財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-13
英訳名、表紙Starts Publishing Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　菊地　修一
本店の所在の場所、表紙東京都江戸川区中葛西五丁目３３番１４号同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。
電話番号、本店の所在の場所、表紙該当事項はありません。
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社において営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境に改善の動きが見られる等、景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念等による海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。　このような状況の中で、当社は「感動プロデュース企業へ」という経営ビジョンのもと「文化と笑顔の需要創造」をミッションに掲げ、紙・電子出版による書籍、コミック、雑誌の発行、「野いちご」等の小説サイトの運営、女性向けＷＥＢサイト「オズモール」での情報発信や施設予約サービスの提供、イベント開催等とそれらを掛け合わせたＰＲ・販促ソリューションの提供を軸として事業を運営してまいりました。　このような営業活動の結果、当第１四半期累計期間の売上高は22億18百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益は６億67百万円（前年同期比7.7％増）、経常利益は６億71百万円（前年同期比7.7％増）、四半期純利益は４億82百万円（前年同期比6.6％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ＜書籍コンテンツ事業＞　書籍コンテンツ事業では、自社で運営する小説サイト「野いちご」「ベリーズカフェ」「ノベマ！」を起点に、独自のマーケティングにより恋愛小説から異世界ファンタジー、ライト文芸まで幅広いジャンルの作品を書籍・コミックとして発刊しております。　当第１四半期累計期間は、書籍・コミックの発刊点数の増加、マーケティングの徹底による読者ニーズに沿った商品展開、映像化等のIＰ展開やＳＮＳ等を活用した販促施策に注力してまいりました。書籍・コミックの売上高は、ライト文芸レーベル「スターツ出版文庫」、異世界ファンタジーレーベル「グラストコミックス」、大人向け少女コミックレーベル「ｎｏｉｃｏｍｉ」が順調に売り上げを伸ばしたこと等により増加いたしました。個別のコンテンツでは、昨年12月に映画が公開された小説「あの花が咲く丘で、君とまた出会えたら。」、1月に第３弾が発刊された「すべての恋が終わるとしても」、１月に紙コミック第４巻が発刊された「鬼の花嫁」等が業績に寄与いたしました。　このような営業活動の結果、書籍コンテンツ事業の売上高は14億13百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益は６億81百万円（前年同期比4.6％増）となりました。＜メディアソリューション事業＞　メディアソリューション事業では、オリジナルのマーケティング・モデルを創造するという戦略のもと、当社独自の基準で厳選したレストラン、ビューティサロン、宿泊施設等の施設予約サービスを提供する「オズのプレミアム予約」と、「オズモール」「オズマガジン」「メトロミニッツ」等の東京地域密着の自社メディアとＳＮＳ、リアルイベント等を組合わせたＰＲ・販促ソリューションを展開してまいりました。　「オズのプレミアム予約」では、利用者満足度の高い施設の開拓と予約プランの開発、名阪エリアの予約可能施設の拡大、ＳＥＯ等のユーザー集客施策の強化、クーポン施策等のユーザー満足度の向上に注力してまいりました。また、２月より大人数の宴会等の予約をコンシェルジュがサポートする宴会・貸切予約サービスを本格スタートするなど新たな取組みも実施しております。当第１四半期累計期間の売上高は、レストラン予約の売上が好調に推移したことにより前年同期と比較して増加いたしました。　ＰＲ・販促ソリューションでは、「オズマガジン」等の東京地域密着メディアのブランドを活用した商業施設向けの集客支援、自治体向けのお出かけ支援、ヘルスケアマーケットへの販促支援サービスの提供等に注力してまいりましたが、前年同期と比較して売上高は横ばいとなりました。　このような営業活動の結果、メディアソリューション事業の売上高は８億４百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益は36百万円（前年同期は営業利益０百万円）となりました。②財政状態の状況（資産）　当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べて２億86百万円増加し、108億73百万円となりました。　流動資産は、現金及び預金が２億14百万円増加した一方で、売掛金及び契約資産が１億48百万円減少したこと等により、前事業年度末に比べて69百万円増加し、94億68百万円となりました。　固定資産は、前事業年度末と比べて２億16百万円増加し、14億５百万円となりました。（負債）　当第１四半期会計期間末の負債は、前事業年度末と比べて１億10百万円減少し、23億６百万円となりました。　流動負債は、未払法人税等が１億51百万円、買掛金が１億24百万円減少した一方で、賞与引当金が１億８百万円増加したこと等により、前事業年度末と比べて１億28百万円減少し、21億50百万円となりました。　固定負債は、前事業年度末と比べて17百万円増加し、１億56百万円となりました。（純資産）　当第１四半期会計期間末の純資産は、利益剰余金が四半期純利益の計上により４億82百万円増加した一方で、配当金の支払により２億30百万円減少したこと等により、前事業年度末に比べて３億96百万円増加し、85億67百万円となりました。 (２）キャッシュ・フローの状況　当第１四半期累計期間における現金および現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ２億14百万円増加し、50億59百万円となりました。　当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額３億34百万円、仕入債務の減少１億24百万円、棚卸資産の増加28百万円等による資金の使用の一方で、税引前四半期純利益６億71百万円、売上債権の減少１億48百万円等の資金の獲得により、４億59百万円の資金を獲得（前年同四半期は３億85百万円の資金を獲得）いたしました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動によるキャッシュ・フローは、「オズモール」のシステム開発等の無形固定資産の取得等により、18百万円の資金を使用（前年同四半期は11百万円の資金を使用）いたしました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、２億25百万円の資金を使用（前年同四半期は１億13百万円の資金を使用）いたしました。 （３）経営方針・経営戦略等　当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （５）研究開発活動　該当事項はありません。 （６）経営成績に重要な影響を与える要因について　当第１四半期累計期間において、重要な変更はありません。 （７）資本の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フローについて　当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末残高48億44百万円に対して２億14百万円増加し、50億59百万円となりました。なお、当第１四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの概況は「（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。②資金需要当社の事業活動における資金需要は、運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要のうち主なものは、雑誌、書籍等の製品の製造費や販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としては、オズモールや小説サイトを運営するためのシステム開発やインフラ強化等によるものであります。③財務政策　当社は現在、運転資金につきましては、全て自己資金により充当しております。また、設備資金につきましても全て自己資金の範囲内で計画をしております。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Shareholders2

