財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-13 |
| 英訳名、表紙 | TOWA Hi SYSTEM CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役社長執行役員 飯塚 正也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 岡山市北区野田三丁目12番33号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 086-243-3003 (代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化による国内消費の持ち直し等、緩やかながら回復傾向は見られるものの、長引くウクライナ情勢や中東情勢のさらなる悪化、中国経済の先行き懸念など世界情勢は、依然として予断を許さない状況が続いており、先行き不透明な状況下にあります。 そのような中、歯科医療業界におきましても、引き続き、歯科医師の高齢化や医院承継者不足等が進んでおり、急激な円安によるさらなる物価高騰やエネルギー価格上昇等の影響により、経営環境の回復が遅れている歯科医院によるシステムの買替控えや閉院・廃院する歯科医院の増加、さらに前期までのオンライン資格確認等システム導入に向けた需要が補助金の終了によってなくなったことから、当第２四半期累計期間の業績にも多大な影響が見られました。 しかしながら、当社は、令和5年12月25日 上場３周年を記念したキャンペーンを実施し、業界初となる歯科医師が診療中に手袋を外さなくても音声で電子カルテへ入力でき、会話録音・文章化により診療トラブル防止に繋がるAI・音声シリーズ第１弾 AI・音声電子カルテ統合システム「Hi Dental Spirit AI-Voice」、及び、国民皆歯科健診制度の導入を踏まえ、歯科衛生士不足という社会問題の課題解決や歯周病治療に係る専門的検査項目の自動算出機能による大幅な時間短縮を可能とし、世界で幅広く使われている歯周病検査表（Perio chart）と国際基準のWHO・FDI（国際歯科連盟）方式に対応した AI・音声シリーズ第2弾 AI・音声歯周病検査システム「Perio chart Pro.Voice」の拡販に注力したところ、第２四半期累計のAI・音声シリーズによるソフト売上は、第46期通期のおよそ３倍に迫る結果となりました。 また、令和５年６月厚労省による「医療DXの推進に関する工程表」の発表で医療DXが本格的に動き出す中、オンライン資格確認等システムの利用拡大へ向けた助成金活用として、令和６年３月開始の医療扶助、令和６年４月開始の訪問診療に係る対応ソフトを開発、さらにマイナ保険証利用率拡大へ向けた支援金支給へ患者さまのマイナ保険証の利用状況が見える化できるソフト「Clinicアシスト」を開発、歯科DX支援ソフトとして歯科医院のニーズに応えてまいりました。 このような取り組みの結果、売上こそ伸び悩んだものの、AI・音声電子カルテ統合システムおよびAI・音声歯周病検査システムの月額利用料による安定収益源の順調な拡大とオンライン資格確認等システムの利用拡大へ向けた医療扶助・訪問診療に係る対応ソフトおよびマイナ保険証利用率拡大へ見える化できるソフト「Clinicアシスト」、これら歯科DX支援ソフトの売上が極めて好調に推移、当第２四半期累計期間の業績は売上高 1,100,398千円(計画比94.0％)、営業利益 261,284千円（計画比114.4％、32,999千円増）、経常利益 389,805千円（計画比145.0％、120,965千円増）、四半期純利益 265,659千円（計画比141.2％増、77,471千円増）となりました。なお、引き続き、自己資本比率91.9％、売上高経常利益率35.4％、売上高四半期純利益率24.1％と高水準を維持しており、3/29現在 PER 14.80倍、PBR 1.01倍、ROE 6.95％となっております。 財政状態の分析は、以下のとおりであります。(資産)当第２四半期会計期間末における総資産は4,368,186千円となり、前事業年度末と比較して306,551千円増加いたしました。a.流動資産流動資産は1,722,875千円となり、前事業年度末より582,721千円減少いたしました。主な内訳は、現金及び預金の減少668,134千円と、売掛金の増加201,593千円、有価証券の減少200,800千円であります。 b.固定資産固定資産は2,645,310千円となり、前事業年度末より889,273千円増加いたしました。主な内訳は、ソフトウエアの減少23,046千円、有価証券の購入に伴う投資有価証券の増加928,240千円であります。 (負債)当第２四半期会計期間末における負債は463,663千円となり、前事業年度末と比較して135,822千円増加いたしました。a.流動負債流動負債は413,883千円となり、前事業年度末より135,079千円増加いたしました。主な内訳は、買掛金の増加60,463千円、未払法人税等の増加82,859千円、未払消費税等の増加21,593千円であります。b.固定負債 固定負債は49,779千円となり、前事業年度末に比べて大きな増減はありませんでした。 (純資産)当第２四半期会計期間末における純資産は3,904,522千円となり、前事業年度末と比較して170,729千円増加いたしました。前事業年度に係る配当金が111,368千円生じた一方、四半期純利益を265,659千円計上したことにより利益剰余金が154,261千円増加したことによるものであります。 (2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は1,009,674千円となり、前事業年度末より340,485千円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によって得られた資金は46,761千円(前年同四半期は128,706千円の収入)となりました。これは主として、税引前四半期純利益の獲得による389,805千円の収入、減価償却費の計上38,056千円、棚卸資産の減少91,008千円があったものの、法人税等の納付による47,697千円の支出及び売上債権の増加201,593千円があったことによります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によって支払った資金は18,629千円(前年同四半期は171,246千円の支出)となりました。これは主として、投資有価証券の取得による支出2,502,902千円、有形固定資産の取得による支出3,513千円があったことによります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によって支払った資金は111,368千円(前年同四半期は95,879千円の支出)となりました。これは主として、配当金111,368千円の支出があったことによります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は、25,772千円であります。なお、当第２四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (5) 経営成績に重要な影響を与える要因当第２四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)石井 滋久岡山県岡山市北区797,80035.81有限会社エス・イー岡山県岡山市北区下石井2丁目10番30779,80035.00石井 恵美子 岡山県岡山市北区 50,0002.24東和ハイシステム社員持株会岡山県岡山市北区野田三丁目12番33号48,4882.18MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）25 CABOT SQUARE，CANARY WHARF，LONDON E14 4QA，U.K. （東京都千代田区大手町一丁目9-7）47,0002.11猪子 久美子 岡山県岡山市北区 45,6002.05山本 倫典岡山県岡山市北区40,0001.80松本 典文栃木県宇都宮市23,5001.05加藤 丈博愛知県名古屋市熱田区18,5000.83平尾 丈東京都板橋区18,2000.82計－1,868,88883.89 (注) 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま す。 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 平尾 丈 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月13日東和ハイシステム株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西野 尚弥 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山本 秀男 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東和ハイシステム株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの第47期事業年度の第２四半期会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、東和ハイシステム株式会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して 実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認 められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と 認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において 四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論 は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし て存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に 準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表 示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が 認められないかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 未収入金 | 1,821,000 |
| その他、流動資産 | 35,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 29,418,000 |
| 土地 | 349,929,000 |
| 有形固定資産 | 703,387,000 |
| ソフトウエア | 149,759,000 |
| 無形固定資産 | 231,793,000 |
| 投資有価証券 | 1,638,840,000 |
| 繰延税金資産 | 34,825,000 |
| 投資その他の資産 | 1,710,129,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 96,056,000 |
| 未払法人税等 | 137,604,000 |
| 賞与引当金 | 13,366,000 |
| 資本剰余金 | 297,480,000 |
| 利益剰余金 | 3,272,924,000 |
| 株主資本 | 3,913,406,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -8,884,000 |
| 評価・換算差額等 | -8,884,000 |
| 負債純資産 | 4,368,186,000 |
PL
| 売上原価 | 253,829,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 585,185,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 3,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 5,000,000 |
| 営業外収益 | 128,421,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 127,046,000 |
| 法人税等調整額 | -2,900,000 |
| 法人税等 | 124,145,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,009,674,000 |
| 売掛金 | 431,726,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 825,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 15,749,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -83,236,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 38,056,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,117,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -14,956,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -107,995,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -91,008,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 60,463,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 21,593,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -18,723,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 78,502,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 15,956,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -47,697,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -111,368,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,502,902,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,513,000 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,707,138,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 80,000 |
概要や注記
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前第２四半期累計期間(自 2022年10月１日至 2023年３月31日)当第２四半期累計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日)役員報酬及び給料・手当257,769千円236,259千円家賃・賃料52,430 〃51,954 〃賞与46,781 〃40,546 〃賞与引当金繰入6,469 〃7,422 〃減価償却費15,031 〃15,749 〃退職給付費用2,411 〃825 〃 |
| 配当に関する注記 | １ 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年11月22日取締役会普通株式111,39750.002023年９月30日2023年12月11日利益剰余金 ２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年５月９日取締役会普通株式66,83830.002024年３月31日2024年５月27日利益剰余金 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前第２四半期累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) 当第２四半期累計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)現金及び預金1,660,160 千円734,776 千円預入期間が３か月を超える定期預金△310,000 〃－ 〃預け金－ 〃274,897 〃現金及び現金同等物1,350,160 千円1,009,674 千円 |
| その他、財務諸表等 | ２ 【その他】 2024年５月９日開催の取締役会において、2024年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額 66,838千円 ②１株当たりの金額 30.00円 ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年５月27日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第46期第２四半期累計期間第47期第２四半期累計期間第46期会計期間自 2022年10月１日至 2023年３月31日自 2023年10月１日至 2024年３月31日自 2022年10月１日至 2023年９月30日売上高(千円)1,281,8331,100,3982,041,688経常利益(千円)421,936389,805385,888四半期(当期)純利益(千円)292,686265,659258,509資本金(千円)343,080343,080343,080発行済株式総数(株)2,228,0002,228,0002,228,000純資産額(千円)3,761,4103,904,5223,733,793総資産額(千円)4,254,2084,368,1864,061,635１株当たり四半期(当期)純利益(円)131.37119.24116.03潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－１株当たり配当額（円）－30.0050.00自己資本比率(％)88.489.491.9営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)128,70646,76161,074投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△171,246△18,629△360,864財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△95,879△111,368△95,879現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)1,350,1601,009,6741,092,910 回次第46期第２四半期会計期間第47期第２四半期会計期間会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日１株当たり四半期純利益(円)75.4085.96 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |