財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-13 |
| 英訳名、表紙 | TAKAYOSHI Holdings, INC．（旧英訳名 TAKAYOSHI, INC.） |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 黒田 智也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目３番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 043－276－7007（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況① 経営成績当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の第５類移行による行動制限の緩和に伴い、インバウンド需要や個人消費の増加等が進み、緩やかな回復基調となりました。一方、原材料・エネルギー価格の高騰や円安による物価上昇、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化等の影響により、依然として先行き不透明な状況は継続しております。このような環境のもと、「地域を結ぶ直売広場」をコンセプトとした運営店舗「わくわく広場」は、「地域の食のセレクトショップ」として、近隣生産者の積極的な開拓や商業施設への新規出店、自社物流の強化に努め、事業規模の拡大に取り組んでおります。３月には大阪府・阿倍野区の都心型大型商業施設に「あべのキューズモール店」、同月に奈良県初出店となる「ミ・ナーラ店」を出店しました。これらの取組みにより、当第２四半期累計期間において、当社の重要な経営指標である流通総額（店舗におけるレジ通過額のほか、値札シールの販売代金や不動産賃貸収入等を含む総額の全体売上高）は13,479,217千円 （前年同期比10.3％増）となりました。店舗における販売商品の種類別割合は、弁当・惣菜・パン類が約33％、加工品等が30％、野菜・果実等が約26％、その他が約11％となっており、中でも、野菜や果実の生産者開拓の取組みを強化したことで、野菜・果実部門の売上は前年同期比14％と大きく増加いたしました。また、当第２四半期累計期間において、15店舗の新規出店と３店舗の閉鎖を行い、当第２四半期末時点の店舗数は176店舗となりました。さらに、生産者の登録件数拡大に取り組み、登録生産者数は前事業年度末より1,230件増加し29,845件となりました。今後も、地元のおいしい食品が集まる「地域の食のセレクトショップ」を実現してまいります。以上の結果、営業収益は3,890,602千円（前年同期比10.5％増）、営業利益は502,830千円（前年同期比7.8％減）、経常利益は500,966千円（前年同期比6.6％減）となり、四半期純利益は259,219千円（前年同期比8.5％減）となりました。なお、当社事業は単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ② 財政状態a．資産当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比べ319,541千円増加し、7,984,630千円となりました。これは主に、新規店舗の出店等により有形固定資産が189,156千円増加、流通総額の増加等により売掛金が142,953千円増加した一方、無形固定資産が69,745千円減少したこと等によるものです。 b．負債当第２四半期会計期間末における負債総額は、前事業年度末と比べ58,139千円増加し、5,435,540千円となりました。これは主に、取引量の増加に伴い買掛金が296,539千円増加した一方、借入金返済により長期借入金が178,566千円減少したこと等によるものです。 c．純資産当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比べ261,401千円増加し、2,549,089千円となりました。これは主に四半期純利益が259,219千円となったこと等によるものです。 （２）キャッシュ・フローの状況当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末と比べ 3,857千円増加し、3,013,723千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。 a．営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動により得られた資金は433,190千円（前年同四半期は350,007千円の収入）となりました。これは主に減価償却費が127,413千円となり、仕入債務が296,539千円増加した一方、売上債権が142,953千円増加したこと等によるものです。 b．投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動により支出した資金は216,452千円（前年同四半期は390,810千円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が120,561千円、無形固定資産の取得による支出が46,552千円あったこと等によるものです。 c．財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動により支出した資金は212,880千円（前年同四半期は175,573千円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が178,566千円あったこと等によるものです。 （３）経営方針・経営戦略等または経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第２四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等または経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。 （４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。 （６）研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 2024年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社スプリング東京都中央区日本橋室町２丁目３－１－2007号2,245,80040.03髙品 政明千葉県千葉市美浜区578,00010.30株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号537,6009.58ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ 133 ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）252,2734.50髙品 謙一千葉県千葉市美浜区176,0003.14株式会社千葉銀行千葉県千葉市中央区千葉港１番２号110,0001.96株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－12108,7001.94山本 知宏神奈川県横浜市青葉区96,0001.71剱持 健 千葉県千葉市美浜区 60,4001.08大森 広美千葉県野田市60,0001.07曽根田 博千葉県松戸市60,0001.07計－4,284,77376.37 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 曽根田 博 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書2024年5月10日 株式会社タカヨシホールディングス（旧会社名 株式会社タカヨシ）取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士柴 田 篤 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士立 石 祐 之 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカヨシホールディングス（旧会社名 株式会社タカヨシ）の2023年10月1日から2024年9月30日までの第55期事業年度の第2四半期会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第2四半期累計期間（2023年10月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タカヨシホールディングス（旧会社名 株式会社タカヨシ）の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 42,735,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 18,138,000 |
| その他、流動資産 | 82,290,000 |
| 土地 | 482,419,000 |
| 有形固定資産 | 2,158,362,000 |
| 無形固定資産 | 332,459,000 |
| 投資その他の資産 | 792,596,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 600,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 357,132,000 |
| 未払法人税等 | 243,481,000 |
| 賞与引当金 | 41,340,000 |
| 資本剰余金 | 646,044,000 |
| 利益剰余金 | 1,197,627,000 |
| 株主資本 | 2,539,716,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 9,373,000 |
| 評価・換算差額等 | 9,373,000 |
| 負債純資産 | 7,984,630,000 |
PL
| 売上原価 | 146,366,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,241,404,000 |
| 営業外収益 | 7,480,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 9,344,000 |
| 営業外費用 | 9,344,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 24,118,000 |
| 特別損失 | 31,921,000 |
| 法人税等 | 209,825,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,013,723,000 |
| 売掛金 | 1,544,324,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 127,413,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 3,857,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 127,413,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,660,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -199,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,344,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,015,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 296,539,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -21,344,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -179,048,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 622,377,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 199,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -9,370,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -186,910,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -178,566,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,565,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -120,561,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -18,690,000 |
概要や注記
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前第２四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）当第２四半期累計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）給与及び手当1,118,289千円1,335,525千円地代家賃685,633千円771,702千円水道光熱費153,940千円151,695千円減価償却費110,196千円127,413千円 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前第２四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）当第２四半期累計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）現金及び預金2,779,862千円3,013,723千円現金及び現金同等物2,779,862千円3,013,723千円 |
| その他、財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第54期第２四半期累計期間第55期第２四半期累計期間第54期会計期間自 2022年10月１日至 2023年３月31日自 2023年10月１日至 2024年３月31日自 2022年10月１日至 2023年９月30日営業収益（千円）3,519,5333,890,6027,185,306経常利益（千円）536,168500,966976,292四半期（当期）純利益（千円）283,205259,219483,643持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）696,019696,044696,019発行済株式総数（株）5,559,0805,610,5005,559,080純資産額（千円）2,084,2432,549,0892,287,688総資産額（千円）6,957,7147,984,6307,665,089１株当たり四半期（当期）純利益（円）51.5746.4987.53潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）50.4246.1886.12１株当たり配当額（円）－－－自己資本比率（％）30.031.929.8営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）350,007433,190740,781投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△390,810△216,452△869,062財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△175,573△212,880141,908現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）2,779,8623,013,7233,009,866 回次第54期第２四半期会計期間第55期第２四半期会計期間会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日１株当たり四半期純利益（円）22.5820.47 （注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。 |