財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-14 |
| 英訳名、表紙 | Daiki Axis Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 大亀 裕貴 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 愛媛県松山市美沢一丁目９番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 089(927)2222 (代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。 (環境機器関連事業)当第１四半期連結会計期間より、DAIKI AXIS BANGLADESH LTD.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 (住宅機器関連事業)主要な関係会社の異動はありません。 (再生可能エネルギー関連事業)主要な関係会社の異動はありません。 (その他の事業)主要な関係会社の異動はありません。 この結果、2024年３月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社18社(国内10社、国外８社)及び非連結子会社２社(国内１社、国外１社)並びに関連会社２社(国外２社)により構成されることとなりました。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の状況① 当社グループの経営成績 前第１四半期連結累計期間当第１四半期連結累計期間増減額増減率売上高107億70百万円119億66百万円＋11億96百万円＋11.1％営業利益２億37百万円５億９百万円＋２億72百万円＋114.9％経常利益２億50百万円４億94百万円＋２億43百万円＋97.3％親会社株主に帰属する四半期純利益１億４百万円２億54百万円＋１億49百万円＋143.2％ 当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、長期化する国際情勢の緊迫状態や資源価格の高騰によって継続的に物価は上昇しております。公共・民間の投資は堅調に推移しているものの、2023年度の新築住宅着工戸数は前年から減少している状況などに鑑みると、高止まりする建設関連コストによる投資意欲の低下が懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。このような状況のもと、2025年度を最終年度とする中期経営計画「PROTECT×CHANGE」において定めた以下の成長戦略を着実に推進することで企業価値の向上を図ってまいります。セグメント戦略環境機器関連事業・海外における事業展開の推進・ストックビジネスであるメンテナンス事業及び上水エスコ事業の拡大住宅機器関連事業・商圏の拡大、新規取り扱い商材の発掘、集中購買制度の導入等による安定事業から成長事業への転化再生可能エネルギー関連事業・循環型社会の実現と安定収益確保の強化・ポストFITを見据えた高付加価値事業の構築・商材の発掘全社・IT戦略を実現するための組織強化・生産性向上ツールとしてITを利活用 当第１四半期連結累計期間における売上高は119億66百万円(前年同四半期比11.1％増)及び売上総利益は26億37百万円(前年同四半期比20.2％増)となりました。販売費及び一般管理費は21億27百万円であり、前年同四半期比8.8％増と増加しております。主な増加要因及びそれらによって期待される効果等は以下のとおりであります。 主な増加要因期待される効果期待される業績への貢献人的資本への投資－ベースアップの実施(*1)・従業員の定着・エンゲージメント向上・従業員の生産性向上海外事業への投資－インド現地スタッフの増員（営業・製造）－海外向け浄化槽の研究開発（日本向け製品の技術を活かし、現地の大学との共同研究）・営業活動の更なる強化・製造品質の向上・生産能力向上による安定した製品の供給・各国で求められているより性能の高い製品の供給・受注案件の拡大・海外輸送コストの削減による利益率向上・コストメリットだけでなく、施工性や維持管理性が上がることによる競争力向上M&Aによる成長分野への投資(*2)・主要事業の事業力強化・グループの収益性向上 *1 2023年４月より定期昇給と合計して平均約５％の上昇率にて実施*2 下記２社を前第１四半期連結会計期間末より連結の範囲に含めています。株式会社メデア：再生可能エネルギー関連事業(太陽光発電事業)の強化 株式会社アドアシステム：住宅機器関連事業(空調設備工事)の強化 これらの結果、営業利益は５億９百万円(前年同四半期比114.9％増)となり、経常利益は４億94百万円(前年同四半期比97.3％増)及び親会社株主に帰属する四半期純利益は２億54百万円(前年同四半期比143.2％増)となりました。 ② セグメントごとの経営成績セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 (環境機器関連事業) 前第１四半期連結累計期間当第１四半期連結累計期間増減額増減率売上高58億17百万円62億53百万円＋４億36百万円＋7.5％セグメント利益(営業利益)６億29百万円８億46百万円＋２億16百万円＋34.5％ 本事業セグメントでは、家庭から排出される生活排水を浄化して河川等に放流する「浄化槽」や産業排水処理を浄化するための「排水処理システム」の開発・設計・製造・施工・販売・メンテナンスを幅広く手掛けることで、様々な情報を製品開発にフィードバックすることが出来る循環型のサービス体制を構築して展開しております。上記の下水処理だけでなく、排水を再利用する中水事業や地下水を汲み上げて飲料化する上水事業にも取り組んでおります。 ・浄化槽・排水処理システムa 国内大型工事案件の進捗状況による影響に加え、仕入価格や外注費の上昇に係る価格転嫁についての取り組みが進んでいることにより売上高が増加しております。また、セグメント利益につきましても大型工事の高利案件の計上があり、前年同四半期と比較すると大きく増加しております。 b 海外グループ全体の海外売上高は前年同四半期と比較して増加しており、国別の状況は以下のとおりです。国状況中国中国経済の先行きが不透明な現状において、昨年に引き続き日系企業の中国での設備投資需要は減少しております。当社グループの中国における取引先は日系企業が中心であることから、売上高は前年同四半期と比較して減少しております。インドネシア堅調に推移しております。近年取り組んでおります現地ローカル企業への展開を引き続き強化してまいります。インド大型の政府案件の受注・出荷が進んでおり、売上は増加しております。今後につきましては、海外子会社は３ヶ月遅れで連結決算に取り込んでいることから当第１四半期連結会計期間には反映されておりませんが、工場の管理責任者及び品質管理関係の責任者を現地にて採用いたしました。現地の大手メーカーでの経験もあり、当社日本人スタッフとの連携のもとで工場運営・品質管理には改善の兆しが見えております。今後も計画的に製造することによって機会損失を防ぐとともに製品品質の向上によって信頼性を高め、さらなる案件獲得に向けて推進してまいります。スリランカ2022年に稼働を開始しました家庭用の小型浄化槽の出荷は現在も想定通り推移するとともに、大型かつ高利益率の案件の計上により、売上・利益ともに増加しております。また、大手ディベロッパーとの取引が開始するなど今後に向けての新たな開拓も進んでおります。 c メンテナンス売上当社グループの中期経営計画にて定める成長戦略に基づき、ストックビジネスとしてメンテナンス売上の拡大による強固な企業基盤作りを進めております。契約件数を増やすとともに、既存のメンテナンス契約先との価格交渉も進めており、随時原価の上昇部分の転嫁を行っている状況であります。また、海外におけるメンテナンス売上も全体への影響は僅少ながらも増加しております。浄化槽の性能を維持するためにメンテナンスは必須であり、メンテナンス売上の拡大は当社グループの企業基盤強化だけでなく水環境を改善するためにも重要であると認識しておりますので、環境意識の醸成や規制づくりへの働きかけも含めて推進してまいります。 ・地下水飲料化事業ストックビジネスであるエスコ契約※に係る新規契約は増加しております。近年ではエスコ契約を行わない地下水飲料化装置の販売につきましても顧客ニーズが高まっていることによって売上高は増加しております。この場合も、販売後のメンテナンス契約を締結することでストックビジネスの拡大に貢献しており、新規契約によって増加しております。地下水飲料化装置の導入は、公共の上水道料金と比較してコストメリットがあるだけでなく、災害などで上水道が寸断された際のライフラインとしての活躍も期待されていることから、近年は各自治体からもBCP対策としての有用性に興味を示していただいております。 ※エスコ契約：設備費用・運転費用を全て当社が調達し、月々のシステム使用料金を水の使用量に応じて契約先にご負担いただく契約であります。本ビジネスモデルにおける施設の償却は契約期間である10年間の定額法にて実施しており、10年経過後もエスコ契約が継続する場合においては償却費の負担が大幅に減少することとなり、利益基盤の強化に大きく寄与いたします。 (住宅機器関連事業) 前第１四半期連結累計期間当第１四半期連結累計期間増減額増減率売上高44億61百万円49億29百万円＋４億67百万円＋10.5％セグメント利益(営業利益)48百万円42百万円△６百万円△12.5％ 本事業セグメントでは、当社の祖業でもある卸売事業としてゼネコンやハウスメーカー、ホームセンター等へのキッチン・ユニットバス・トイレ等を中心とした住宅設備・建築資材の販売をおこなっております。また、施工を伴う事業も行っており、タイルなどの外壁工事や農業温室を取り扱うとともに、近年ではM&Aによって空調設備、冷凍冷蔵設備なども取り扱っております。なお、当連結会計年度より従来は商材の販売のみであった「木構造事業※」における新たな取組として、メーカーとして地域産材利活用方法の提案・構造設計・部材製造・販売・建て方支援などの幅広い業務を請負う形での展開を開始いたしました。 ※木構造事業：鉄骨造、RC造に対し、柱や梁などメインフレーム（構造体）が木材でできているものを木造あるいは木構造と呼び、中大規模施設などさまざまな非住宅の建築物に対し、耐震・耐火に優れた木構造を提案する事業です。従来は鉄骨・RC造で建てられていた建物に地域の木材を利用することができ、地場産材の活用事例としても注目されています。また、サステイナビリティの面では、樹木が吸収した二酸化炭素を固定化することができ、カーボンニュートラルの実現に貢献します。 ・建設関連業者等(ゼネコン・地場建築業者・ハウスメーカー等)向け住宅設備・建築資材等の販売2023年度の新設住宅着工戸数が前年比4.6％減と減少している中、注文住宅の減少幅は11.4％となっており、1959年以来の低水準となっております。一方で、マンションなどの需要は大きな増減はないことから、当社におきましても大阪や広島などのマンションの新築が多いエリアと戸建てが中心となるエリアで販売状況が大きく異なることとなりました。その結果、建設関連業者等への住宅設備・建築資材等の卸売につきましては前年と比較して減少という結果となりました。仕入価格の上昇部分の販売価格への転嫁につきましては概ね進んでいる状況ではありますが、今後の課題として当社の人件費のベースアップ等による上昇や今後見込まれる配送費の増加部分の転嫁については引き続き解決すべき課題として認識しております。 ・ホームセンター向けリテール商材の販売新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴い、天候不順や行動制限解除等の影響によってリフォームやDIY需要が減少しております。そのため、ホームセンター向けのリテール商材の販売につきましては前年同四半期と比較して減少しております。 ・住機部門工事(外壁・農業温室・冷凍冷蔵設備工事・空調設備工事・木構造等)前第１四半期連結会計期間末より新たに空調設備工事を行う子会社を連結の範囲に含めていることから売上は大きく増加しております。また、農業温室工事におきましては設備投資需要が回復していることから堅調に推移しております。 (再生可能エネルギー関連事業) 前第１四半期連結累計期間当第１四半期連結累計期間増減額増減率売上高３億43百万円６億39百万円＋２億95百万円＋85.9％セグメント利益又は損失(営業利益又は営業損失)△15百万円15百万円＋31百万円－％ 本事業セグメントでは、太陽光発電事業、小形風力発電事業、バイオディーゼル燃料(BDF)事業、水熱処理事業※を行っております。日本では2020年10月に「2050年カーボンニュートラル宣言」を行い、エネルギー政策の大幅な転換が始まりました。当社グループでは2002年にBDF事業に参入して以降、様々な社会ニーズに対応するために活用頂ける選択肢を増やしており、電力需要家の皆様に最適なエネルギーミックスをお選びいただけるような総合的なサービスを展開しております。 ※水熱処理：高温高圧状態の水で有機物を処理することで廃棄物等を有効活用することのできる処理方法であり、燃焼を伴わないことからNOx(窒素酸化物), SOx(硫黄酸化物),ダイオキシン等の有害物質を処理時に発生させない処理です。 ・太陽光発電事業前第１四半期連結会計期間末より新たに子会社を連結の範囲に含めていることに加え、FIT※による売電を行っているサイトは189件(前年同四半期比25件増)、PPA※による売電を行っているサイトは29件(前年同四半期比26件増)という状況であり、売上は大きく増加しております。 ※FIT：当社グループが自己資金で太陽光発電所を開設し、再生可能エネルギー源を用いて発電された電気を国が定める価格で一定期間、電気事業者が買い取ることを義務付けるものです。※PPA：当社グループが自己資金で太陽光発電所を開設し、再生可能エネルギー源の電気を購入したい電力需要家との間で電力購入契約を結び、発電した電気を供給する仕組みです。 ・小形風力発電事業前第１四半期連結累計期間におきましては、他３社と共同参画しております環境省の「CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」における売上を計上していたことから、前年同四半期比は減少しております。現在、実証事業は終了しておりますが市場での販売開始に向けた検証を進めている状況です。なお、FITを利用した小形風力発電に係る売電のための施設について、現在24サイトが稼働しており、引き続き2025年までに総数70サイトの稼働の計画に向けて推進してまいります。 ・バイオディーゼル燃料関連事業「B5軽油」の営業強化に引き続き取り組んでいることから契約件数は堅調に増加しており、前年同四半期と比較して売上高が増加しております。なお、関東地方でのBDFの販売を展開するために精製プラントを茨城県に建設いたしました。本格的な製造の開始は2024年８月頃を見込んでおりますが、愛媛県での知見を元に近隣の自治体等とも連携した取り組みを展開してまいります。 ※B5軽油：当社グループでは、使用済み天ぷら油を精製したバイオディーゼル燃料である「D・OiL」を製造しております。「B5軽油」は軽油にD・OiLを５％混合したものであり、国の定める軽油の強制規格(法律に基づいて守ることが義務付けられている規格)を満たしており、軽油と同様に安全かつ安心して使用可能です。 ・水熱処理事業当該事業では新技術確立に向けた研究開発を中心に行っており、売上への寄与は僅少であります。 (その他の事業) 前第１四半期連結累計期間当第１四半期連結累計期間増減額増減率売上高１億47百万円１億44百万円△３百万円△2.3％セグメント利益(営業利益)11百万円２百万円△９百万円△81.4％ 本事業セグメントでは、安全で美味しいボトル型ウォーターサーバーの宅配サービスと水道直結型ウォーターサーバーのレンタルサービスを取り扱っており、「水」に特化した住環境サービスとして、ご家庭に安心かつ安全な飲料水を提供する家庭用飲料水事業を展開しております。 家庭用飲料水事業について、廃プラスチックの問題等に鑑みてボトル型ウォーターサーバーから水道直結型ウォーターサーバーへの転換を進めております。そのため、ボトル型ウォーターサーバーの契約数は減少しておりますが、サブスクモデルである水道直結型ウォーターサーバ―の契約者数は増加しております。 (2) 財政状態の状況(資産) 前連結会計年度当第１四半期連結会計期間増減額増減率流動資産188億71百万円206億64百万円＋17億92百万円＋9.5％固定資産151億99百万円153億22百万円＋１億23百万円＋0.8％資産合計340億71百万円359億87百万円＋19億15百万円＋5.6％ 大型案件の完成により完成工事未収入金が前連結会計年度と比較して増加していることから、前連結会計年度と比較して流動資産が増加しております。また、再生可能エネルギー関連事業において茨城県にバイオディーゼル燃料の精製プラントを建設したことや、前連結会計年度より開始したベンチャーキャピタル事業において積極的にスタートアップ投資を行っていることから、前連結会計年度と比較して固定資産が増加しております。 (負債・純資産) 前連結会計年度当第１四半期連結会計期間増減額増減率流動負債169億45百万円191億36百万円＋21億91百万円＋12.9％固定負債76億１百万円73億31百万円△２億70百万円△3.6％純資産95億24百万円95億19百万円△４百万円△0.1％負債・純資産合計340億71百万円359億87百万円＋19億15百万円＋5.6％ 大型案件の進捗に伴い工事未払金が増加したことから、前連結会計年度と比較して流動負債が増加しております。また、昨年行った２社のM&A及び再生可能エネルギー関連事業への設備投資に係る借入の定期返済により、前連結会計年度と比較して固定負債が減少しております。 (3) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は17百万円であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年5月13日 株 式 会 社 ダ イ キ ア ク シ ス取 締 役 会 御中 有限責任監査法人 ト ー マ ツ広 島 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士久 保 誉 一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉 田 秀 敏 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイキアクシスの2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイキアクシス及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 884,000,000 |
| 仕掛品 | 50,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 416,000,000 |
