財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-14
英訳名、表紙Altech Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　今村　篤
本店の所在の場所、表紙神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０４５－６４０－３７００（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。（アウトソーシングサービス事業、その他）当第１四半期連結会計期間において、㈱たんぽぽ四季の森の全株式を取得し、当社の連結子会社といたしました。 この結果、2024年３月31日現在では、当社グループは、当社（㈱アルプス技研）及び子会社９社から構成されており、「アウトソーシングサービス事業」、「グローバル事業」、「その他」の３事業を行っております。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。　
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況(経営成績)当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日～2024年３月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、堅調な業績を背景に企業の投資意欲が高まり、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、日本銀行によるマイナス金利政策解除の影響や円安の継続など、今後の動向に注視する必要があります。また、国外の金融引き締めの影響や中国経済の先行き懸念、中東情勢の緊迫化など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しする可能性があります。こうした社会・経済環境のなか、大手製造業各社は、競争優位に向けた研究開発の先行投資を維持しており、当社グループに対する要請は堅調に推移いたしました。当社グループは経営理念「Heart to Heart」のもと、「チームアルプス」というビジョンを掲げ、グループの総力を挙げて新たな事業に挑戦し、企業価値の向上を目指しております。当社グループの中核である技術者派遣事業では、採用施策を強化し、優秀な技術者の確保に努めました。さらに全社を挙げて、先端技術分野や成長が期待できる環境分野の技術教育を強化し、チーム派遣等の営業施策と連動した取組みを実施しました。以上のような施策の結果、総稼働人数、契約単価はともに上昇いたしました。これらの技術者派遣事業における諸要因を主因として、当第１四半期連結累計期間の売上高は118億40百万円（前年同期比6.3%増）となりました。また、営業利益は13億５百万円（同11.4%減）、経常利益は13億30百万円（同12.0%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億54百万円（同31.4%減）となりました。なお、当社は次世代に向けた強みを創出すべく、アウトソーシングサービス事業の強化はもとより、農業・介護を始めとする新たな事業分野の開拓と、ものづくり事業の拡大に向けた施策を推進しております。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 ①　アウトソーシングサービス事業主要事業であるアウトソーシングサービス事業では、技術者派遣を中心に、技術プロジェクトの受託、事務派遣、職業紹介等を行っております。人材獲得競争が激化しているなかにあっても優秀な人材を確保するため、リファラル採用などの施策に注力いたしました。また、先端技術分野や成長が期待できる環境分野の技術教育を強化し、チーム派遣等の営業施策と連動した取組みにより、引き続き稼働率は高水準を維持し契約単価も上昇いたしました。その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は111億96百万円（前年同期比9.7%増）、営業利益は12億４百万円（同1.8%増）となりました。 ②　グローバル事業グローバル事業では、海外におけるプラント設備、機械・設備機器等の設計・製作・据付及びメンテナンス並びに人材サービスを行っております。一昨年より続いた大型案件が昨年完工したことにより、当第１四半期連結累計期間における売上高は６億26百万円（前年同期比33.1%減）、営業利益は99百万円（同65.8%減）となりました。 （財政状態）当第１四半期連結会計期間末における総資産は263億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億63百万円増加いたしました。これは、主に受取手形、売掛金及び契約資産の増加によるものであります。負債合計は94億81百万円となり前連結会計年度末に比べ13億22百万円増加いたしました。これは、主に賞与引当金の増加によるものであります。この結果、純資産の部は169億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円増加いたしました。これらの結果、自己資本比率は63.9%となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。 (5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更はありません。 (6) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16百万円であります。 (7) 経営成績に重要な影響を与える要因該当事項はありません。 (8) 資本の財源及び資金の流動性①　資金需要当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、法人税等の支払並びに配当金の支払であります。運転資金のうち主なものは、従業員給与手当等の人件費であります。 ②　財務政策当社グループの資金需要につきましては、原則として営業活動の結果得られたキャッシュ・フローなどの自己資金で賄っております。なお、一部の子会社につきましては、独自に金融機関からの借入を行っております。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人　ト　ー　マ　ツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年5月13日株式会社アルプス技研取　　締　　役　　会　　　御　　中 有限責任監査法人　ト　ー　マ　ツ東　　京　　事　　務　　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士水野　博嗣 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士越後　大志 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルプス技研の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルプス技研及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産7,062,279,000
商品及び製品1,074,000
仕掛品300,345,000
原材料及び貯蔵品105,620,000
その他、流動資産854,807,000
建物及び構築物（純額）1,966,396,000
土地1,803,637,000
有形固定資産3,894,027,000
無形固定資産428,788,000
投資有価証券1,251,548,000
繰延税金資産1,236,519,000
投資その他の資産2,993,197,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金335,290,000
短期借入金219,126,000
未払金1,591,121,000
未払法人税等1,049,444,000
賞与引当金3,123,445,000
退職給付に係る負債159,883,000
資本剰余金2,798,742,000
利益剰余金13,529,862,000
株主資本15,936,568,000
その他有価証券評価差額金641,476,000
為替換算調整勘定281,344,000
評価・換算差額等922,820,000
非支配株主持分48,774,000
負債純資産26,389,584,000

PL

売上原価8,999,980,000
販売費及び一般管理費1,535,478,000
受取利息、営業外収益876,000
受取配当金、営業外収益100,000
営業外収益34,744,000
支払利息、営業外費用1,108,000
営業外費用9,690,000
固定資産売却益、特別利益99,000
特別利益99,000
固定資産除却損、特別損失2,383,000
特別損失17,383,000
法人税、住民税及び事業税981,500,000
法人税等調整額-525,820,000
法人税等455,679,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益161,234,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益53,509,000
その他の包括利益214,744,000
包括利益1,071,840,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,067,635,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益4,205,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等854,050,000
外部顧客への売上高11,840,463,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年３月26日定時株主総会普通株式1,013,366512023年12月31日2024年３月27日利益剰余金
セグメント表の脚注
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービス付き高齢者向け住宅事業が含まれております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第43期第１四半期連結累計期間第44期第１四半期連結累計期間第43期会計期間自　2023年１月１日至　2023年３月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日自　2023年１月１日至　2023年12月31日売上高（千円）11,138,01311,840,46346,216,036経常利益（千円）1,511,7361,330,0595,053,312親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）1,244,920854,0503,696,080四半期包括利益又は包括利益（千円）1,201,7161,071,8403,842,769純資産額（千円）15,996,27116,908,16316,866,815総資産額（千円）24,857,02426,389,58425,025,686１株当たり四半期（当期）純利益（円）61.8042.98185.16潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）64.163.967.2 （注） １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．当第１四半期連結累計期間より、新たに株式を取得した㈱たんぽぽ四季の森を連結の範囲に含めております。３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。