財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-14
英訳名、表紙DreamArts Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　山本 孝昭
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5475-2501
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループは、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。 (1）経営成績の状況　当社グループは「協創する喜びにあふれる人と組織と社会の発展に貢献する」という企業理念のもと、先進的なテクノロジーに基づくSaaS（注１）などの提供を通じ、大企業の生産性向上を支援しております。　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、企業収益は堅調に回復に向かう一方、ウクライナや中東情勢の長期化、中国の経済不振、資源価格や為替の動向など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。当社グループが属するソフトウェア業界では、企業のデジタル化シフトに拍車がかかり、業務自動化・効率化への取り組みを支援するクラウドサービスへの需要が拡大しております。 　このような環境のもと、当社グループは、「デジタルの民主化」というコンセプトに基づき、「市民開発」（注２）を実現するためのノーコード開発（注３）ツール「SmartDB®」を成長のドライバーと位置づけ、事業を推進してまいりました。「SmartDB®」は単なる業務デジタル化に止まらず、ERPフロントシステム（注４）などの複雑な領域でも利用され始めており、他社SaaS連携や、高度なセキュリティ機能など、顧客要望に対応する多様なオプションを用意し、アップセル（注５）を強化しております。　また、社内ポータル（注６）構築ツール「Insuite®」およびチェーンストア特化型情報共有ツール「Shopらん®」については、「SmartDB®」との連携性を高めることでクロスセル（注７）を積極化し、提供価値の向上を図っております。 　当第１四半期連結累計期間におきましては、大企業の業務デジタル化ニーズを背景に、「SmartDB®」を擁するクラウド事業が成長を牽引する結果となりました。積極的な広報宣伝活動による新規商談の創出や、既存顧客への利活用支援を通じたアップセル獲得に注力するとともに、プロダクトへの開発投資を継続し、パフォーマンス向上やオプション機能の充実を図りました。　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,221,574千円、営業利益184,663千円、経常利益183,670千円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、128,640千円となりました。 ＜クラウド事業＞１．ホリゾンタルSaaS（注８）　当社グループは、業界業種を問わないホリゾンタルSaaSとして「SmartDB®」および「Insuite®」を提供しております。　大企業を取り巻く経営環境の変化は、コロナ禍を契機に業務デジタル化ニーズを高める一方で、IT人材不足の深刻さを浮き彫りにしております。そのため、当社グループは、ノーコード開発ツール「SmartDB®」を軸としたマーケティング活動を積極的に展開し、「デジタルの民主化」および「市民開発」というコンセプトの浸透に努めてまいりました。開発面では、「SmartDB®」への継続投資による機能拡張およびセキュリティ強化を進め、ERPフロントシステムとしての活用や、複雑な業務プロセスを持つコア業務への適用など、活用範囲の拡大に努めてまいりました。また、社内ポータル構築ツール「Insuite®」については、ビジョンの浸透、組織エンゲージメント（注９）の強化、企業カルチャーの刷新といった経営課題を重視する顧客にフォーカスし、提案活動を展開してまいりました。　この結果、当第１四半期連結累計期間におけるホリゾンタルSaaSの売上高は、658,974千円となりました。また、当第１四半期連結会計期間末時点の MRR（月額利用料）は224,107千円、契約企業数は145社となりました。 ２．バーティカルSaaS（注10）　当社グループは、チェーンストア業界に特化したバーティカルSaaSとして「Shopらん®」を提供しております。実店舗によるチェーンオペレーションを展開する物販・飲食業界は、コロナ禍の影響を最も大きく受けており、これまで以上に業務オペレーション品質を高める必要性に迫られています。当社グループの提供する「Shopらん®」は、チェーンストアに特有の課題を解決するために設計されており、本部からの情報伝達、店舗における業務指示の徹底、タイムリーな現場情報の収集、店舗間における成功事例の共有などをサポートします。　当第１四半期連結累計期間におきましては、大型展示会への出展を行い、認知度の向上に努めてまいりました。開発面では、ユーザーインターフェイスの改善、安定したサービス提供に向けた基盤強化などを進めてまいりました。　なお販売パートナー企業である（株）ネクスウェイは、「Shopらん®」と同一のサービスを「店舗matic®」（テンポ・マティック）という別ブランドで販売しております。　この結果、当第１四半期連結累計期間におけるバーティカルSaaSの売上高は、196,180千円となりました。また、当第１四半期連結会計期間末時点のMRR（月額利用料）は65,071千円、契約企業数は169 社となりました。 ３．DCR（DX Custom Resolution）　当社グループは、特定顧客の個別要件に基づくシステムを開発し、クラウド基盤上での運用を行いながら継続的な機能拡張を行う開発運用型のサービス「DCR」を提供しております。　当第１四半期連結累計期間におきましては、既に提供を開始しているサービスの利活用を促進するとともに、運用の安定化に注力してまいりました。　この結果、当第１四半期連結累計期間におけるDCRの売上高は、44,624千円となりました。また、当第１四半期連結会計期間末時点のMRR（月額利用料）は15,478千円、契約企業数は３社となっております。 　以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるクラウド事業のセグメント売上高は899,780千円、セグメント利益は335,633千円となりました。 ＜オンプレミス（注11）事業＞　当社グループは、ノーコード開発ツール「SmartDB®」および社内ポータル構築ツール「Insuite®」のパッケージ・ソフトウェア（注12）ライセンスおよびソフトウェアメンテナンスを提供しております。　オンプレミス環境で利用するパッケージライセンスおよびソフトウェアメンテナンスの提供は、各プロダクトをSaaSとして提供する以前からの顧客に限定しており、一部の顧客から社員の増加に伴う追加ライセンスを受注したものの、SaaSへの移行などに伴いソフトウェアメンテナンスの解約が進行しました。 　以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるオンプレミス事業のセグメント売上高は153,350千円、セグメント利益は65,612千円となりました。 ＜プロフェッショナルサービス事業＞　当社グループは、SaaSプロダクトおよびDCR（DX Custom Resolution）サービス、ならびにパッケージライセンスの活用促進を図るため、導入・利活用コンサルティングや、プラグインソフトウェア（注13）開発などのプロフェッショナルサービス提供しております。　当第１四半期連結累計期間においては、「SmartDB®」にかかる導入支援プロジェクトのほか、DCRの機能拡張開発や既存顧客向けプラグインソフトウェアの改修などをバランスよく受注し、堅調に推移いたしました。　以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるプロフェッショナルサービス事業のセグメント売上高は168,444千円、セグメント利益は19,423千円となりました。 （注１）SaaS（Software as a Service）　「Software as a Service」の略称。クラウド上に構築されたソフトウェア・アプリケーションをインターネット経由で利用するサービス。従来のようパッケージ・ソフトウェアを購入し、ハードウェアにインストールするなどの必要はなく、インターネットでアクセスするだけで利用できる仕組み。（注２）市民開発　プログラミングなしにプリケーションを開発することができるツールの導入を前提とし、ITの専門知識がない現場部門の従業員が主導して業務デジタル化を推進する開発スタイルのこと。当該スタイルで開発する従業員を市民開発者（シチズンディベロッパー）という。（注３）ノーコード開発　アプリケーション開発に必須であったプログラミング言語によるソースコードをパーツとしてビジュアル化し、欲しいパーツを直感的に配置していくことで開発することができるツールを利用した開発のこと。（注４）ERPフロントシステム　ERPなどの基幹系システムのフロントに位置し、基幹系システムと密接なデータ連携を必要とする経理・財務・人事・給与・法務などの周辺システムのこと。主に現場社員が利用し、ERPパッケージの標準機能だけではカバーしきれない周辺業務、例えば見積作成、経費精算、各種申請業務などを担う。（注５）アップセル　現在利用中のプロダクト（またはサービス）において、より多くの人数・業務で利用してもらう、もしくはより高いグレードのプロダクト（またはサービスへ）への移行を促す営業手法のこと。（注６）社内ポータル　自社内に散在する情報を集約し、アクセスを容易にするための入口として構築されたWebサイトのこと。情報共有によるコミュニケーションの活性化を図るほか、社内で使われている各種アプリケーションを統合する機能を持ち、業務効率化を促進するためにも使われる。（注７）クロスセル　現在利用中のプロダクト（またはサービス）に関連させて他のプロダクトの導入を促す営業手法（注８）ホリゾンタルSaaS（Horizontal SaaS）　業界を問わず特定の部門や機能に特化したSaaSのこと。企業組織に共通する業務課題を解決するために利用される。（注９）組織エンゲージメント　会社組織と従業員の間で互いに信頼関係があり、きずなを感じている状態またはその指標。企業理念が従業員に浸透しており、事業計画などの目標や方向性に共感していることが重要となる。（注10）バーティカルSaaS（Vertical SaaS）特定の業界に特化したSaaSのこと。業界特有の業務課題を解決するために利用される。（注11）オンプレミス（on－premises）　プレミス（premise）は「構内」「店内」などの意味。サーバーやソフトウェアなどの情報システムを、使用者が管理している施設内に設置して運用すること。（注12）パッケージ・ソフトウェア既成品として販売されているソフトウェア製品。または、物理的な記憶媒体に記録され、箱などに梱包されて販売されるソフトウェア製品。（注13）プラグインソフトウェア（plug-in software）　あるアプリケーションソフトウェアの機能を拡張するソフトウェアを指す。 個別に追加してバージョンアップが可能で、不要になればアプリケーションに影響を与えることなく削除できる。 (2）財政状態の状況（資産）当第１四半期連結会計期間末における資産合計は3,878,977千円となり、前連結会計年度末に比べ、70,019千円減少しました。これは主に現金及び預金の減少149,381千円、クラウドサービス基盤の利用料一括購入による前払費用の増加115,137千円、繰延税金資産の減少45,977千円によるものです。 （負債）当第１四半期連結会計期間末における負債合計は1,998,720千円となり、前連結会計年度末に比べ、127,594千円減少しました。これは主に、未払法人税等の減少122,745千円によるものです。 （純資産）当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,880,256千円となり、前連結会計年度末に比べ、57,574千円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加128,640千円、配当金支払による利益剰余金の減少77,431千円によるものです。 (3）経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動当第１四半期連結累計期間において、該当事項はありません。 　
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 　2024年５月13日株式会社ドリーム・アーツ　 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人トーマツ 　　東　京　事　務　所　 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士古　谷　　大　二　郎 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士杉 原 伸 太 朗 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドリーム・アーツの2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドリーム・アーツ及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品218,000
その他、流動資産619,000
有形固定資産90,255,000
ソフトウエア230,791,000
無形固定資産230,851,000
投資その他の資産365,407,000

BS負債、資本

未払法人税等16,175,000
賞与引当金90,693,000
資本剰余金269,192,000
利益剰余金1,041,446,000
株主資本1,850,120,000
為替換算調整勘定30,113,000
評価・換算差額等30,113,000
負債純資産3,878,977,000

PL

売上原価523,710,000
販売費及び一般管理費513,200,000
受取利息、営業外収益105,000
営業外収益1,015,000
支払利息、営業外費用136,000
営業外費用2,009,000
法人税、住民税及び事業税9,052,000
法人税等調整額45,977,000
法人税等55,030,000

PL2

為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益6,365,000
その他の包括利益6,365,000
包括利益135,006,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益135,006,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等128,640,000
契約負債1,131,805,000
外部顧客への売上高1,221,574,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。　なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
配当に関する注記 　当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年２月27日取締役会普通株式77,43120.002023年12月31日2024年３月28日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの　　該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
　2024年２月27日開催の取締役会において、2023年12月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　 77,431千円②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　20円00銭③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2024年３月28日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第29期第１四半期 連結累計期間第28期会計期間自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日売上高(千円)1,221,5744,440,056経常利益(千円)183,670563,551親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)128,640424,290四半期包括利益又は包括利益(千円)135,006430,491純資産額(千円)1,880,2561,822,681総資産額(千円)3,878,9773,948,996１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)33.22114.94潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)31.89110.18自己資本比率(％)48.546.2
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．2023年５月31日付けで普通株式１株につき普通株式200株の割合で株式分割を行っております。第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。３．当社は第28期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第28期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。