財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-13 |
| 英訳名、表紙 | ＳＨＯＥＩ ＣＯ．， ＬＴＤ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 石 田 健 一 郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都台東区台東一丁目31番７号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5688)5160 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。 なお、当第１四半期連結会計期間より、SHOEI SAFETY HELMET CORPORATIONは、重要性が乏しくなったため、連結の範囲から除外しております。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績の分析 当第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）における世界経済は、引き続き不透明な景気状況に加え長期化しているウクライナ紛争やイスラエル内戦が消費者の消費意欲を減退させていること、中国における不動産市場の低迷に端を発する消費の落ち込みが顕著化していることから、全般的にモメンタムを欠く展開となっております。 高級二輪乗車用ヘルメット市場は、欧州では新型コロナ禍で高まったアウトドアブームが収束に向かい需要がかつてのペースに戻る一方で、生産体制や国際物流の改善により製品が潤沢に供給され、流通段階ではまだ在庫過多の状況にあります。ただし、主力モデル（NEOTEC 3、GT-Air 3）のモデルチェンジによる新製品効果もあり、過剰在庫が解消次第徐々に正常化していくものと期待されます。他方、中国では需要の落ち込みがより深刻であり、新規格対応製品を投入しているものの、まだ回復の兆しが見えない状況にあります。 当第２四半期連結累計期間における日本及び海外を合わせた販売数量は、前年度比6.9%減となりました。欧州市場の販売数量は、上述の理由で前年度比3.8%減にとどまっております。北米市場の販売数量は、同国の景気が比較的底堅く推移しているうえ、同市場で人気のあるモデルを出荷していることから、前年度比25.3%増となっております。アジア市場の販売数量は、中国以外のアジア市場は堅調だったものの、上述の理由で中国市場において前年度比46.1%減となったことから、前年度比30.8%減となっております。日本市場の販売数量は、ポストコロナにおいても比較的堅調な需要が続いており、前年度比1.0%増となっています。 当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、販売数量こそ前年度比6.9%減少しましたが、新モデル投入効果、前連結会計年度における値上げと円安効果により単価が大きく上昇した結果、売上高は16,454,788千円と前年度比1,238,558千円（8.1%）の増収となりました。生産数量の減少に比べて製造原価は増加しましたが、単価上昇に加え、未実現利益消去額が前年度比減少したため売上高総利益が増加したことから、営業利益は5,275,069千円と前年度比351,271千円（7.1%）の増益となりました。経常利益は5,345,892千円と前年度比451,993千円（9.2%）の増益、税金等調整前四半期純利益は5,341,996千円と前年度比447,962千円（9.2%）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,738,243千円と前年度比281,326千円（8.1%）の増益となりました。 ②財政状態の分析当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,257,499千円減少し、31,547,978千円となりました。主な要因は、配当金の支払い、自己株式の取得、新工場用地取得等により現金及び預金が5,167,432千円減少し、一方で棚卸資産が2,771,622千円、有形固定資産が1,890,618千円増加したことであります。負債は、前連結会計年度末に比べ534,717千円増加し、6,194,952千円となりました。主な要因は、買掛金が1,344,807千円増加し、未払法人税が680,239千円減少したことであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ1,792,216千円減少し、25,353,025千円となりました。主な要因は、自己株式取得に伴い純資産が1,957,037千円減少し、利益剰余金が271,244千円増加したことであります。 (2) キャッシュ・フローの状況（当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー） 当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」と表示します。）は、前期末比5,167,432千円減少し、9,599,850千円(前期末比35.0％減)となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金の増加は2,989,571千円(前年同期比4.6％増)となりました。 主な要因は、税金等調整前四半期純利益による資金の増加5,341,996千円、減価償却費による資金の増加755,088千円、棚卸資産の増加による資金の減少2,779,514千円、仕入債務の増加による資金の増加1,348,092千円、法人税等の支払による資金の減少2,072,017千円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は2,281,187千円(同165.0％増)となりました。 主な要因は、新工場用地確保および生産設備の維持・増強のための有形固定資産の取得による支出2,234,421千円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金の減少は5,584,031千円(同83.9％増)となりました。 主な要因は、配当金の支払額3,537,027千円、自己株式の取得による支出2,000,005千円、であります。 (3) 重要な会計上の見積り 当第２四半期連結累計期間において、当該会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については重要な変更はありません。 (4) 経営方針・経営戦略等 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等については重要な変更はありません。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題については重要な変更はありません。 (6) 研究開発活動 当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、83,053千円であります。 なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、新たに締結又は決定した経営上の重要な契約等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 2024年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人 香港上海銀行東京支店）ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥＴ， ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11－１）5,29810.1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町２丁目11番３号4,6408.8株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－122,9885.7アルク産業株式会社東京都千代田区神田錦町３丁目192,8005.3明和産業株式会社東京都千代田区丸の内３丁目３－１1,6003.0ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ 351 ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ 02101 Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟）1,4032.7ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ． （ＡＶＦＣ） ＲＥ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＦＵＮＤＳ（常任代理人 香港上海銀行東京支店）50 ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ， ＵＫ（東京都中央区日本橋３丁目11－１）1,1812.2ＲＢＣ ＩＳＴ １５ ＰＣＴ ＮＯＮ ＬＥＮＤＩＮＧ ＡＣＣＯＵＮＴ － ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）７ＴＨ ＦＬＯＯＲ， 155 ＷＥＬＬＩＮＧＴＯＮ ＳＴＲＥＥＴ ＷＥＳＴ ＴＯＲＯＮＴＯ， ＯＮＴＡＲＩＯ， ＣＡＮＡＤＡ， Ｍ５Ｖ ３Ｌ３ （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）1,1142.1明治安田生命保険相互会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区丸の内２丁目１－１ （東京都中央区晴海１丁目８番12号）9601.8株式会社クラレ岡山県倉敷市酒津1621番地9601.8計－22,94743.7（注）１ 上記のほか、自己株式が 1,188千株あります。 ２ 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、4,640千株であります。 ３ 上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、2,985千株であります。 ４ 2023年５月10日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・カンパニーから、2023年４月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、変更報告書の内容は以下の通りであります。 大量保有者 キャピタル・リサーチ・アンド・カンパニー 住所 333 South Hope Street, Los Angeles, CA 90071, USA 保有株券等の数 株式 4,855,100株 株券等保有割合 9.04％ |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社クラレ |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,000,005,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月10日株 式 会 社 Ｓ Ｈ Ｏ Ｅ Ｉ 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 久世 浩一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大枝 和之 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＨＯＥＩの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年 ３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＨＯＥＩ及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注） １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 5,347,458,000 |
| 仕掛品 | 2,307,685,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,337,887,000 |
| その他、流動資産 | 1,097,609,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,156,605,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,537,464,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 617,003,000 |
| 土地 | 257,294,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 20,780,000 |
| 建設仮勘定 | 2,282,419,000 |
| 有形固定資産 | 7,456,540,000 |
| 無形固定資産 | 178,332,000 |
| 繰延税金資産 | 925,931,000 |
| 投資その他の資産 | 1,180,287,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 391,205,000 |
| 未払法人税等 | 1,391,029,000 |
| リース債務、流動負債 | 89,710,000 |
| 賞与引当金 | 369,300,000 |
| 退職給付に係る負債 | 460,333,000 |
| 資本剰余金 | 418,773,000 |
| 利益剰余金 | 25,433,637,000 |
| 株主資本 | 24,934,414,000 |
| 為替換算調整勘定 | 465,380,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -61,271,000 |
| 評価・換算差額等 | 404,108,000 |
| 非支配株主持分 | 14,502,000 |
| 負債純資産 | 31,547,978,000 |
PL
| 売上原価 | 8,624,248,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,555,470,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 3,094,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 72,251,000 |
| 営業外収益 | 94,710,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 16,832,000 |
| 営業外費用 | 23,886,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 3,895,000 |
| 特別損失 | 3,895,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,429,273,000 |
| 法人税等調整額 | 174,480,000 |
| 法人税等 | 1,603,753,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -15,814,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 11,424,000 |
| その他の包括利益 | -4,389,000 |
| 包括利益 | 3,733,853,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 3,734,255,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -401,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 3,738,243,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 9,599,850,000 |
| 受取手形 | 23,402,000 |
| 売掛金 | 3,023,039,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 535,102,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 17,022,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 755,088,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -30,334,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,600,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,094,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,832,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -30,730,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -9,661,000 |
| 有形固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,895,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,779,514,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,348,092,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,703,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,796,421,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 272,338,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -16,832,000 |
| 補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,661,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,072,017,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -46,997,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,537,027,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,234,421,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -11,683,000 |