財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-14
英訳名、表紙Tera Probe, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表執行役社長　横山　毅
本店の所在の場所、表紙神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目７番17号
電話番号、本店の所在の場所、表紙045-476-5711
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況当第１四半期連結累計期間において、当社グループでは、サーバー用CPU・GPU及び車載向けロジック製品は全体として堅調に推移したものの、一部顧客の在庫調整により、売上高は前四半期と比較して減少し、8,949百万円（前期第４四半期比4.4％減）となりました。売上高の減少に伴い、利益も前四半期と比較して減少し、営業利益は1,697百万円（前期第４四半期比13.6％減）、経常利益は1,714百万円（前期第４四半期比6.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は921百万円（前期第４四半期比22.8％減）となりました。なお、当第１四半期において、法人税等376百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益703百万円を計上しております。 前年同期との比較では、5G基地局向けロジック製品の一時的な需要増加の影響がなくなり受託量が減少したものの、サーバー用CPU・GPUや車載向けロジック製品は堅調に推移したことから、売上高は8.5％増加しました。一方、減価償却費や人件費などの費用も前年同期と比較して増加しました。なお、為替レートが円安に推移したことによる影響を、売上高、費用ともに含んでおります。これらの結果、営業利益は、前年同期比0.4％増加、経常利益は、同1.1％増加となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、前年同期に計上していた固定資産売却益530百万円の影響がなくなったため、前年同期比19.0％減少しました。 当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高の製品別内訳は、以下のとおりです。（単位：百万円） メモリ製品ロジック製品合計当第１四半期連結累計期間7278,2228,949（参考）前期第１四半期連結累計期間5857,6608,245（参考）前期第４四半期連結会計期間8388,5189,357 （２）財政状態の分析当第１四半期連結会計期間末における総資産は70,144百万円となり、前連結会計年度末比706百万円の増加となりました。これは主に、売掛金及び契約資産が259百万円、有形固定資産が1,403百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が1,071百万円減少したことによるものです。負債は19,753百万円となり、前連結会計年度末比678百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金（１年以内返済予定を含む）が2,696百万円減少した一方で、未払金が1,864百万円増加したことによるものです。純資産は50,391百万円となり、前連結会計年度末比1,384百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を921百万円計上したものの剰余金の配当1,000百万円を実施したこと等により利益剰余金が79百万円減少した一方で、為替換算調整勘定が387百万円、非支配株主持分が1,075百万円それぞれ増加したことによるものです。 （３）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。 （４）研究開発活動該当事項はありません。なお、当社グループにおける研究開発活動は、テスト受託業務に関連した事項が中心であり、事業活動に密接に関わる内容であるため、これらの研究開発に係る費用は売上原価として処理しております。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結RSM清和監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月14日株式会社テラプローブ取締役会 御中 RSM清和監査法人東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士金 城 琢　　磨 指定社員業務執行社員 公認会計士越　　智　 啓　　介 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テラプローブの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テラプローブ及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

原材料及び貯蔵品468,074,000
未収入金416,614,000
その他、流動資産217,960,000
建物及び構築物（純額）11,021,166,000
機械装置及び運搬具（純額）30,919,470,000
有形固定資産46,931,076,000
無形固定資産205,406,000
投資その他の資産204,570,000

BS負債、資本

短期借入金300,000,000
１年内返済予定の長期借入金570,000,000
未払金2,317,906,000
未払法人税等1,204,855,000
賞与引当金1,527,481,000
繰延税金負債782,945,000
退職給付に係る負債227,349,000
資本剰余金7,611,322,000
利益剰余金11,858,432,000
株主資本31,172,654,000
為替換算調整勘定3,260,997,000
退職給付に係る調整累計額-2,761,000
評価・換算差額等3,258,235,000
非支配株主持分15,960,238,000
負債純資産70,144,893,000

PL

売上原価6,611,111,000
販売費及び一般管理費641,168,000
受取利息、営業外収益1,007,000
為替差益、営業外収益43,059,000
営業外収益110,928,000
支払利息、営業外費用40,758,000
営業外費用93,766,000
固定資産売却益、特別利益205,273,000
特別利益287,900,000
法人税等376,862,000

PL2

為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益759,588,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益898,000
その他の包括利益760,486,000
包括利益2,385,771,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,309,798,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益1,075,972,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等921,510,000
契約負債8,137,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 （１）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年２月６日取締役会普通株式1,000,684110.002023年12月31日2024年３月29日利益剰余金 （２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
（剰余金の配当）2024年２月６日開催の取締役会において、剰余金の配当を行なうことを次のとおり決議いたしました。（１）配当の原資 利益剰余金（２）配当金の総額　　 　　　1,000,684千円（３）１株当たり配当額 　　 110円（４）基準日　　　　　　　　2023年12月31日（５）効力発生日　 　　　　 2024年３月29日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第19期第１四半期連結累計期間第20期第１四半期連結累計期間第19期会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日売上高(千円)8,245,9978,949,36535,403,590経常利益(千円)1,695,1311,714,2467,411,117親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)1,137,775921,5104,094,673四半期包括利益又は包括利益(千円)2,175,8822,385,7718,484,456純資産額(千円)43,891,34050,391,12849,006,331総資産額(千円)72,910,09770,144,89369,438,560１株当たり四半期（当期）純利益(円)125.07101.30450.11潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額(円)－－－自己資本比率(％)41.749.149.1
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。