己株式（200,227株）を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。３. 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC）（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月14日粧美堂株式会社取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士村 上 和 久 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士葉 山 良 一 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている粧美堂株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、粧美堂株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 1,954,675,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 210,865,000 |
| その他、流動資産 | 517,356,000 |
| 土地 | 1,307,893,000 |
| 有形固定資産 | 2,319,599,000 |
| 無形固定資産 | 215,871,000 |
| 投資有価証券 | 790,895,000 |
| 投資その他の資産 | 1,163,670,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,904,502,000 |
| 短期借入金 | 1,700,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,574,000,000 |
| 未払法人税等 | 173,917,000 |
| 賞与引当金 | 119,900,000 |
| 資本剰余金 | 264,313,000 |
| 利益剰余金 | 5,243,563,000 |
| 株主資本 | 5,972,304,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 84,287,000 |
| 為替換算調整勘定 | 110,244,000 |
| 評価・換算差額等 | 786,271,000 |
| 負債純資産 | 15,950,470,000 |
PL
| 売上原価 | 7,829,357,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,140,622,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 11,502,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 2,318,000 |
| 営業外収益 | 29,025,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 12,055,000 |
| 営業外費用 | 42,491,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 8,015,000 |
| 特別利益 | 105,829,000 |
| 特別損失 | 4,869,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 161,204,000 |
| 法人税等調整額 | 59,227,000 |
| 法人税等 | 220,431,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 14,440,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -5,165,000 |
| その他の包括利益 | 205,406,000 |
| 包括利益 | 719,447,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 718,778,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 668,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 513,316,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 4,713,722,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 78,204,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 15,681,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -13,804,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 625,160,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 95,479,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,334,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -33,400,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -13,820,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,055,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,146,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -307,387,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 209,105,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -21,863,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 468,292,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 16,540,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -11,975,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -374,486,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 800,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -917,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -158,620,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -700,980,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -70,678,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 623,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日至 2023年３月31日）当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日至 2024年３月31日）広告宣伝費98,826千円78,204千円販売促進費239,323千円252,825千円物流費479,823千円544,429千円給料手当及び賞与507,014千円478,706千円賞与引当金繰入額102,600千円113,600千円退職給付費用17,811千円15,681千円役員退職慰労引当金繰入額6,150千円10,280千円貸倒引当金繰入額△210千円△1,000千円 |
| 配当に関する注記 | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年11月17日取締役会普通株式158,51712.002023年９月30日2023年12月８日利益剰余金 ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年５月21日取締役会（予定）普通株式132,09710.002024年３月31日2024年６月７日利益剰余金 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日至 2023年３月31日）当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日至 2024年３月31日）現金及び預金5,441,702千円4,964,729千円預入期間が３か月を超える定期預金△1,310,110千円△609,398千円流動資産その他（預け金）―千円358,390千円現金及び現金同等物4,131,591千円4,713,722千円 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第75期第２四半期連結累計期間第76期第２四半期連結累計期間第75期会計期間自 2022年10月１日至 2023年３月31日自 2023年10月１日至 2024年３月31日自 2022年10月１日至 2023年９月30日売上高(千円)10,027,93010,616,95820,443,768経常利益(千円)482,770633,511972,040親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)312,689513,316475,435四半期包括利益又は包括利益(千円)△109,373719,447452,102純資産額(千円)5,804,7166,758,5756,300,143総資産額(千円)15,306,94515,950,47015,197,409１株当たり四半期(当期)純利益(円)23.6738.8635.99潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)37.442.440.8営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△972,77998,61032,161投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△42,87416,669△88,923財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)920,162523,684△85,576現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)4,131,5914,713,7224,088,562 回次第75期第２四半期連結会計期間第76期第２四半期連結会計期間会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日１株当たり四半期純利益(円)20.1923.99 (注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |