財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-14
英訳名、表紙Dynapac Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　齊藤　光次
本店の所在の場所、表紙名古屋市中区錦三丁目14番15号（カゴメビル）
電話番号、本店の所在の場所、表紙（052）971－2651
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。　なお、2024年３月８日にVietnam　TKT　Plastic　Packaging　Joint　Stock　Companyの株式を取得したことにともない、当第１四半期連結会計期間より連結子会社としております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1）経営成績の分析　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、自動車メーカーの生産停止をはじめ、記録的な円安による輸入資材価格の高騰、コロナ禍明けの対面サービスの需要増加もすでに一巡していることなどから、景気が調整局面入りした可能性を指摘されています。また、国際情勢も長期化するロシア・ウクライナ戦争、中東情勢の悪化、不安定な中国経済などから依然先行き不透明な状況であります。　このような状況下、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は135億44百万円（前年同期比102.6％）、営業利益１億39百万円（前年同期は営業損失１億４百万円）、経常利益５億25百万円（前年同期比449.3％）および親会社株主に帰属する四半期純利益25百万円（前年同期比49.9％）となりました。 　セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメント業績の金額には、セグメント間取引が含まれております。 包装材関連事業　段ボール業界の国内生産動向は、１－３月累計数量（速報値）では前年比95.2％となりました。これは３月度の稼働日が前年に比較し２日少なかった影響が出ており、３月度の生産量は前年比89.5％となりました。　このような環境下、当社グループの国内販売は、価格改定に取り組んだ効果が持続し増収となりました。販売数量においては、通販分野でやや前年を上回ったものの、３月の稼働日の影響に加え、青果物分野において納入時期のズレが生じたため、全体としては段ボール業界と同様に前年を下回り前年比95.2％となりました。　収益面においては、昨年の主原材料価格の値上がりに対応して進めた製品価格の改定の効果に加え、経費上昇の抑制を継続したことにより増益となりました。　海外事業は、為替影響にて増収となり、収益面は生産性の改善が進み増益となりました。　以上により、包装材関連事業の売上高は142億55百万円（前年同期比102.3％）、セグメント利益(営業利益)は１億38百万円(前年同期はセグメント損失83百万円)となりました。 不動産賃貸事業　当セグメントにおきましては、売上高は90百万円（前年同期比100.7％）、セグメント利益(営業利益)は74百万円(前年同期比98.3％)となりました。 (2）財政状態の分析　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ51億33百万円増加し781億60百万円となりました。これは、主に前連結会計年度末に比べ、保有する投資有価証券の時価の上昇にともなう投資有価証券の増加およびVietnam　TKT　Plastic　Packaging　Joint　Stock　Companyの株式を取得し同社を当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めたことによるのれんの計上などによるものであります。　当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ31億２百万円増加し332億19百万円となりました。これは、主に短期借入金が増加したことおよび保有する投資有価証券の時価の上昇にともない投資有価証券の含み益が増加したため、それにともなう繰延税金負債を計上したことなどによるものであります。　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ20億30百万円増加し449億40百万円となりました。これは、主に保有する投資有価証券の時価の上昇にともなうその他有価証券評価差額金の増加などによるものであります。 (3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当第１四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。 (5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針　当第１四半期連結累計期間において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。 (6）研究開発活動　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は48百万円であります。　なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月14日ダイナパック株式会社 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 名 古 屋 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴　　木　　晴　　久 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士近　　藤　　巨　　樹 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイナパック株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイナパック株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上
(注) １　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２　XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品1,245,320,000
仕掛品437,999,000
原材料及び貯蔵品2,140,680,000
その他、流動資産819,942,000
建物及び構築物（純額）6,450,916,000
機械装置及び運搬具（純額）7,404,688,000
土地9,281,323,000
有形固定資産24,613,730,000
無形固定資産3,089,218,000
投資有価証券24,409,325,000
繰延税金資産120,164,000
投資その他の資産24,801,753,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金12,294,655,000
短期借入金2,329,453,000
１年内返済予定の長期借入金71,736,000
未払法人税等314,188,000
賞与引当金719,273,000
繰延税金負債4,695,254,000
退職給付に係る負債2,560,375,000
資本剰余金16,986,679,000
利益剰余金11,919,429,000
株主資本32,072,827,000
その他有価証券評価差額金11,702,376,000
為替換算調整勘定1,017,083,000
退職給付に係る調整累計額-28,546,000
評価・換算差額等12,690,913,000
非支配株主持分168,598,000
負債純資産78,160,548,000

PL

売上原価11,126,847,000
販売費及び一般管理費2,278,414,000
受取利息、営業外収益7,514,000
受取配当金、営業外収益198,514,000
為替差益、営業外収益67,683,000
営業外収益407,546,000
支払利息、営業外費用12,132,000
営業外費用21,499,000
特別損失258,131,000
法人税、住民税及び事業税263,237,000
法人税等調整額-27,789,000
法人税等235,447,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益2,363,699,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益162,833,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-7,208,000
その他の包括利益2,519,325,000
包括利益2,551,029,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益2,545,014,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益6,014,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等25,926,000
外部顧客への売上高13,544,499,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※　四半期連結会計期間末日満期手形四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって行っております。なお、当四半期連結会計期間末日は金融機関が休日のため、四半期連結会計期間末日満期手形が次の科目に含まれております。 前連結会計年度（2023年12月31日）当第１四半期連結会計期間（2024年３月31日）受取手形及び売掛金295,013百万円341,015百万円支払手形及び買掛金13,42516,639電子記録債務106,107123,559
配当に関する注記 (1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年２月８日取締役会普通株式596,670602023年12月31日2024年３月11日利益剰余金(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１　調整額は以下のとおりであります。セグメント利益の調整額△73,346千円には、主に事業セグメント間取引消去3,650千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△76,178千円および未実現利益消去206千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２　包装材関連事業におけるセグメント間の内部売上高又は振替高は、包装材関連事業内における事業セグメント間の取引であります。３　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　2024年２月８日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。(1)　配当金の総額596,670千円
(2)　１株当たりの金額60円00銭(3)　効力発生日2024年３月11日　
(注)　2023年12月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第62期第１四半期連結累計期間第63期第１四半期連結累計期間第62期会計期間自　2023年１月１日至　2023年３月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日自　2023年１月１日至　2023年12月31日売上高（千円）13,198,29713,544,49958,026,131経常利益（千円）116,903525,2832,360,332親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）51,93025,9261,606,878四半期包括利益又は包括利益（千円）237,8892,551,0292,732,040純資産額（千円）40,398,36344,940,70942,909,805総資産額（千円）67,570,11478,160,54873,026,949１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）5.232.61161.65潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額（円）5.232.61161.54自己資本比率（％）59.757.358.6（注）　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。