自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-184,000

Audit1

監査法人１、個別監査法人日本橋事務所
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月13日スターツ出版株式会社取締役会　御中 監査法人日本橋事務所東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士古川　誉 指定社員業務執行社員 公認会計士柳　吉昭 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスターツ出版株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第42期事業年度の第１四半期会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、スターツ出版株式会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注） １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　　 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品47,694,000
その他、流動資産10,688,000
工具、器具及び備品（純額）15,499,000
有形固定資産48,944,000
ソフトウエア129,346,000
無形固定資産159,278,000
投資有価証券307,515,000
投資その他の資産1,196,833,000

BS負債、資本

未払金124,659,000
未払法人税等253,877,000
未払費用58,231,000
賞与引当金140,000,000
繰延税金負債91,781,000
資本剰余金536,125,000
利益剰余金6,811,414,000
株主資本7,887,725,000
その他有価証券評価差額金679,338,000
評価・換算差額等679,338,000
負債純資産10,873,644,000

PL

売上原価946,624,000
販売費及び一般管理費604,342,000
営業外収益3,868,000
営業外費用3,000
法人税、住民税及び事業税237,380,000
法人税等調整額-48,942,000
法人税等188,437,000

FS_ALL

現金及び現金同等物の残高5,059,169,000
現金及び現金同等物の増減額214,595,000
外部顧客への売上高2,218,311,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー15,590,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー108,000,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-1,957,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー-28,337,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-124,261,000
未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-12,628,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー-2,669,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー792,105,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー1,957,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-334,609,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-225,805,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-768,000

概要や注記

配当に関する注記 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円） 基準日効力発生日配当の原資2024年３月26日定時株主総会普通株式230,379602023年12月31日2024年３月27日利益剰余金
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通りであります。 前第１四半期累計期間（自 2023年１月１日至 2023年３月31日）当第１四半期累計期間（自 2024年１月１日至 2024年３月31日） 現金及び預金勘定3,614,621千円5,059,169千円 現金及び現金同等物3,614,6215,059,169
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益の調整額△50,607千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用になりま　す。２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第41期第１四半期累計期間第42期第１四半期累計期間第41期会計期間自2023年　１月１日至2023年　３月31日自2024年　１月１日至2024年　３月31日自2023年　１月１日至2023年　12月31日売上高（千円）2,052,4312,218,3118,341,989経常利益（千円）622,950671,2092,367,502四半期（当期）純利益（千円）517,051482,7721,777,977持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）540,875540,875540,875発行済株式総数（株）3,840,0003,840,0003,840,000純資産額（千円）6,792,1188,567,0648,170,700総資産額（千円）8,600,23810,873,64410,587,565１株当たり四半期（当期）純利益（円）134.66125.73463.05潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－１株当たり配当額（円）－－60.00自己資本比率（％）79.078.877.2営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）385,688459,4531,698,915投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△11,953△18,867△92,526財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△113,017△225,990△115,718現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）3,614,6215,059,1694,844,573　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。　　　　２．持分法を適用した場合の投資利益については関連会社がないため記載しておりません。　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。　　　　４．四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。