財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-13 |
| 英訳名、表紙 | SK-Electronics CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 石 田 昌 德 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 京都市上京区東堀川通リ一条上ル竪富田町436番地の２ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (075)441-2333（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化を反映し、緩やかな回復の動きが見られました。一方、ロシア・ウクライナ情勢に端を発した資源・エネルギー価格の高騰や、インフレ抑制のための欧米各国における政策金利の高止まり、急激な為替変動などの影響により、先行き不透明な状況で推移いたしました。当社グループを取り巻く事業環境は、フラットパネルディスプレー業界におきましては、液晶パネルメーカーの量産ラインで引き続き生産調整が行なわれたことで、パネルの需給バランスが改善し、パネル価格は下げ止まりました。第１四半期に堅調だったスマートフォンの開発は、量産が活発になったことにより、案件の先延ばしがみられました。モニターなどのＩＴ製品については有機ＥＬパネルでの開発が増加しました。また、第８世代の有機ＥＬパネル工場が進展をみせ、中国では建設工事を開始し、韓国では生産装置の搬入が行われました。このような状況の中、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高につきましては、121億49百万円（前年同期比12.5％減）となりました。利益につきましては、棚卸資産評価損を計上したことにより営業利益８億52百万円（前年同期比65.6％減）、経常利益８億33百万円（前年同期比62.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益６億34百万円（前年同期比54.5％減）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりです。なお、売上高はセグメント間取引の相殺消去後の数値となります。 （大型フォトマスク事業）大型フォトマスク事業では、韓国市場においては、ＩＴ製品向けに有機ＥＬパネル用の需要が増加し、中国市場においては、スマートフォンの量産が活発に行われたため、有機ＥＬパネル用、液晶パネル用とも需要が減少しました。 2023年９月期第２四半期連結累計期間2024年９月期第２四半期連結累計期間増減率売上高13,841百万円12,102百万円△12.6％営業利益2,630百万円998百万円△62.0％ （ソリューション事業） ソリューション事業では、ＲＦＩＤ分野では、ソリューション提案を含めた販売活動を行った結果、受注が拡大しました。ヘルスケア分野は、「電気刺激装置ＷＩＬＭＯ」「デジタルコルポスコープＱ－ＣＯ」が売上を牽引しました。 2023年９月期第２四半期連結累計期間2024年９月期第２四半期連結累計期間増減率売上高43百万円47百万円＋7.4％営業利益△156百万円△146百万円― ②財政状態の状況当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて19億76百万円減少し398億36百万円となりました。これは主に、有形固定資産や投資その他の資産が増加した一方で、現金及び預金や受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。 負債合計は、前連結会計年度末に比べて18億24百万円減少し83億68百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金や未払法人税等、長期借入金が減少したことによるものであります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億51百万円減少し314億68百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が増加した一方で、配当金の支払により利益剰余金が減少したことによるものであります。 (2) キャッシュ・フローの状況の分析当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて15億30百万円減少し、137億54百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果増加した資金は、21億21百万円（前年同期は21億１百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益８億32百万円、減価償却費13億23百万円、売上債権の減少額12億96百万円、仕入債務の減少額４億59百万円、法人税等の支払額10億57百万円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果減少した資金は、16億12百万円（前年同期は６億70百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出14億66百万円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果減少した資金は、21億６百万円（前年同期は10億78百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出４億円、配当金の支払額16億97百万円によるものであります。 (3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。 (4) 経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (6) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は113百万円であり、セグメントごとの内訳は、次のとおりです。 大型フォトマスク事業 93百万円ソリューション事業 19百万円 (7) 生産、受注及び販売の実績当社グループは、個別注文に応じた受注、生産及び販売を行っており、いずれの実績につきましても比較的変動いたします。当第２四半期連結累計期間における生産、受注及び販売実績は、次のとおりです。 ①生産実績セグメントの名称生産高(千円)前年同期比（％） 大型フォトマスク事業9,605,80396.4 ソリューション事業96,72295.6合計9,702,52596.4 (注) 金額は、製造原価によっております。 ②受注実績セグメントの名称受注高(千円)前年同期比（％）受注残高(千円)前年同期比（％） 大型フォトマスク事業11,777,40186.61,250,65268.6 ソリューション事業50,197140.66,48174.5合計11,827,59886.81,257,13368.6 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 ③販売実績セグメントの名称販売高(千円)前年同期比（％） 大型フォトマスク事業12,102,89487.4 ソリューション事業47,042107.4合計12,149,93787.5 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数 (株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社写真化学京都府京都市中京区烏丸通二条下る秋野々町５１８番地883,2008.42株式会社ニコン東京都港区港南２丁目１５番３号568,4005.42株式会社京都銀行京都府京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町７００356,2003.39株式会社SCREENホールディングス京都府京都市上京区堀川通寺之内上る４丁目天神北町１番地の１315,0003.00石田昌德京都府京都市下京区310,8002.96石田敬輔京都府京都市北区300,2002.86株式会社石田産業 京都府京都市北区小山西花池町１－１ 277,4002.64株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号260,0572.48株式会社三菱UFJ銀行東京都千代田区丸の内２丁目７番１号251,2002.39日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号226,1002.15計－3,748,55735.76 (注) １ 上記のほか当社所有の自己株式888,231株があります。２ 自己株式には、役員向け株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式95,900株を含んでおりません。 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 日本生命保険相互会社 |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -173,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月13日株式会社エスケーエレクトロニクス取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人京都事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鍵 圭 一 郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山 下 大 輔 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスケーエレクトロニクスの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスケーエレクトロニクス及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 276,392,000 |
| 仕掛品 | 366,462,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 4,088,990,000 |
