財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-14 |
| 英訳名、表紙 | NORITZ CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 腹巻 知 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神戸市中央区江戸町93番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０７８）３９１－３３６１（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当第１四半期連結累計期間におけるセグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。＜国内事業＞当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった㈱ノーリツキャピタルは、同じく当社の連結子会社である㈱エスコアハーツを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1）経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日銀が金融政策を見直しマイナス金利を解除するなど、景況感の改善が見られました。一方、世界的な原材料価格の高騰や円安による諸物価の値上がりに加え、中東情勢やウクライナ情勢の長期化などの地政学的リスクもあり、依然として不透明な状況が継続しました。このような状況のもと、当社グループは経営環境の変化に対応し、持続的な成長と企業価値向上を目指すべく、「事業ポートフォリオの変革」、「戦略投資の拡大と資本政策」、「サステナビリティ経営の推進」を重点戦略とする新たな中期経営計画「Ｖプラン26」を開始しました。この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高505億55百万円（前年同期比6.9％減）、営業利益は７億69百万円（同57.7％減）、経常利益は７億94百万円（同55.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が２億87百万円（同77.4％減）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しており、以下の前年同期間との比較については、前年同期間の数値を変更後の利益又は損失の算定方法により組替えた数値で比較しております。報告セグメントの算定方法の変更の詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。① 国内事業当第１四半期連結累計期間の国内事業セグメントは、売上高が330億37百万円（前年同期比10.1％減）、セグメント利益が４億34百万円（同65.2％減）となりました。原材料価格やエネルギーコストが引き続き高騰する中、顧客ケアの充実などにより収益の確保に努めました。温水空調分野では、ハイブリッド給湯機が補助金の活用により、引き続き好調に推移しました。非住宅分野においては、業務用給湯器の販売台数、リース件数および保守契約累計数が好調に伸長しました。また、厨房分野では、中高級ビルトインコンロやレンジフードの新製品の販売台数を伸ばしました。しかしながら、住宅市況の低迷もあり、国内事業全体では減収減益となりました。 ② 海外事業当第１四半期連結累計期間の海外事業セグメントは、売上高が175億18百万円（前年同期比0.3％減）、セグメント利益が３億34百万円（同41.1％減）となりました。中国エリアにおいては、経済の低迷が継続する中、暖房機器の好調な推移と、展示会などでの厨房機器の拡販により売上を確保しました。北米エリアにおいては、高効率給湯器の販売台数が大きく伸長した一方、暖冬の影響で暖房用ボイラーの販売台数が前年を下回りました。豪州エリアにおいては、ヒートポンプ給湯器の新商品を販売開始するとともに、タンク式給湯器の生産好調による稼働率向上で原価低減に寄与しました。以上により、海外事業全体では減収減益となりました。 (2）財政状態の状況当第１四半期連結会計期間末の総資産残高は、2,145億33百万円（前連結会計年度末比67億61百万円増）となりました。流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したこと等により1,209億98百万円（同５億19百万円減）となりました。また、固定資産は、投資有価証券が増加したこと等により935億34百万円（同72億81百万円増）となりました。当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、賞与引当金が増加したこと等により816億52百万円（同５億48百万円増）となりました。当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、1,328億80百万円（同62億13百万円増）となりました。この結果、自己資本比率は59.6％となりました。 (3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4）経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第１四半期連結累計期間において基本方針について重要な変更はありません。 (6）研究開発活動当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11億27百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月14日株式会社ノーリツ取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人神戸事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士堀内 計尚 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西 芳範 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノーリツの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ノーリツ及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 38,145,000,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 13,905,000,000 |
| その他、流動資産 | 7,026,000,000 |
| 有形固定資産 | 36,350,000,000 |
| 無形固定資産 | 10,240,000,000 |
| 投資有価証券 | 39,389,000,000 |
| 投資その他の資産 | 46,943,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 37,361,000,000 |
| 短期借入金 | 1,961,000,000 |
| 未払法人税等 | 639,000,000 |
| 賞与引当金 | 1,683,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 4,783,000,000 |
| 資本剰余金 | 22,990,000,000 |
| 利益剰余金 | 58,264,000,000 |
| 株主資本 | 97,648,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 15,695,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 12,301,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,159,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 30,304,000,000 |
| 非支配株主持分 | 4,848,000,000 |
| 負債純資産 | 214,533,000,000 |
PL
| 売上原価 | 34,284,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 15,501,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 101,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 108,000,000 |
| 営業外収益 | 336,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 36,000,000 |
| 営業外費用 | 311,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 2,000,000 |
| 特別利益 | 2,000,000 |
| 特別損失 | 184,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 483,000,000 |
| 法人税等調整額 | -200,000,000 |
| 法人税等 | 283,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 4,273,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 2,364,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -27,000,000 |
| その他の包括利益 | 6,843,000,000 |
| 包括利益 | 7,172,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 6,934,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 238,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 287,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 50,555,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年12月31日）当第１四半期連結会計期間（2024年３月31日）受取手形220百万円464百万円電子記録債権416685支払手形433464 |
| 配当に関する注記 | （1）配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年３月28日定時株主総会普通株式968212023年12月31日2024年３月29日利益剰余金 |
| セグメント表の脚注 | （注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第74期第１四半期連結累計期間第75期第１四半期連結累計期間第74期会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日自2023年１月１日至2023年12月31日売上高（百万円）54,30450,555201,891経常利益（百万円）1,8007941,245親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）1,270287868四半期包括利益又は包括利益（百万円）2,9397,1729,648純資産額（百万円）121,540132,880126,667総資産額（百万円）215,140214,533207,771１株当たり四半期（当期）純利益（円）27.576.2318.84潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）27.536.2218.82自己資本比率（％）54.459.658.7 （注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |