財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-14
英訳名、表紙AUCNET INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長CEO　　藤崎　慎一郎
本店の所在の場所、表紙東京都港区北青山二丁目５番８号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6440-2500（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。なお、当第１四半期連結会計期間より、当社の事業戦略に適したポートフォリオに組み替えることを目的としてセグメントを変更しています。従来の「デジタルプロダクツ事業」及び「ファッションリセール事業（旧コンシューマープロダクツ事業）」を統合し「ライフスタイルプロダクツセグメント」としました。また、従来の「オートモビル事業」及び「その他」に含まれていた「モーターサイクル事業」を統合し「モビリティ＆エネルギーセグメント」としました。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 業績の状況　当社グループは、「価値あるモノを、地球規模で循環させる～Circulation Engine．」をサステナビリティポリシーと掲げ、循環型マーケットの構築に取り組んでいます。市場に出た価値あるモノを停滞させることなく循環させる仕組みづくりに寄与し、持続可能な社会に貢献する企業として、社会的価値、経済的価値の更なる向上に努めております。　2022年５月に策定した、中期経営計画「Blue Print 2025」では、当社独自の指標である「Gross Circulation Value/総循環型流通価値」を始め、EBITDA、ROE、配当性向の４つを重要経営指標としました。「Blue Print 2025」をもとに、既存事業のシェア拡大やパートナーとの提携及び新規事業の創出を推進し、さらなる会員制ネットワークの拡大や流通形態の多様化を目指してまいります。　このような計画に基づき、事業を推進した結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は10,988,805千円(前年同期比2.4％増）、営業利益は2,044,781千円（前年同期比4.7％減）、経常利益は2,118,068千円（前年同期比2.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,392,051千円（前年同期比0.1％増）となりました。 2024年12月期当第１四半期連結累計期間前年同期比増減率売上高10,988,805千円+2.4％営業利益2,044,781千円△4.7％経常利益2,118,068千円△2.3％親会社株主に帰属する四半期純利益1,392,051千円+0.1％ 　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。　当第１四半期連結会計期間より、当社の事業戦略に適したポートフォリオに組み替えることを目的としてセグメントを変更しています。従来の「デジタルプロダクツ事業」及び「ファッションリセール事業（旧コンシューマープロダクツ事業）」を統合し「ライフスタイルプロダクツセグメント」としました。また、従来の「オートモビル事業」及び「その他」に含まれていた「モーターサイクル事業」を統合し「モビリティ＆エネルギーセグメント」としました。　また、従来セグメント共通費用は調整額に計上しておりましたが、当第1四半期連結会計期間の期首からの報告セグメント変更を契機として、各報告セグメントの事業運営に貢献するコストについては、一定の合理的な基準で配賦することとした方がより効果的な業績評価が可能になると判断し、当該共通費用を各報告セグメントに配賦する方法に変更しております。　以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。 （ライフスタイルプロダクツセグメント） 　当セグメントは、デジタルプロダクツ事業及びファッションリセール事業で構成されています。①デジタルプロダクツ事業　デジタルプロダクツ事業は、中古スマートフォン・中古PC等の中古デジタル機器のオークション及び消費者向けを含む流通に付随するサービスを展開しています。　ソーシング先の多様化により流通台数が堅調に推移し、バイイングパワー強化施策の実施と円安の影響により、取扱高は前年同期比で増加しました。また、会員数も順調に増加しており、会員のアクティブ化に注力しています。更なるプラットフォーム機能強化のため、システム改修や新規設備投資、海外拠点の拡充などを積極的に行いました。②ファッションリセール事業　ファッションリセール事業はバッグ、時計、貴金属、衣類等の主にブランド品のオークション及び消費者向けを含む流通に付随するサービスを展開しています。 　BtoB事業においては、営業施策の効果に加え、会員数の増加により出品点数が好調に推移し、成約点数及び取扱高が前年同期比で増加しました。また、海外拠点での営業活動及びデジタルマーケティングにより海外会員数が堅調に推移しています。　一方C向け事業では、ギャラリーレアにおいて取り扱う一部ハイエンド商品の相場下落が影響し、取扱高は前年同期比で減少しました。　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は6,763,125千円（前年同期比1.1％増）、営業利益は1,640,064千円（前年同期比4.9％減）となりました。 2024年12月期当第１四半期連結累計期間前年同期比増減率売上高6,763,125千円+1.1％営業利益1,640,064千円△4.9％ （モビリティ＆エネルギーセグメント）当セグメントは、オートモビル事業及びモーターサイクル事業で構成されています。①オートモビル事業　オートモビル事業は、中古車オークション（※１）、共有在庫市場（※２）、ライブ中継オークション（※３）、落札代行サービス（※４）及び車両検査サービス（※５）等を展開しています。　当事業と関連の深い自動車業界では、当第１四半期連結累計期間の新車登録台数（※６）は、前年同期比18.1％減の113万台、中古車の登録台数（※７）は、同0.9％増の179万台、中古車オークション市場の出品台数（※８）は、同9.1％減の191万台、成約台数（※８）は、同4.0％増の137万台となりました。　1、2月の中古車オークション市場の活況に伴い、特に落札代行サービス、ライブ中継オークションの落札台数が増加しました。さらに平均成約単価が上昇傾向にあったことで、取扱高は前年同期を大きく上回る結果となりました。会員数は、落札代行サービスの会員数が堅調に推移したため、前年同期比で増加しました。車両検査サービスでは、中古車情報誌認定検査の需要が継続して高く、検査台数は前年同期比で増加しました。②モーターサイクル事業　モーターサイクル事業は、中古バイクオークション（※１）、共有在庫市場（※２）、落札代行サービス（※４）、車両検査サービス（※５）、レンタルサービス及び個人向けサブスクリプションサービスを展開しています。　BPOサービス展開や輸出業者会員の獲得によりオークション成約台数が好調に推移したことに伴い、取扱高は前年同期比で増加しました。　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,560,813千円（前年同期比7.9％増）、営業利益は944,296千円（前年同期比18.3％増）となりました。 2024年12月期当第１四半期連結累計期間前年同期比増減率売上高3,560,813千円+7.9％営業利益944,296千円+18.3％ （※１）中古車・中古バイクオークションとは、当社が主催するオンラインで行う会員制のリアルタイムの中古車・中古バイクオークションのことです。（※２）共有在庫市場とは、当社の会員ネットワークを活用し、会員が所有する中古車・中古バイクの店頭在庫の情報を会員間で共有し取引する市場のことです。（※３）ライブ中継オークションとは、当社が業者間取引の市場である現車オークション会場と提携し、現車オークション会場が主催するオークションを中継するサービスのことです。（※４）落札代行サービスとは、株式会社アイオークが業者間取引の市場である現車オークション会場等に出品される中古車・中古バイクの落札・出品・決済・輸送の代行を行うサービスのことです。（※５）車両検査サービスとは、株式会社AISが出品車両の検査及び車両検査技能に関する研修を行うサービスのことです。（※６）一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計資料より（※７）一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計資料及び一般社団法人全国軽自動車協会連合会の統計資料より（※８）2024年ユーストカー総合版＋輸出相場版より （その他）　当事業は、花きのオークション、サーキュラーコマース事業及び海外事業等で構成されています。　当第１四半期連結累計期間の売上高（セグメント間の内部売上高を含む。）は749,218千円（前年同期比8.1％減）、営業損失は108,539千円（前年同期は営業損失41,527千円）となりました。 2024年12月期当第１四半期連結累計期間前年同期比増減率売上高749,218千円△8.1％営業損失(△)△108,539千円－ 　
(2) 財政状態の分析当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて4,619,497千円増加し、42,283,648千円となりました。これは主に、オークション貸勘定が3,364,432千円、現金及び預金が1,346,712千円増加したことによるものであります。負債合計は、前連結会計年度末に比べて3,808,985千円増加し、19,162,143千円となりました。これは主に、オークション借勘定が4,650,682千円増加したものの、未払法人税等が823,927千円減少したことによるものであります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べて810,511千円増加し、23,121,505千円となりました。これは主に、利益剰余金が690,980千円増加したことによるものであります。 　(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動　該当事項はありません。 (5) 従業員数　当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい変動はありません。 (6) 生産、受注及び販売の実績　当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。 (7) 主要な設備　当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
　当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、株式会社デファクトスタンダード及びJOYLAB株式会社の全株式を取得して、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2024年４月30日付で株式取得の手続きは完了しております。　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
　　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書　2024年５月14日株式会社オークネット取締役会 御中　太陽有限責任監査法人東京事務所 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士久　　塚　　清　　憲㊞ 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石　　川　　資　　樹㊞ 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オークネットの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オークネット及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 強調事項注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、2024年２月14日開催の取締役会において、株式会社デファクトスタンダード及びJOYLAB株式会社の全株式を取得して子会社化することについて決議し、同日付で締結した株式譲渡契約に基づき、2024年４月30日に株式を取得した。当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産1,359,811,000
その他、流動資産3,252,100,000
有形固定資産1,623,380,000
無形固定資産1,280,130,000
投資その他の資産3,797,976,000

