財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-14
英訳名、表紙SECURE, INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　谷口　辰成
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区西新宿二丁目６番１号　新宿住友ビル20F
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6911-0660
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。 （セキュリティソリューション事業）当第１四半期連結会計期間より、株式会社ジェイ・ティー・エヌの株式を取得したことに伴い、当該会社を連結子会社にしております。この結果、2024年３月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社２社により構成されることとなりました。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （1）財政状態及び経営成績の状況 　① 経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響は緩和され、社会経済活動の正常化が進み、景気の持ち直しの動きが見られました。一方で不安定な国際情勢による資材価格の高騰や為替変動による物価上昇など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループでは、「安心・安全に働く環境」を創出するため、最先端のAI（画像認識）技術とセキュリティ専門企業としての長年の実績・ノウハウを駆使し、最適なソリューションの提供に努めてまいりました。売上高においては、「SECURE AC（入退室管理システム）」では、通常案件は当初の計画通りに順調に進捗しましたが、大型案件の需要は想定以上に強く受注も好調だった結果、前年同四半期比で導入件数は堅調に推移し売上高も増収で着地しました。また、高利益率の案件を獲得できたことから、売上総利益率の改善に寄与しました。「SECURE VS（監視カメラシステム）」では、監視カメラに対する需要の拡大を背景に、概ね計画通りに進捗し、大型案件は前年同四半期比で同水準の推移となりましたが、中・小型案件が順調に進捗し導入件数も増加しました。2024年１月には、株式会社ジェイ・ティー・エヌの全株式を取得し、子会社といたしました。施工に関する慢性的な人手不足リスクの軽減、納品プロセスにおけるキャパシティ・業務品質の改善などのシナジーを見込んでおり、今後のさらなる成長を目指します。同じく2024年１月には、株式会社理舎と業務提携を実施いたしました。これまで未開拓であった病院へのセキュリティシステム導入を実現し、セキュアが目指す、あらゆる不安から人々を守り、安心して暮らせる社会作りを目指します。2024年２月には、株式会社電翔と業務提携を実施いたしました。商業施設や文教施設の入退室管理DX化によるセキュリティと利便性の向上、医療系施設においてAIカメラ活用による省人化運営とセキュリティ強化などの実現を目指します。 以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高は1,791,697千円（前年同四半期比22.5％増）、営業利益は252,201千円（前年同四半期比65.8％増）、経常利益は248,934千円（前年同四半期比65.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は198,315千円（前年同四半期比57.1％増）となりました。なお、当社グループは「セキュリティソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。 　② 財政状態の分析資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりであります。（資産）当第１四半期連結会計期間末における総資産は4,139,363千円となり、前連結会計年度末に比べ1,389,629千円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加677,857千円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加367,345千円、のれんの増加290,033千円があったことによるものであります。 （負債）当第１四半期連結会計期間末における負債合計は2,912,217千円となり、前連結会計年度末に比べ1,184,792千円増加しました。これは主に、長期借入金の増加575,800千円、短期借入金の増加200,000千円、買掛金の増加190,716千円、１年内返済予定の長期借入金の増加104,008千円があったことによるものであります。 （純資産）当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,227,145千円となり、前連結会計年度末に比べ204,837千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金の増加198,315千円があったことによるものであります。 （2）経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 （4）研究開発活動当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は3,604千円となりました。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 （5）従業員数　　①連結会社の状況当第１四半期連結累計期間において、当社グループは2024年１月５日付株式会社ジェイ・ティー・エヌ社の発行済株式の全てを取得して完全子会社したことに伴い、当社グループの従業員数が15名増加いたしました。従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向を除き、当社グループ外から当社グループへの出向を含む就業人員であります。なお、当社グループは、「セキュリティソリューション事業」の単一セグメントであるためセグメントごとの記載はしておりません。 　　②提出会社の状況当第１四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。　
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月14日株式会社セキュア　取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士河　島　啓　太印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士今　井　裕　之印 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セキュアの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セキュア及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産1,154,181,000
仕掛品10,904,000
その他、流動資産25,822,000
有形固定資産99,509,000
ソフトウエア44,399,000
無形固定資産336,557,000
投資有価証券18,836,000
繰延税金資産49,556,000
投資その他の資産201,333,000

BS負債、資本

短期借入金400,000,000
１年内返済予定の長期借入金303,924,000
未払法人税等84,804,000
未払費用195,086,000
リース債務、流動負債3,545,000
賞与引当金26,994,000
退職給付に係る負債11,273,000
資本剰余金422,833,000
利益剰余金256,796,000
株主資本1,221,341,000
為替換算調整勘定2,712,000
評価・換算差額等5,643,000
負債純資産4,139,363,000

PL

売上原価1,021,724,000
販売費及び一般管理費517,771,000
受取利息、営業外収益7,000
営業外収益162,000
支払利息、営業外費用3,016,000
営業外費用3,429,000
法人税等50,618,000

PL2

為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益323,000
その他の包括利益4,520,000
包括利益202,836,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益202,836,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等198,315,000
減価償却累計額、有形固定資産、一括控除-105,024,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １ 配当金支払額該当事項はありません。 ２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第22期第１四半期連結累計期間第23期第１四半期連結累計期間第22期会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日売上高(千円)1,462,6101,791,6975,191,074経常利益(千円)150,431248,934175,425親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)126,270198,315168,790四半期包括利益又は包括利益(千円)132,345202,836172,095純資産額(千円)975,1961,227,1451,022,308総資産額(千円)2,836,8524,139,3632,749,733１株当たり四半期(当期)純利益(円)26.7541.7935.67潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)25.9540.0134.06自己資本比率(％)34.429.637.2
(注)　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。