財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-13
英訳名、表紙ＣＥＲＥＳ ＩＮＣ.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　都木　聡
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区桜丘町１番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6455-3756
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。　なお、当第１四半期連結会計期間において、Apolo Capital１号投資事業有限責任組合を設立したため、新たに連結の範囲に含めております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1）財政状態及び経営成績の状況①　経営成績の状況　当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日～2024年３月31日）におけるわが国経済は、所得・雇用環境の改善や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化、資源価格の高騰、円安による物価の上昇等により依然として先行き不透明な状況が続いております。　このような環境の中、当第１四半期連結累計期間においては、売上面ではモバイルサービス事業において、当社グループが運営するポイントサイトであるモッピーが会員数の増加等により引き続き好調に推移いたしました。また、化粧品・ヘルスケア商品等を取り扱っているD2Cは前期からのヒット商品の牽引により大幅増収となりました。取引先企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）支援を行う連結子会社ゆめみは大口案件の端境期に入っている影響等により、減収となりました。また、フィナンシャルサービス事業においては、ブロックチェーン関連事業を行う連結子会社マーキュリーやオンラインファクタリングサービスを提供している連結子会社ラボルの順調な成長に加えて、投資育成事業において営業投資有価証券の売却を行ったことにより大幅増収となりました。　利益面では、DXでの減益があったものの、モッピーにおける粗利率改善やD2Cでの販売好調により、モバイルサービス事業において大幅増益となりました。また、フィナンシャルサービス事業においては、各事業が好調に推移したことによる増収により、損失幅が縮小しております。また、持分法適用関連会社であるビットバンクは暗号資産価格の上昇に加え、暗号資産市場の活況により好業績となり、持分法による投資利益が前年同期比で大きく増加しております。　この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は6,718百万円（前年同期比21.6％増）、営業利益は713百万円（同181.2％増）、経常利益は1,140百万円（同224.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は832百万円（同313.8％増）となりました。　また、当社グループの経営指標として重視しているEBITDAは1,255百万円（前年同期比159.7％増）となりました。当社グループのEBITDAは税金等調整前当期純利益＋支払利息＋減価償却費＋のれん償却費（持分法による投資損益に含まれるのれん償却に相当する額も加算）＋減損損失で算出しております。 　セグメントの業績は、以下のとおりであります。 モバイルサービス事業　モバイルサービス事業は、日本最大級のポイントサイトであるモッピーや自社アフィリエイトプログラムAD.TRACK等から構成される「ポイント」、化粧品・健康食品等の企画・製造・販売を行う「D2C」、及び連結子会社ゆめみが手掛ける企業のDX化支援サービス「DX」で構成されております。　「ポイント」においては、引き続きサイトやアプリの継続的な改良等を行うとともに、各種キャンペーン等の施策を実施してまいりました。また、AD.TRACKとの連携を進めたことにより利益率も改善しており、増収増益となりました。なお、モッピーの会員数は堅調に推移し、当第１四半期連結会計期間末の会員数は526万人（前年同期比15.6％増）となり、アプリの累計ダウンロード数も468万件（同45.8％増）に達しております。　「D2C」においては、機能性インソール「ピットソール」の販売好調の継続に加えて、定期販売商品も好調に推移しており増収増益となりました。　「DX」においては、大口案件の端境期による稼働率低下に加えて、前年からの人材投資に伴う人件費増により減収減益となっております。　この結果、当第１四半期連結累計期間におけるモバイルサービス事業の売上高は6,275百万円（前年同期比18.1％増）、セグメント利益は1,119百万円（同63.1％増）となりました。 フィナンシャルサービス事業　フィナンシャルサービス事業は、ブロックチェーン関連、オンラインファクタリングサービス、投資リターンを得ることを目的とした投資育成事業を行っております。　ブロックチェーン関連事業においては、マーキュリーが運営するステーキングサービス「CoinTradeStake（コイントレードステーク）」が順調に推移し、暗号資産価格の上昇の影響もあり、損失幅が縮小いたしました。また、オンラインファクタリングサービスにおいては、フリーランス向けAIファクタリングサービス「labol（ラボル）」や、カード決済サービス「labol（ラボル）カード払い」が好調に推移いたしました。さらに投資育成事業では、Apollo Capital１号投資事業有限責任組合を新たに設立し、営業投資有価証券の売却を実施いたしました。　この結果、当第１四半期連結累計期間におけるフィナンシャルサービス事業の売上高は447百万円（前年同期比104.8％増）、セグメント損失は54百万円（前年同期はセグメント損失137百万円）となりました。 ②　財政状態の分析（資産）　当第１四半期連結会計期間末における総資産の額は、前連結会計年度末に比べ1,996百万円増加し、27,911百万円となりました。これは主に現金及び預金が683百万円、有形固定資産が322百万円、関係会社株式が374百万円増加したこと等によるものであります。 （負債）　当第１四半期連結会計期間末における総負債の額は、前連結会計年度末に比べ734百万円増加し、16,603百万円となりました。これは主に買掛金が262百万円、短期借入金が221百万円、資産除去債務が115百万円増加したこと等によるものであります。 （純資産）　当第１四半期連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ1,261百万円増加し、11,307百万円となりました。これは主に利益剰余金が604百万円、非支配株主持分が635百万円増加したこと等によるものであります。 (2）経営方針・経営戦略等　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更はありません。 (4）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年5月13日株式会社セレス取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士武井　雄次 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙山　朋也 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セレスの2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セレス及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産3,318,226,000
商品及び製品545,031,000
仕掛品158,496,000
原材料及び貯蔵品55,092,000
その他、流動資産3,095,808,000
有形固定資産684,292,000
無形固定資産1,740,405,000
投資その他の資産6,591,163,000

BS負債、資本

短期借入金3,634,000,000
１年内返済予定の長期借入金1,702,518,000
未払法人税等239,762,000
賞与引当金15,260,000
資本剰余金2,567,845,000
利益剰余金5,323,685,000
株主資本9,630,026,000
その他有価証券評価差額金180,183,000
評価・換算差額等180,183,000
非支配株主持分1,496,027,000
負債純資産27,911,106,000

PL

売上原価3,425,892,000
販売費及び一般管理費2,579,229,000
受取利息、営業外収益103,000
営業外収益438,281,000
支払利息、営業外費用7,555,000
営業外費用10,804,000
特別損失11,703,000
法人税、住民税及び事業税231,047,000
法人税等調整額19,849,000
法人税等250,897,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益18,293,000
その他の包括利益21,870,000
包括利益899,983,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益854,248,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益45,735,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等832,378,000
外部顧客への売上高6,718,358,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年３月26日定時株主総会普通株式228,265202023年12月31日2024年３月27日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△351,232千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第19期第１四半期連結累計期間第20期第１四半期連結累計期間第19期会計期間自　2023年１月１日至　2023年３月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日自　2023年１月１日至　2023年12月31日売上高（千円）5,525,4866,718,35824,070,608経常利益（千円）352,0781,140,7131,217,970親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）201,158832,378451,148四半期包括利益又は包括利益（千円）265,829899,983536,140純資産額（千円）9,734,14311,307,50210,045,828総資産額（千円）22,418,60127,911,10625,915,085１株当たり四半期（当期）純利益（円）17.6772.9339.57潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）39.635.135.4（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。