財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-14
英訳名、表紙DENTSU GROUP INC.
代表者の役職氏名、表紙代表執行役 社長 グローバルCEO　五十嵐 博
本店の所在の場所、表紙東京都港区東新橋一丁目８番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(6217)6600
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。(1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間の世界経済は、不安定な国際情勢の長期化、世界的な物価上昇とそれに対処するための各国中央銀行による金融引き締めの継続や急激な為替の変動、中国経済の減速など先行き不透明な状況が続きました。こうした環境下、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、下表のとおりです。売上総利益は前年同期比6.9％増となりました。売上総利益のオーガニック成長率は△3.7％でした。日本は増収増益でしたが、日本以外の３地域はオーガニック成長率の低迷により減益となり、調整後営業利益は同22.1％減、オペレーティング・マージンは同380bps減、親会社の所有者に帰属する調整後四半期利益は同31.1％減、営業利益は同43.8％減、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同53.2％減となりました。調整後営業利益は、営業利益から、買収行為に関連する損益及び一時的要因を排除した、恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。買収行為に関連する損益：買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用、完全子会社化に伴い発行した株式報酬費用一時的要因の例示：構造改革費用、減損、固定資産の売却損益など親会社の所有者に帰属する調整後四半期利益は、四半期利益から、営業利益に係る調整項目、条件付対価に係る公正価値変動額（アーンアウト債務再評価損益）・株式買取債務に係る再測定額（買収関連プットオプション再評価損益）、これらに係る税金相当・非支配持分損益相当などを排除した、親会社所有者に帰属する恒常的な損益を測る指標であります。 当第１四半期連結累計期間の業績（金額の単位は百万円、△はマイナス)科目前第１四半期連結累計期間当第１四半期連結累計期間前年同期比増減収益305,809332,9058.9％売上総利益270,224288,9496.9％営業利益25,77814,489△43.8％四半期利益（親会社の所有者に帰属）11,8785,554△53.2％ ※　従来、「その他の収益」に表示していたコンテンツ事業の収益分配金は、当第１四半期連結累計期間において「収益」に含めて表示することに変更しております。また、従来、当該収益分配金に関連する費用として「その他の費用」に表示していた長期前払費用償却費等は、収益の控除項目として「収益」に含めて表示することに変更しております。これに伴い、前第１四半期連結累計期間については、当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の金額を記載しています。遡及修正の内容については、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　２.作成の基礎（2）表示方法の変更　（要約四半期連結損益計算書関係）」を参照ください。 当第１四半期連結累計期間の主要な利益指標（金額の単位は百万円、△はマイナス）科目前第１四半期連結累計期間当第１四半期連結累計期間前年同期比増減調整後営業利益38,29429,849△22.1％オペレーティング・マージン14.2％10.4％△380bps調整後四半期利益（親会社の所有者に帰属）22,96815,823△31.1％ ※　2022年11月にロシア事業の譲渡契約を締結したことから、譲渡が完了するまでの期間に発生するロシア事業に係る営業損益は、一時的要因として当第１四半期連結累計期間の調整後営業利益には含めておりません。これに伴い、前第１四半期連結累計期間については、前第１四半期連結累計期間に調整後営業利益に含めていたロシア事業に係る営業損益を排除して組替表示しております。 当第１四半期連結累計期間における報告セグメントの業績は、次のとおりであります。 ａ．日本インターネット広告の成長がけん引し広告事業が回復基調に戻り、売上総利益のオーガニック成長率は2.4％、売上総利益は1,229億51百万円（前年同期比2.3％増）となりました。人員増による人件費の増加などにより、調整後営業利益は339億10百万円（同0.4％増）、オペレーティング・マージンは27.6％（前年同期は28.1％）となりました。 ｂ．Americas（米州）Americasにおける売上総利益のオーガニック成長率は△6.6％となりました。主要マーケット別にみると、カナダ、ブラジルなどは堅調でしたが、米国は厳しい状況となっています。為替レートが全般的に円安となっていること及びM&Aにより、Americasの売上総利益は805億18百万円（前年同期比9.9％増）となりましたが、為替影響排除ベースでは減収減益となったため、調整後営業利益は130億62百万円（同2.2％減）、オペレーティング・マージンは16.2％（前年同期は18.2％）でした。 ｃ．EMEA（ロシアを除くヨーロッパ、中東及びアフリカ）EMEAにおける売上総利益のオーガニック成長率は、△9.4％となりました。主要マーケット別にみると、スペイン、イタリアなどは堅調でしたが、イギリス、スイス、ドイツ、デンマークなどは厳しい状況となっています。為替レートが全般的に円安となっていること及びM&Aにより、EMEAの売上総利益は571億79百万円（前年同期比9.6％増）となりましたが、為替影響排除ベースでは減収減益となったため、調整後営業損失は６億58百万円（前年同期は調整後営業利益37億96百万円）、オペレーティング・マージンは△1.2％（前年同期は7.3％）でした。 ｄ．APAC（日本を除くアジア太平洋）APACにおける売上総利益のオーガニック成長率は△7.1％となりました。主要マーケット別にみると、タイは堅調でしたが、オーストラリア、台湾、インドなどは厳しい状況となっています。為替レートが全般的に円安となっていること及びM&Aにより、APACの売上総利益は241億85百万円（前年同期比9.1％増）となりましたが、オーガニック成長率の低迷により、調整後営業損失は31億43百万円（前年同期は調整後営業損失22億52百万円）、オペレーティング・マージンは△13.0％（前年同期は△10.2％）でした。 当第１四半期連結会計期間末の財政状態については、前連結会計年度末と比べ、「営業債権及びその他の債権」及び「のれん」が増加したものの、「現金及び現金同等物」が減少したことなどにより、資産合計で96億95百万円の減少となりました。一方、負債については、「借入金」が増加したものの、「営業債務及びその他の債務」が減少したことなどにより、負債合計で508億43百万円の減少となりました。また、資本については、主に「在外営業活動体の換算差額」などにより「その他の資本の構成要素」が増加したことなどから、資本合計は411億47百万円の増加となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,751億25百万円となりました。営業活動による支出などにより、前連結会計年度末に比べ1,155億53百万円の減少となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果支出した資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ235億80百万円増加し、1,523億40百万円となりました。主に運転資本が増加したことなどによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ12億92百万円減少し、68億0百万円となりました。主に子会社の取得による支出が減少したことなどによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果により得た資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ739億３百万円増加し、359億35百万円となりました。主に短期借入金の純増減額が増加し、長期借入金の返済による支出が減少したことなどによるものであります。 (3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。 (4) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容に、重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、３億48百万円であり、日本におけるものであります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (6) 従業員数当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。 (7) 生産、受注及び販売の実績当第１四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。　(8) 主要な設備当第１四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。 (9) 経営成績に重要な影響を与える要因当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因に、重要な変更はありません。 (10) 資本の財源及び資金の流動性についての分析① 資金需要の主な内容当社グループの運転資金需要のうち主なものは、広告作業実施のための媒体料金及び制作費の支払等並びに人件費をはじめとする販売費及び一般管理費であります。また、2021年２月に発表した中期経営計画期間においては、新しいテクノロジーやソリューション開発、イノベーションへの投資や高成長領域であるカスタマートランスフォーメーション＆テクノロジーへのM&A・投資に係る資金需要が見込まれます。 ②　資金調達及び流動性の状況 当社グループは、内部資金、金融機関からの借入、社債、コマーシャル・ペーパー、又は債権流動化等の多様な手段の中から、その時々の市場環境や長期資金の年度別償還額も考慮した上で、機動的に有利な手段を選択し、資金調達を行っております。なお、長期資金については、原則として当社で一元的に資金調達しております。また、緊急時の流動性を確保するため、当社はシンジケーション方式による極度額500億円のコミットメントラインを、Dentsu International Limited（以下「DI社」といいます。）は５億英ポンド（約954億円）のコミットメントラインを設定しております。また、急速な外部環境変化等に万全を期すため、引き続き金融機関との間で一時的に追加の銀行融資枠を設定しております。さらに、グループ内の資金調達の一元化・資金効率の向上・流動性の確保の観点から、資金余剰状態にある子会社から当社が資金を借り入れ、資金需要が発生している子会社に貸出を行うキャッシュ・マネジメント・システムを導入しております。 当社グループは、安定的な外部資金調達能力の維持向上を重要な経営課題と認識しており、格付機関である株式会社格付投資情報センター(R&I)から長期格付AA-、短期格付a-1+を取得しております。また、主要な内外金融機関との間で長期間に亘って築き上げてきた幅広く良好な関係に基づき、当社グループの事業の維持拡大、必要な運転資金の確保、成長投資資金の調達に関しては問題なく実施可能であると認識しております。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書2024年５月14日 株式会社電通グループ 取締役会 御中 　有限責任 あずさ監査法人　東京事務所 　指定有限責任社員 公認会計士神　　　塚　　　　　勲 業務執行社員 　指定有限責任社員 公認会計士江　　澤　　　修　　司 業務執行社員 　指定有限責任社員 公認会計士林　　　健　　太　　郎 業務執行社員 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社電通グループの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社電通グループ及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上　　　　　　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
（1）剰余金の配当　2024年２月14日開催の取締役会において、2023年12月31日の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　 16,129百万円 ②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　 61.00円 ③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　 2024年３月14日
(注) 配当金の総額には、役員株式報酬信託に係る信託E口が所有する当社株式に対する配当金57百万円が含まれておりません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第175期第１四半期連結累計期間第176期第１四半期連結累計期間第175期会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日収益(百万円)305,809332,9051,304,552売上総利益(百万円)270,224288,9491,144,819営業利益(百万円)25,77814,48945,312親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益又は損失（△）(百万円)11,8785,554△10,714親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益(百万円)18,790 50,0858,219親会社の所有者に帰属する持分(百万円)874,587 878,844841,651資産合計(百万円)3,527,080 3,624,7063,634,401基本的１株当たり四半期(当期)利益又は損失（△）(円)44.9421.00△40.52希薄化後１株当たり四半期(当期)利益又は損失（△）(円)44.6520.96△40.52親会社所有者帰属持分比率(％)24.824.223.2営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△128,759△152,34075,267投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△8,093△6,800△146,297財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△37,96835,935△153,681現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)428,826275,125390,678 　
(注) １．当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しております。２．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。３．従来、「その他の収益」に表示していたコンテンツ事業の収益分配金は、当第１四半期連結累計期間及び第175期において「収益」に含めて表示することに変更しております。また、従来、当該収益分配金に関連する費用として「その他の費用」に表示していた長期前払費用償却費等は、収益の控除項目として「収益」に含めて表示することに変更しております。これに伴い、第175期第１四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等については、当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の金額を記載しております。遡及修正の内容については、「第４　経理の状況　要約四半期連結財務諸表注記　２．作成の基礎　
(2) 表示方法の変更　（要約四半期連結損益計算書関係）」を参照ください。