財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-14 |
| 英訳名、表紙 | JUKI CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長ＣＥＯ兼ＣＯＯ 清 原 晃 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都多摩市鶴牧二丁目11番地１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 042(357)2211(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。 また、当第１四半期連結会計期間より、JUKI (THAILAND)CO., LTD.について重要性が増したため、持分法適用関連会社としております。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績当第１四半期における世界経済は、米国を中心に経済活動の正常化が徐々に進みつつありますが、ロシア・ウクライナ紛争の長期化や米中緊張関係の継続による資源高や世界的なインフレ等による諸コストの高騰、中国経済の回復遅延や投資活動の抑制、新興国における外貨不足など、依然として先行き不透明な状況が続いております。一方、AI/IoT/5G/VR等技術革新の加速や、Afterコロナの市場/顧客の変化によるビジネス展開が進展しており、このようなニューノーマルな環境に対応した新しいビジネスモデル/経営基盤の構築が求められております。また“持続可能な開発目標(SDGs)” を受け、長期的な展望で持続可能な社会の実現に向けた取り組みは社会全体で更に加速しております。当社を取り巻く事業環境は、今年度の前半は中国・東南アジアにおける需要回復の遅れや新興国における外貨不足による設備投資の遅れの継続が懸念される一方で、年間ではインド以西、中南米、東欧、アフリカなどの成長する経済圏における設備投資需要の拡大が見込まれ、また新技術の活用による新たなビジネスチャンスに繋がる動きも益々活発化、具体化しています。このような事業環境の中、当第１四半期は、米国の自動車ストライキ、ロシア・ウクライナ紛争長期化の影響などにより欧米の売上が伸び悩む一方で、インド以西等一部地域での売上が回復し始めたことなどにより、売上高は232億３千７百万円（対前年比5.8％増）となりました。また、財務体質健全化の観点からコロナ以降の世界的な部品供給や物流の混乱を受け部品確保のため積み上がった在庫の削減に努めました。その結果、工場稼働率の低下により生産における利益面はマイナスになりましたが、在庫は前連結会計年度での55億５百万円の削減に続き当第１四半期も前連結会計年度末に比べ８億２千１百万円の減少となりました。また、厳しい事業環境への対応として、生産コストや物流費の削減、販売拠点の人員削減等のコスト構造改革を徹底するとともに、将来のスリムで高効率な事業構造を構築するため、中国における工場再編と各地域の販社の統合等を推進しております。利益面につきましては、上記のとおり生産減の影響はありましたが、コスト構造改革で固定費を削減したことなどにより、営業損失は１億４千５百万円(前年同期は11億９千万円の損失)、経常損失は５億８千１百万円(前年同期は14億９千６百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は８億３千３百万円(前年同期は13億８千５百万円の損失)となりました。 (主なセグメント別の概況)①縫製機器＆システム事業工業用ミシンの売上高は、米国の自動車ストライキ、ロシア・ウクライナ紛争長期化の影響などにより欧米の売上が伸び悩む一方で、インド以西等一部地域での売上が回復し始めたことなどにより、縫製機器＆システム事業全体の売上高は150億８百万円(対前年比11.5％増)となりました。利益面においては、生産減の影響はありましたが、コスト構造改革で固定費を削減したことなどにより、セグメント損失（経常損失）は５億４千２百万円の損失（前年同期は12億５千９百万円の損失）となりました。 ②産業機器＆システム事業産業装置の売上は、欧米では前年比では売上を伸ばしましたが中国の売上が伸び悩み、全体の売上は前年比減収となりました。また、国内を中心とした受託加工等のグループ事業の売上も、前年比低調に推移しました。この結果、産業機器＆システム事業全体の売上高は81億４千６百万円(対前年比3.0％減)となりました。利益面においては、固定費の削減や円安の効果もあり、セグメント利益（経常利益）は８千４百万円（前年同期は１億２千７百万円の損失）となりました。 (2) 財政状態当第１四半期連結会計期間末の総資産は、棚卸資産が減少する一方で売上増に伴い売掛金が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ22億４千７百万円増加して1,415億５千１百万円となりました。負債は、買掛金が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ16億４百万円増加して1,085億３千７百万円となりました。純資産は、純損失や配当金支払により利益剰余金が減少する一方で、為替換算調整勘定が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ６億４千３百万円増加して330億１千４百万円となりました。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。 (4) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、９億７千３百万円であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 （連結子会社間の吸収合併）当社は、2024年３月25日開催の取締役会において、米国の完全子会社であるJUKI AMERICA,INC.を存続会社、同じく米国の完全子会社であるJUKI AMERICAS HOLDING INC.及びJUKI AUTOMATION SYSTEMS,INC.を消滅会社とした吸収合併をすること、並びに、中国の完全子会社である重機(中国)投資有限公司を存続会社、同じく中国の完全子会社である東京重機国際貿易(上海)有限公司を消滅会社とした吸収合併をすることを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。 （連結子会社における固定資産の譲渡）当社は、2024年３月25日開催の取締役会において、連結子会社である重機(上海)工業有限公司が保有する固定資産を譲渡することについて決議いたしました。 詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）及び（重要な後発事象）」をご参照ください。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月13日 ＪＵＫＩ株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 松 聡 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士杉 原 伸 太 朗 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＵＫＩ株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＵＫＩ株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 37,151,000,000 |
| その他、流動資産 | 3,129,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 10,035,000,000 |
| 土地 | 6,317,000,000 |
| 有形固定資産 | 22,645,000,000 |
| 無形固定資産 | 3,412,000,000 |
| 投資その他の資産 | 11,509,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 6,612,000,000 |
| 短期借入金 | 63,612,000,000 |
| 未払法人税等 | 580,000,000 |
| 賞与引当金 | 337,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 5,023,000,000 |
| 資本剰余金 | 1,894,000,000 |
| 利益剰余金 | 6,949,000,000 |
| 株主資本 | 26,547,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 868,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 4,740,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 107,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 5,716,000,000 |
| 非支配株主持分 | 750,000,000 |
| 負債純資産 | 141,551,000,000 |
PL
| 売上原価 | 17,048,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 6,335,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 46,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 40,000,000 |
| 営業外収益 | 225,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 416,000,000 |
| 営業外費用 | 661,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 6,000,000 |
| 特別利益 | 6,000,000 |
| 特別損失 | 112,000,000 |
| 法人税等 | 170,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 241,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 1,591,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -4,000,000 |
| その他の包括利益 | 1,886,000,000 |
| 包括利益 | 1,028,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,052,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -23,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -833,000,000 |
| 契約負債 | 1,239,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 23,237,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)１ 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年３月25日定時株主総会普通株式44315.002023年12月31日2024年３月26日利益剰余金 ２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業等を含んでおります。２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△150百万円には、セグメント間取引消去64百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△214百万円が含まれております。全社損益は、主に各報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用及び各報告セグメントに帰属しない為替差損益等であります。３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第109期第１四半期連結累計期間第110期第１四半期連結累計期間第109期会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日売上高(百万円)21,95923,23794,750経常損失（△）(百万円)△1,496△581△3,684親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） (百万円)△1,385△833△7,035四半期包括利益又は包括利益(百万円)△9401,028△4,631純資産額(百万円)35,95333,01432,370総資産額(百万円)144,178141,551139,304１株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)△47.16△28.22△238.54潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)24.4222.7922.68 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 |