財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-14 |
| 英訳名、表紙 | SUMITOMO HEAVY INDUSTRIES, LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 下 村 真 司 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区大崎二丁目１番１号(ThinkPark Tower) |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(6737)2343 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容につきましては、重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクにつきまして、重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当第１四半期における当社グループを取り巻く経営環境は、国内において製造業を中心に設備投資は緩やかな回復に向かう中、半導体市況の持ち直しの動きに足踏みが見られるなど、一部に弱さが見られました。海外においては、米国では内需主導で経済成長を牽引する中、設備投資が底堅く推移する一方、欧州では金融引き締めによる景気悪化により、英国及びドイツを中心に弱含みが続きました。中国においては、不動産市況の悪化に端を発した景気減速が継続しており、生産、消費の持ち直しの動きは鈍く需要の低迷が続き、その影響は東南アジアにも波及しています。加えてロシア・ウクライナ、中東問題などの地政学上リスクが残るなど、依然として不透明感が残る状態でもありました。このような経営環境のもと、当社グループは「中期経営計画2026」に基づき、製品・サービスによる社会課題解決を通じて持続的に企業価値を拡大することをめざし、強靭な事業体の構築へ向け、収益力改善、資本効率向上、新事業探索の強化を遂行するとともに、SDGsへの貢献拡大及び環境負荷低減への取組み強化などの施策を推進してまいりました。この結果、当社グループの受注高は2,211億円(前年同期比15％減)、売上高は2,548億円(前年同期比３％増)となりました。損益面につきましては、営業利益は184億円(前年同期比14％増)、経常利益は188億円(前年同期比15％増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は136億円(前年同期比26％増)となりました。 各セグメント別の状況は、以下のとおりであります。 ① メカトロニクス中小型の減・変速機は、中国での市況低迷が継続、またモータ、インバータは、欧州での顧客の在庫調整の影響があり需要が減少したことから、受注、売上、営業利益ともに減少しました。この結果、受注高は472億円(前年同期比９％減)、売上高は494億円(前年同期比７％減)、営業利益は17億円(前年同期比47％減)となりました。 ② インダストリアル マシナリープラスチック加工機械事業は、中国での電気電子関連の需要が停滞、また欧州においても投資の冷え込みが継続したことから受注、売上、営業利益は減少しました。その他の事業は、半導体市況の停滞に伴う顧客の在庫調整や投資先送りの影響などを受け、受注は減少しましたが、受注残が高い水準であったこともあり、売上、営業利益ともに増加しました。この結果、受注高は625億円(前年同期比11％減)、売上高は665億円(前年同期比３％減)、営業利益は62億円(前年同期比13％減)となりました。 ③ ロジスティックス&コンストラクション油圧ショベル事業は、国内において前期にあった価格改定前の駆け込み受注がなくなったことや、米国での前期の先行発注の反動減などにより受注は減少したものの、米国を中心に受注残が高い水準であったことから売上は増加し、営業利益は国内での価格改定効果もあり増加しました。その他の事業は、建設用クレーン事業では、北米の需要が底堅く推移したことから受注、売上、営業利益ともに増加しました。また、運搬機械事業では、製鉄や造船向けでの大型案件があったことから受注は増加したものの、当期売上対象となる案件が少なかったことから売上、営業利益ともに減少しました。この結果、受注高は847億円(前年同期比14％減)、売上高は945億円(前年同期比８％増)、営業利益は92億円(前年同期比55％増)となりました。 ④ エネルギー&ライフラインエネルギープラント事業は、欧州の発電設備の大型改造案件の減少により受注は減少しましたが、案件の工事進捗差により売上は増加し、営業利益は前年同期並みとなりました。その他の事業は、新造船事業からの撤退により、2024年度以降の新規受注を停止したことなどから受注は減少したものの、受注残があったことから売上、営業利益ともに増加しました。この結果、受注高は250億円(前年同期比34％減)、売上高は429億円(前年同期比15％増)、営業利益は９億円となりました。 ⑤ その他受注高は16億円(前年同期比３％増)、売上高は16億円(前年同期比10％増)、営業利益は５億円(前年同期比10％増)となりました。 (2) 財政状態の状況当第１四半期連結会計期間末(2024年３月31日)における総資産は、前連結会計年度末と比べて、棚卸資産が265億円、現金及び預金が139億円、有形固定資産が107億円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末比532億円増の１兆2,541億円となりました。負債合計は、有利子負債が414億円増加したことなどにより、前連結会計年度末比315億円増の6,049億円となりました。純資産は、為替換算調整勘定が168億円、利益剰余金が62億円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末比217億円増の6,491億円となりました。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.5ポイント減の51.1％となりました。 (3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社は事業活動に必要な手元流動性について、現金及び現金同等物及びコミットメントラインの未使用額を合わせた金額を流動性として位置づけています。当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は1,140億円となりました。当社は複数の金融機関との契約によるコミットメントラインも保持しており、当第１四半期連結会計期間末の未使用のコミットメントラインの総額は900億円であります。現預金、未使用のコミットメントライン額の合計で2,040億円を確保しており、当社の手元流動性は十分に確保されていると考えております。 当社グループの資金需要の主なものは、設備投資、M&Aなどの長期資金需要と当社グループの製品製造のための材料及び部品の購入などの運転資金需要であります。 資金の調達については、調達コストの低減と資金の安定調達の観点から、社債、コマーシャル・ペーパー等の直接金融と銀行借入等の間接金融の比率や、調達期間の分散を図りながら、その時々のマーケットの状況から有利な調達手段を機動的に選択・活用しております。その結果、有利子負債残高は前連結会計年度末より414億円増加し2,036億円となりました。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、65億円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書2024年５月14日住友重機械工業株式会社取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人 東京事務所指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松 木 豊 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士村 松 通 子 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藪 前 弘 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友重機械工業株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友重機械工業株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 287,264,000,000 |
| その他、流動資産 | 39,208,000,000 |
| 土地 | 111,685,000,000 |
| 有形固定資産 | 340,674,000,000 |
| 無形固定資産 | 46,944,000,000 |
| 投資その他の資産 | 76,612,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 174,659,000,000 |
| 短期借入金 | 79,647,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 4,943,000,000 |
| 賞与引当金 | 14,796,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 35,238,000,000 |
| 資本剰余金 | 25,203,000,000 |
| 利益剰余金 | 439,825,000,000 |
| 株主資本 | 493,156,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 7,864,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 88,935,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 12,346,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 147,607,000,000 |
| 非支配株主持分 | 8,378,000,000 |
| 負債純資産 | 1,254,072,000,000 |
PL
| 売上原価 | 190,239,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 46,138,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 365,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 39,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 145,000,000 |
| 営業外収益 | 2,200,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 838,000,000 |
| 営業外費用 | 1,869,000,000 |
| 特別損失 | 170,000,000 |
| 法人税等 | 4,642,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 907,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 17,106,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -485,000,000 |
| その他の包括利益 | 16,646,000,000 |
| 包括利益 | 30,600,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 29,912,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 688,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 13,599,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 254,811,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※１ 四半期連結会計期間末日満期手形四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第１四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年12月31日)当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日)受取手形770百万円862百万円支払手形1,229 686 |
| 配当に関する注記 | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)１ 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年３月28日定時株主総会普通株式7,353602023年12月31日2024年３月29日利益剰余金 （注）2024年３月28日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金４百万円が含まれております。 ２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ソフトウェア関連事業、及びその他の事業を含んでおります。２ セグメント利益の調整額△３百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第128期第１四半期連結累計期間第129期第１四半期連結累計期間第128期会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日売上高(百万円)248,236254,8111,081,553経常利益(百万円)16,35918,76670,250親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)10,80913,59932,742四半期包括利益又は包括利益(百万円)16,43030,60063,905純資産額(百万円)587,833649,141627,464総資産額(百万円)1,172,7471,254,0721,200,857１株当たり四半期(当期)純利益(円)88.24111.13267.30潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)49.451.151.6 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３ 金額は、単位未満を四捨五入して表示しております。 |