| その他、流動資産 | 719,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,784,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,725,000,000 |
| 土地 | 2,645,000,000 |
| 建設仮勘定 | 1,203,000,000 |
| 有形固定資産 | 11,452,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,475,000,000 |
| 投資有価証券 | 864,000,000 |
| 投資その他の資産 | 2,394,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 2,499,000,000 |
| 短期借入金 | 9,471,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,015,000,000 |
| 未払法人税等 | 252,000,000 |
| 賞与引当金 | 271,000,000 |
| 資本剰余金 | 2,295,000,000 |
| 利益剰余金 | 4,494,000,000 |
| 株主資本 | 9,074,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 80,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 363,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 444,000,000 |
| 非支配株主持分 | 0 |
| 負債純資産 | 35,987,000,000 |
PL
| 売上原価 | 9,329,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,127,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 7,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 0 |
| 営業外収益 | 56,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 12,000,000 |
| 営業外費用 | 71,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 35,000,000 |
| 特別利益 | 40,000,000 |
| 特別損失 | 4,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 233,000,000 |
| 法人税等調整額 | 43,000,000 |
| 法人税等 | 276,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 21,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -78,000,000 |
| その他の包括利益 | -56,000,000 |
| 包括利益 | 197,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 197,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 0 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 254,000,000 |
| 契約負債 | 678,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 11,966,000,000 |
概要や注記
| 期末日満期手形の会計処理 | ※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年12月31日)当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日)受取手形83百万円78百万円支払手形40百万円45百万円 |
| 配当に関する注記 | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年３月28日定時株主総会普通株式205152023年12月31日2024年３月29日利益剰余金 (注) 2024年３月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、BBT信託及びJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金額５百万円が含まれております。また、１株当たり配当額については、65周年記念配当３円が含まれております。 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業及びベンチャーキャピタル事業を含んでおります。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第19期第１四半期連結累計期間第20期第１四半期連結累計期間第19期会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日売上高(百万円)10,77011,96642,681経常利益(百万円)250494837親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)104254205四半期包括利益又は包括利益(百万円)36197360純資産額(百万円)9,3949,5199,524総資産額(百万円)36,48835,98734,071１株当たり四半期(当期)純利益(円)7.8619.0715.43潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)25.726.428.0 (注) １. 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第19期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第19期及び第20期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |