財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-15
英訳名、表紙Daiwa Heavy Industry Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　田中　宏典
本店の所在の場所、表紙広島市安佐北区可部一丁目21番23号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０８２）８１４－２１０１（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。　また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　　 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）経営成績の状況　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、賃上げへの動きや企業の高い投資意欲を背景に、雇用や所得環境の改善による回復基調が続いた一方、不安定な海外情勢の継続や原材料価格の高騰、深刻な人手不足など景気の下振れリスクは依然として高く、先行き不透明な状況が続いております。　このような状況のもと、当社は利益の確保のため、生産性の向上や経費の削減に取り組むとともに受注・売上の拡大に引続き努めてまいりました。　この結果、当第１四半期累計期間の売上高は９億77百万円（前年同期比15.2％増）、営業損失は46百万円(前年同期は営業損失53百万円)、経常損失は25百万円(前年同期は経常損失33百万円)、四半期純損失は17百万円(前年同期は四半期純損失39百万円)となりました。 　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （産業機械関連）　日本工作機械工業会による工作機械主要統計では2024年１月から３月までの工作機械の受注累計額は3,608億円と、前年同期に比べ8.5％の減少となっております。　このような中、大型鋳物を得意とする当社の工作機械鋳物部品の同期間における受注高は中国経済の減速等の影響により前年同期比3.2％減の３億64百万円となりました。　ディーゼルエンジン部品の分野は、環境規制対応への新造船発注が進んだことから、舶用エンジンメーカーからの受注が増加しました。この結果、受注高は前年同期比7.1％増の１億円となりました。　産業機械部品の分野は、定盤の受注が工場の新設等の設備投資が継続していることから、受注高は12百万円と、前年同期と比べ0.7％増とほぼ横這いとなりました。　この結果、当セグメントの受注高は５億93百万円（前年同期比7.6％減）、売上高は５億52百万円（前年同期比16.6％増）となりました。 （住宅機器関連）　住宅機器関連の分野は、新型コロナウイルス感染症対策の規制緩和により、外出を伴う消費機会が増加することで、コロナ禍で一時的に高まった住宅リフォーム需要が減少したことや新設住宅着工戸数の減少により一般住宅用への販売は減少しましたが、インバウンド需要の高まりからホテル・旅館などの宿泊施設の新設や改修等の着工件数は増加傾向が続いております。　このような中、住宅機器関連の分野は、主力である「鋳物ホーロー浴槽」や「五右衛門風呂」及び「やまと風呂」の拡販に努めてまいりました。　この結果、当セグメントの売上高は４億25百万円（前年同期比13.5％増）となりました。 （2）資産、負債、純資産の状況（資産）　当第１四半期会計期間末の資産合計は、66億88百万円となり、前事業年度末に比べ２億53百万円増加いたしました。この主な要因は、固定資産の内、投資有価証券が３億11百万円増加したこと等によるものであります。（負債）　負債合計は、36億67百万円となり、前事業年度末に比べ53百万円増加いたしました。この主な要因は、固定負債の内、繰延税金負債が84百万円増加したこと等によるものであります。（純資産）　純資産合計は、30億21百万円となり、前事業年度末に比べ１億99百万円増加いたしました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が２億17百万円増加したこと等によるものであります。　この結果、自己資本比率は45.2％となりました。 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （4）研究開発活動　当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は３百万円であります。　なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別晄　和　監　査　法　人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月14日大　和　重　工　株 式 会 社取　締　役　会　 御 中 晄　和　監　査　法　人広島事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士栗　栖　正　紀 指定社員業務執行社員 公認会計士日　浦　祐　介 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大和重工株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第141期事業年度の第１四半期会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、大和重工株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産264,333,000
商品及び製品721,324,000
仕掛品113,601,000
原材料及び貯蔵品285,128,000
未収入金14,000
その他、流動資産503,000
土地341,282,000
有形固定資産967,509,000
無形固定資産2,259,000
投資有価証券1,960,953,000
投資その他の資産2,187,945,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金738,649,000
短期借入金1,600,000,000
未払法人税等4,238,000
賞与引当金54,942,000
繰延税金負債314,221,000
資本剰余金154,373,000
利益剰余金1,417,150,000
株主資本2,187,737,000
その他有価証券評価差額金833,441,000
評価・換算差額等833,441,000
負債純資産6,688,672,000

PL

売上原価800,325,000
販売費及び一般管理費223,848,000
受取利息、営業外収益2,000
受取配当金、営業外収益14,000
営業外収益29,817,000
支払利息、営業外費用3,057,000
営業外費用8,986,000
法人税、住民税及び事業税493,000
法人税等調整額-8,827,000
法人税等-8,333,000

FS_ALL

外部顧客への売上高977,541,000

概要や注記

期末日満期手形の会計処理 ※　四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。　なお、当第１四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等が四半期会計期間末残高に含まれております。 前事業年度(2023年12月31日)当第１四半期会計期間(2024年３月31日)受取手形21,451千円21,681千円電子記録債権4,127788支払手形8,6897,157
配当に関する注記 １．配当に関する事項（1）配当金支払額　　該当事項はありません。 （2）基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの　　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）セグメント損失の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
その他、財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第140期第１四半期累計期間第141期第１四半期累計期間第140期会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日売上高（千円）848,192977,5414,382,119経常利益又は経常損失（△）（千円）△33,501△25,801103,577当期純利益又は四半期純損失（△）（千円）△39,824△17,46766,227持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）651,000651,000651,000発行済株式総数（千株）1,3581,3581,358純資産額（千円）2,550,1783,021,1792,821,320総資産額（千円）5,920,4256,688,6726,435,653１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△30.25△13.2750.31潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－１株当たり配当額（円）－－－自己資本比率（％）43.0745.1743.84（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．当社は、重要な関連会社がないので、「持分法を適用した場合の投資利益」について記載しておりません。３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。