BS負債、資本

未払法人税等739,247,000
退職給付に係る負債1,886,298,000
資本剰余金4,205,415,000
利益剰余金18,031,305,000
株主資本22,425,780,000
その他有価証券評価差額金294,371,000
為替換算調整勘定207,332,000
退職給付に係る調整累計額17,467,000
評価・換算差額等519,171,000
非支配株主持分176,554,000
負債純資産42,283,648,000

PL

売上原価6,001,111,000
販売費及び一般管理費2,942,913,000
受取利息、営業外収益1,353,000
受取配当金、営業外収益10,958,000
為替差益、営業外収益60,258,000
営業外収益86,709,000
支払利息、営業外費用24,000
営業外費用13,422,000
固定資産売却益、特別利益18,897,000
特別利益18,897,000
固定資産除却損、特別損失2,867,000
特別損失2,867,000
法人税等715,251,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益36,767,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益52,227,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-6,354,000
その他の包括利益82,640,000
包括利益1,501,487,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,474,692,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益26,795,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,392,051,000
外部顧客への売上高10,988,805,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １ 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年２月14日取締役会普通株式693,45329.002023年12月31日2024年３月５日利益剰余金 （注）2024年2月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金7,432千円が含まれております。　　２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、花きのオークション、サーキュラーコマース事業及び海外事業等を含んでおります。２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△431,039千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
第16期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）期末配当について、2024年２月14日開催の取締役会において、2023年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、配当を行っております。　　①配当金の総額　　　　　　　　　　　　 693,453千円　　②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　 29円00銭　　③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　 2024年３月５日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第16期第１四半期連結累計期間第17期第１四半期連結累計期間第16期会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日売上高(千円)10,728,85010,988,80543,303,979経常利益(千円)2,168,8432,118,0686,755,781親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)1,390,6401,392,0514,368,973四半期包括利益又は包括利益(千円)1,441,6481,501,4874,421,003純資産額(千円)23,702,07323,121,50522,310,994総資産額(千円)40,637,83142,283,64837,664,151１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)53.2558.84175.79潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)52.9158.57175.01自己資本比率(％)57.354.358.8
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．当社は、株式給付信託（BBT）を導入しており、純資産の部において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。