財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-13
英訳名、表紙ANABUKI KOSAN INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　穴吹　忠嗣
本店の所在の場所、表紙香川県高松市鍛冶屋町７番地12
電話番号、本店の所在の場所、表紙０８７（８２２）３５６７（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は次の通りです。（不動産関連事業）2023年７月１日を効力発生日として、連結子会社であるあなぶきホーム株式会社を吸収合併存続会社、連結子会社であったきなりの家株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、きなりの家株式会社を連結の範囲から除外しております。なお、同日付であなぶきホーム株式会社は商号をあなぶき・きなりの家株式会社に変更しております。また、2024年１月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の特定子会社かつ完全子会社であったあなぶきホームライフ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、あなぶきホームライフ株式会社を連結の範囲から除外しております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化により、個人消費や企業収益が堅調に推移しており、雇用や所得環境の改善による賃上げ傾向や、株式市場の活況など、緩やかな景気回復の動きが続いております。一方で、長期化するウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化継続など不安定な国際情勢を背景に、資源・エネルギー価格の高騰や物価の上昇、また、世界的な金融引き締め等を背景とした景気の後退懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。　不動産業界においては、インバウンド需要の回復や円安の継続を背景に、国内外の投資家の投資意欲は依然として高く、不動産に対する需要も底堅く推移しました。また、引き続き政府による各種支援制度も継続して実施されておりますが、一方で日本銀行のマイナス金利解除による住宅ローン金利への影響や、建築コストの高止まりや人手不足による不動産価格への更なる影響等が懸念される状況が続いております。　このような状況のなかで、当社グループの主力事業である分譲マンション事業におきましては、2024年１月１日を効力発生日として、首都圏を中心に「グローリオ」シリーズの分譲マンション事業や新築一棟収益マンション事業を行う当社の特定子会社かつ完全子会社であったあなぶきホームライフ株式会社を吸収合併いたしましたが、これに伴い、従来の当社関東支社を東日本支社へと名称変更し、東日本エリアのさらなる事業基盤の確立を図るとともに、新たに首都圏支社を設置して、首都圏における分譲マンションや新築一棟収益マンションの開発に注力いたしました。　当社グループでは、多様な事業セグメントの経営基盤を活用した新規事業や新たなサービス開発、事業領域の拡大にも取り組んでおります。また、お客様の生涯価値を向上させるためのデジタル技術の活用や、デジタルを前提とした業務改善を継続的に実施することによる業務の効率化や生産性の向上など、DX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みも加速させております。　当第３四半期連結累計期間における売上高は98,235百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益6,305百万円（同19.5％減）、経常利益6,699百万円（同12.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益5,153百万円（同4.0％減）となりました。　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。① 不動産関連事業　不動産関連事業におきましては、主力である分譲マンションの販売について、当第３四半期連結累計期間における新規販売開始マンション及び完成引渡マンションが前期に比して少なかったことにより、当第３四半期連結累計期間における契約戸数は1,203戸（前年同期比10.1％減）、売上戸数は1,469戸（同14.3％減）となりました。また、通期売上予定戸数2,020戸のうち、当第３四半期連結会計期間末における未契約住戸は14戸を残すだけとなっており、引き続き堅調な状況で推移いたしました。なお、通期売上予定戸数については、あなぶきホームライフ株式会社の吸収合併に伴い、当期首の通期売上予定戸数1,947戸から73戸増加しております。　また、吸収合併したあなぶきホームライフ株式会社の当第３四半期連結対象期間（2023年４月１日から2023年12月31日）における分譲マンションの販売については、契約戸数が101戸、売上戸数が145戸、これに加えて新築一棟収益マンションの販売については、５棟の引渡しとなりました。　この結果、不動産関連事業の売上高は、71,493百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は5,760百万円（同26.9％減）となりました。　なお、分譲マンションにおける他社との共同事業における戸数については、当社事業割合で計算しております。 ② 人材サービス関連事業　人材サービス関連事業におきましては、経済活動の正常化が進み、人材需要は回復基調にある中、マッチング事業の高付加価値化とBPO事業の拡大に取り組みましたが、前期に拡大していた新型コロナウイルス感染症の対策に係る人材需要が減少し、BPO事業の新規案件開拓が伸び悩みました。　この結果、人材サービス関連事業の売上高は4,214百万円（前年同期比2.2％減）、営業利益は164百万円（同7.4％増）となりました。③ 施設運営事業　施設運営事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響から回復基調が続いており、インバウンド需要が堅調であるなど、主力であるホテル事業を中心に好調に推移いたしました。なお、岡山県の倉敷美観地区にある「旅館くらしき」を改装のために休館しており、2024年８月にリニューアルオープンを予定いたしております。　この結果、施設運営事業の売上高は5,241百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益は251百万円（同35.9％減）となりました。④ 介護医療関連事業　介護医療関連事業におきましては、2023年７月に兵庫県西宮市で介護付き有料老人ホーム『アルファリビング西宮北口』、2023年12月に大阪府吹田市でサービス付き高齢者向け住宅『アルファリビング吹田千里丘』を開設いたしましたが、需要拡大が見込め、且つ顧客単価の高い関西圏中心部における開発に引き続き取り組みました。また、終末期ケアの他、特定疾患や重度要介護者の受け入れを可能とする運営体制の構築などに取り組みました。　この結果、介護医療関連事業の売上高は4,706百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益は192百万円（同14.0％増）となりました。⑤ 小売流通関連事業　小売流通関連事業におきましては、長崎県にて事業展開を行っているスーパーマーケット事業（11店舗※2024年２月に１店舗閉鎖）において、引き続き各店舗の安定運営の確立や新商品・新規事業の開発強化、また無人店舗やネットスーパー事業の拡充を推進し、収益体制の確立を目指しました。　この結果、小売流通関連事業の売上高は6,197百万円（前年同期比0.2％増）、営業損失は53百万円（前年同期は営業損失133百万円）となりました。　なお、営業損失の主な要因は、物価高に影響された買い控えと、店舗閉鎖に伴う一時的な経費増加によるものであります。⑥ エネルギー関連事業　エネルギー関連事業におきましては、高圧一括受電により分譲マンション等へ割安な電力提供を行う電力提供事業において、引き続きサービス提供戸数の拡大と収益の安定化に注力いたしました。また、政府の実施する電気・ガス価格激変緩和対策事業が継続する中、燃料費調整額や卸市場価格は安定的に推移し、電力提供事業の収益が安定化いたしました。　この結果、エネルギー関連事業の売上高は4,928百万円（前年同期比2.4％増）、営業損失は102百万円（前年同期は営業損失656百万円）となりました。　なお、営業損失の主な要因は、補助金制度における電力料金削減によるものであります。⑦ 観光事業　観光事業におきましては、アフターコロナへと移行し、日本人向け企画募集ツアーや一般団体旅行が好調に推移し、顕著に収益の回復が見られております。また、コロナ禍においても積極的に進めた、欧米富裕層向けインバウンド事業や、高付加価値なサステナブルツーリズムなどの新規事業の拡大にも引き続き注力いたしました。　この結果、観光事業の売上高は1,450百万円（前年同期比90.5％増）、営業利益は86百万円（前年同期は営業利益０百万円）となりました。 （２）財政状態の状況　当第３四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。 （資産）　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は116,799百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,873百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が10,356百万円増加したことによるものであります。固定資産は29,529百万円となり、前連結会計年度末に比べ847百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が829百万円増加したことによるものであります。　この結果、総資産は、146,329百万円となり、前連結会計年度末に比べ19,720百万円増加いたしました。 （負債）　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は55,035百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,005百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が9,549百万円増加したことによるものであります。固定負債は50,515百万円となり、前連結会計年度末に比べ187百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が1,568百万円増加したことによるものであります。　この結果、負債は、105,550百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,192百万円増加いたしました。 （純資産）　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は40,779百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,527百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益5,153百万円によるものであります。　この結果、自己資本比率は27.8％（前連結会計年度末は28.6％）となりました。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。 （４）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年5月10日穴　吹　興　産　株　式　会　社 　取 締 役 会　　　 御 中 有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ 　　　　高 　松 　事 　務 　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士久　保　誉　一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士越　智　慶　太 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている穴吹興産株式会社の2023年7月1日から2024年6月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年7月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、穴吹興産株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 その他の事項　会社の2023年6月30日をもって終了した前連結会計年度の第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年5月10日付で無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年9月26日付で無限定適正意見を表明している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

その他、流動資産5,377,577,000
建物及び構築物（純額）9,985,715,000
機械装置及び運搬具（純額）89,529,000
土地6,331,736,000
建設仮勘定298,076,000
有形固定資産17,214,422,000
無形固定資産287,839,000
投資有価証券3,569,085,000
繰延税金資産1,431,358,000
投資その他の資産12,027,581,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金13,161,637,000
短期借入金10,364,000,000
１年内返済予定の長期借入金9,389,879,000
未払法人税等752,384,000
賞与引当金362,540,000
退職給付に係る負債1,354,209,000
資本剰余金484,198,000
利益剰余金39,894,209,000
株主資本40,688,992,000
その他有価証券評価差額金-1,514,000
評価・換算差額等-1,514,000
非支配株主持分91,571,000
負債純資産146,329,542,000

PL

売上原価76,767,412,000
販売費及び一般管理費15,163,144,000
受取利息、営業外収益74,775,000
受取配当金、営業外収益55,620,000
営業外収益1,083,039,000
支払利息、営業外費用477,721,000
営業外費用688,894,000
固定資産売却益、特別利益360,013,000
投資有価証券売却益、特別利益165,000
特別利益360,179,000
固定資産除却損、特別損失77,130,000
特別損失81,623,000
法人税、住民税及び事業税2,171,134,000
法人税等調整額-346,102,000
法人税等1,825,032,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益4,373,000
その他の包括利益4,373,000
包括利益5,157,337,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益5,157,531,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-193,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等5,153,158,000
外部顧客への売上高98,235,852,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 　配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年９月27日定時株主総会普通株式341,33732.002023年６月30日2023年９月28日利益剰余金2024年２月８日取締役会普通株式288,00327.002023年12月31日2024年３月４日利益剰余金
セグメント表の脚注 　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループにおける経理、財務、総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサービスを行っております。　　　　２．調整額は、セグメント間取引の消去であります。　　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2024年２月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ）配当金の総額………………………………………288百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………27円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年３月４日（注）2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第60期第３四半期連結累計期間第61期第３四半期連結累計期間第60期会計期間自2022年７月１日至2023年３月31日自2023年７月１日至2024年３月31日自2022年７月１日至2023年６月30日売上高（千円）94,839,13198,235,852113,835,389経常利益（千円）7,647,3876,699,4406,478,894親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）5,369,0805,153,1584,051,015四半期包括利益又は包括利益（千円）5,368,8865,157,3374,052,137純資産額（千円）37,567,89240,779,05036,251,143総資産額（千円）131,558,911146,329,542126,609,064１株当たり四半期（当期）純利益（円）503.34483.10379.78潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）--－自己資本比率（％）28.527.828.6 回次第60期第３四半期連結会計期間第61期第３四半期連結会計期間会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日１株当たり四半期純利益（円）176.11248.51　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。