財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-14
英訳名、表紙TOKYO SOIR CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　小　泉　純　一
本店の所在の場所、表紙東京都中央区銀座七丁目16番12号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-4531-9881(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期累計期間（2024年１月１日～2024年３月31日）における日本経済は、経済活動が活性化し、雇用・所得の改善が進む中、景気は緩やかな回復基調にありますが、海外経済の減速への懸念や資源価格の高止まりなどもあり、先行き不透明な状況が続いております。当アパレル業界におきましては、社会活動の正常化が進み、個人消費の回復傾向がみられました。一方で、原材料及びエネルギー価格の高騰や度重なる物価上昇などもあり、衣料品に対する消費マインドの冷え込みが想定されるなど、今後の事業環境への影響が依然として懸念されます。このような経営環境の中、当社は、2024年度を最終年度とする中期経営計画の達成を目指し、「効率的な財務体質の構築」と「新たな収益構成の構築」を推進し、デジタルシフトやサステナブル経営をはじめとする「社会環境変化への対応」に取り組んでおります。当社は、ミッションとして「大切な想いの、すぐそばに。」を掲げ、人生の節目と日々の暮らしに寄り添うことで、自分らしく凛と美しく生きられる世の中の実現に向けて、フォーマルのリーディングカンパニーとして時代の流れを見極め、生活者の日常に寄り添いながら、一人ひとりの想いが調和した社会の実現を目指しております。卸売事業におきましては、「ｔｏｋｙｏ ｓｏｉｒ ショップ」は、従来とは異なるカテゴリーの商品展開、魅力的な売場づくりやサービスの提供により、新たなお客様の開拓を進め、既存店舗では、継続して取引条件の改善や不採算店舗からの撤退を含め事業運営の効率化に取り組んでおります。小売事業におきましては、直営店「フォルムフォルマ」は、成人式、同窓会や卒入学式のセレモニー需要に対応するオリジナル商品・コラボ商品の提案やデジタルプロモーションを積極的に行い、唯一無二のショップへの進化に取り組んでおります。Ｅコマース販売では、自社ＥＣサイトにおけるマーケティングツールの活用や広告運用の効果によって、順調に売上を伸ばしております。新規事業におきましては、レンタル事業は、お客様からの認知度が向上していることや、公式レセプションなどの正礼装を着用する機会が増加したこともあり、堅調に売上を伸ばしております。ライフスタイルブランド「ｋｕｒｏｓ’」は、リアル店舗とＥＣサイトの両軸で、継続して各種プロモーションによる認知度向上を図り、事業拡大に向けて取り組んでおります。財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。 イ. 財政状態当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ12億25百万円増加し、159億40百万円となりました。当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ6億88百万円増加し、60億38百万円となりました。当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ5億37百万円増加し、99億1百万円となりました。ロ. 経営成績当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高47億5百万円（前年同四半期比5.5％増）、売上総利益24億27百万円（同4.3％増）、営業利益5億47百万円（同0.1％増）、経常利益5億65百万円（同0.1％減）、四半期純利益は4億62百万円（同46.2％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況当第１四半期累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて、63百万円減少し26億96百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は1億16百万円（前年同四半期は4億31百万円の収入）となりました。これは主に、売上債権の増加8億77百万円があったものの、税引前四半期純利益5億65百万円や仕入債務の増加5億5百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は31百万円（前年同四半期は6億41百万円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出21百万円や敷金及び保証金の差入による支出7百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は1億48百万円（前年同四半期は1億15百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払1億円やリース債務の返済による支出38百万円によるものであります。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Shareholders2

自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-158,000

Audit1

監査法人１、個別監査法人アヴァンティア
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月13日 株式会社東京ソワール取締役会　御中 監査法人アヴァンティア 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士木 村 直 人 指定社員業務執行社員 公認会計士戸 城 秀 樹 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京ソワールの2024年１月１日から2024年12月31日までの第56期事業年度の第１四半期会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京ソワールの2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 強調事項「注記事項（重要な後発事象）取得による企業結合」に記載されているとおり、会社は、2024年４月15日開催の取締役会において、株式会社キャナルジーンの発行済株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡の契約を締結し、2024年４月23日付で全株式を取得している。当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許可可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適応している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が四半期財務諸表に添付する形で別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産2,508,718,000
電子記録債権、流動資産8,217,000
商品及び製品4,965,701,000
仕掛品344,535,000
その他、流動資産141,820,000
土地1,656,362,000
有形固定資産2,286,333,000
無形固定資産273,063,000
投資有価証券1,488,364,000
投資その他の資産2,710,388,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金829,537,000
１年内返済予定の長期借入金40,000,000
未払法人税等136,431,000
賞与引当金74,529,000
繰延税金負債87,376,000
資本剰余金3,732,777,000
利益剰余金2,153,101,000
株主資本9,369,271,000
その他有価証券評価差額金532,488,000
評価・換算差額等532,488,000
負債純資産15,940,501,000

PL

売上原価2,278,245,000
販売費及び一般管理費1,879,460,000
受取利息、営業外収益0
受取配当金、営業外収益3,025,000
営業外収益31,990,000
支払利息、営業外費用2,801,000
営業外費用14,683,000
法人税、住民税及び事業税107,993,000
法人税等調整額-5,396,000
法人税等102,596,000

FS_ALL

現金及び現金同等物の残高2,696,500,000
契約負債252,696,000
現金及び現金同等物の増減額-63,883,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー63,034,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー74,529,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-3,025,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー2,801,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー-259,268,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー505,766,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー-33,682,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー207,556,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー3,025,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-2,810,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-91,592,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-10,000,000
リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-38,176,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-100,148,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-29,000
有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-21,140,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー30,000

概要や注記

配当に関する注記 当第１四半期累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年３月28日定時株主総会普通株式104,098302023年12月31日2024年３月29日利益剰余金
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行 (信託Ｅ口) が、基準日現在に保有する自社の株式39,500株　　　に対する配当金1,185千円が含まれております。 ２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前第１四半期累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)当第１四半期累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)現金及び預金3,308,162千円2,696,500千円現金及び現金同等物3,308,162千円2,696,500千円 　
その他、財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。　
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。　
提出会社の経営指標等 回次第55期第１四半期累計期間第56期第１四半期累計期間第55期会計期間自　2023年１月１日至　2023年３月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日自　2023年１月１日至　2023年12月31日売上高（千円）4,462,3384,705,62315,026,978経常利益（千円）565,532565,224617,823四半期（当期）純利益（千円）860,583462,628798,582持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）4,049,0774,049,0774,049,077発行済株式総数（株）3,860,0003,860,0003,860,000純資産額（千円）9,304,5929,901,7609,364,399総資産額（千円）15,485,56915,940,50114,714,695１株当たり四半期（当期）純利益（円）252.43134.84233.35潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－１株当たり配当額（円）－－30自己資本比率（％）60.162.163.6営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）431,890116,177△93,973投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）641,104△31,577767,698財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△115,857△148,483△264,365現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）3,308,1622,696,5002,760,383
(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。