| その他、流動資産 | 787,065,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,922,613,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,899,540,000 |
| 土地 | 1,667,702,000 |
| 建設仮勘定 | 2,422,515,000 |
| 有形固定資産 | 12,299,367,000 |
| ソフトウエア | 195,949,000 |
| 無形固定資産 | 195,949,000 |
| 投資その他の資産 | 1,932,089,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 4,228,679,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 800,000,000 |
| 未払法人税等 | 306,022,000 |
| 資本剰余金 | 4,167,847,000 |
| 利益剰余金 | 20,284,425,000 |
| 株主資本 | 27,485,833,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,084,213,000 |
| 為替換算調整勘定 | 2,853,330,000 |
| 評価・換算差額等 | 3,982,573,000 |
| 負債純資産 | 39,836,957,000 |
PL
| 売上原価 | 9,834,325,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,463,461,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 21,587,000 |
| 営業外収益 | 70,651,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 4,552,000 |
| 営業外費用 | 88,951,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 1,347,000 |
| 特別損失 | 1,347,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 344,363,000 |
| 法人税等調整額 | -145,919,000 |
| 法人税等 | 198,444,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 666,808,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 197,630,000 |
| その他の包括利益 | 912,077,000 |
| 包括利益 | 1,546,135,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,546,135,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 634,058,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 13,754,325,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 66,015,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -1,530,661,000 |
| 外部顧客への売上高 | 12,149,937,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,323,851,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -29,049,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,552,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,402,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -459,025,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 210,907,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,149,260,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 35,003,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,515,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,057,893,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -400,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,697,795,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,466,914,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,269,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | (四半期連結貸借対照表関係)※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年９月30日)当第２四半期連結会計期間(2024年３月31日)支払手形501,592千円477,159千円設備関係支払手形(流動負債 その他)23,606千円29,095千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日至 2023年３月31日)当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日)従業員給料手当519,225千円526,797千円役員賞与引当金繰入額25,417千円11,589千円 |
| 配当に関する注記 | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額 (千円)１株当たり 配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年12月15日定時株主総会普通株式1,697,7951622023年９月30日2023年12月18日利益剰余金 (注)2023年12月15日決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式95,900株に対する配当金15,535千円が含まれております。 ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日至 2023年３月31日)当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日)現金及び預金14,111,508千円13,754,325千円現金及び現金同等物14,111,508千円13,754,325千円 |
| セグメント表の脚注 | （注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第22期第２四半期連結累計期間第23期第２四半期連結累計期間第22期会計期間自 2022年10月１日至 2023年３月31日自 2023年10月１日至 2024年３月31日自 2022年10月１日至 2023年９月30日売上高(千円)13,885,68812,149,93728,113,010経常利益(千円)2,207,593833,8505,022,715親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)1,394,155634,0583,384,924四半期包括利益又は包括利益(千円)1,110,2561,546,1353,691,605純資産額(千円)29,038,89031,468,40731,620,240総資産額(千円)38,994,37839,836,95741,813,070１株当たり四半期(当期)純利益(円)134.2661.06325.96潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)74.579.075.6営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)2,101,3712,121,8555,343,849投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△670,422△1,612,482△2,510,405財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,078,032△2,106,050△1,485,499現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)14,111,50813,754,32515,284,987 回次第22期第２四半期連結会計期間第23期第２四半期連結会計期間会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日１株当たり四半期純利益(円)70.7346.77 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．当社は、役員向け株式報酬制度を導入しており、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、株主資本において自己株式として計上されている、信託に残存する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 |