財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-15 |
| 英訳名、表紙 | Business Coach Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 細川 馨 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区西新橋一丁目７番14号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-3528-8022（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社は、2023年10月２日付で株式会社購買Design（現・KDテクノロジーズ株式会社、2024年４月１日商号変更）の50.2％の株式を取得したことにより、コスト削減コンサルティングサービス及びITサービスで構成されるSXi事業（サステナビリティ・トランスフォーメーション事業）に進出しました。これにより、第１四半期連結会計期間において、子会社とし連結の範囲に含め、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「４．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更があった項目は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)Ｍ＆Ａ（企業合併、企業買収、企業間の資本提携等）について2023年10月に連結子会社化した株式会社購買Design（現・KDテクノロジーズ株式会社）は、今後当社グループの業績大きく貢献するものと見込んでおります。しかしながら、事業環境の変化等により業績が当初の想定を下回る場合、のれんの減損処理等が発生し、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2)システム開発について近年、顧客からの開発期間や機能に対する要請は、高度化・複雑化しております。当社は、品質・コスト・進捗などに対するプロジェクト管理体制を整備・強化することにより対応しておりますが、契約の遂行を図るためには、当初想定した以上の開発工数の増加及び機能改善などにより、当初見積ったコストを上回り採算が悪化することがあります。また、納入及び売上の確定後における瑕疵補修などによって追加費用が発生し、最終的に不採算となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析は、当社グループの四半期連結財務諸表に基づいて実施されております。当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 四半期連結財務諸表の作成に当たっては一部に見積もりによる金額を含んでおりますが、見積もりにつきましては、過去実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいており、妥当性についての継続的な評価を行っております。しかしながら、見積もり特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積もりと異なる可能性があります。 本項に記載した将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 なお、当社グループは、前第２四半期累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間及び前連結会計年度との比較分析は行っておりません。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当第２四半期連結累計期間の売上高は804,896千円、売上総利益は501,189千円となりました。これは主に株式会社購買Designの売上が追加されたこと、人材開発事業において１対１型サービスが順調に伸長したことによるものです。 販売費及び一般管理費は、471,512千円となりました。これは主に事業拡大に伴う人件費及び活動経費の増加に加え、2023年５月移転の新本社賃貸借契約による家賃負担が増加したこと等によるものです。この結果、営業利益は29,677千円となりました。経常利益は29,872千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は20,448千円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ①人材開発事業 人材開発事業において、当第２四半期連結累計期間の売上高は657百万円となり、前年同期比6.6％増となりました。しかしながら、当初半期予想に対し売上高は48百万円未達となりました。売上高が未達となった理由は下記の通りです。 なお、人材開発事業内で2024年9月期より組織再編を行い、各本部が業績責任を持つことを通じて、各本部の役割と責任の明確化を図りました。人材開発事業は下記本部より構成されております。・コーポレートコーチング本部：クライアント企業に伴走し、顧客の人的資本課題の発見・解決を担当・エグゼクティブコーチ本部：エグゼクティブコーチの知見を活かして顧客の人的資本課題の解決を担当・マーケティング本部：セミナー事業運営及びマーケティング活動による顧客開発を担当・その他：上記本部に属さない売上 第２四半期連結累計期間における各本部の売上高の進捗は下記の通りです。(単位：百万円) コーポレートコーチング本部エグゼクティブコーチ本部マーケティング本部その他人材開発事業合計予想上期売上高(A)574387714705実績上期売上高(B)59124410657達成率(B/A×100)103％63％53％6％93％ コーポレートコーチング本部において、引き続き、クライアント企業内での人的資本経営の実践ニーズが高く、ビジネスコーチングを活用した個の能力発揮・育成による人材開発・組織開発サービスが好評で、達成率が103％となり順調に推移しております。 エグゼクティブコーチ本部においては、エグゼクティブコーチングを通じて意思決定者へのアプローチが増加し、商談の大型化が見られます。一方で、案件の大型化に伴い、クライアント企業においての決裁時間が長期化する案件が多く、当初想定以上に新規営業活動に時間を要している状況のため、達成率が63％となりました。 マーケティング本部において、セミナー部門においては計画通りの売上の進捗が見られました。また、新規問い合わせも増加したものの、エグゼクティブコーチ本部同様、新規営業活動に時間を要しており、達成率が53％となりました。 その他ついては、上記本部に属さない売上高の実績獲得が遅れており、達成率が6％となりました。 人材開発事業では、アカウントマネジメントを強化するために、コーポレートコーチ職の採用と育成を進め、大型契約に繋げる取り組みを進めています。特に、１対１型サービスについては、企業の「個」を重視した育成施策の拡大の追い風を受け、クライアント数は350名となり、当第２四半期連結累計期間の売上高は244,347千円となりました。１対ｎ型サービスについては、昨年度から取り組みを進めていた動画関連の新サービス販売等が進捗し、当第２四半期連結累計期間の売上高は337,475千円となりました。その他サービスについては、顧客の人材及び組織課題の把握ニーズが高まり、組織アセスメントツールの売上が増加したことにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は75,507千円になりました。 この結果、当第２四半期連結累計期間の人材開発事業における売上高は657,330千円、セグメント利益は116,737千円となりました。このうち、法人取引における顧客数は247社、法人顧客一社当たりの平均売上高は2,559千円であります。 ②SXi（サステナビリティ・トランスフォーメーション）事業 SXi事業においては、購買活動の行動変容を通じてコストダウンに寄与するコスト削減コンサルティングサービスと、顧客のDX化推進を後押しするコンサルティング業務や開発業務を中心にITサービスを展開しております。当第２四半期連結累計期間において、ITサービス事業はクライアント企業のDX推進ニーズが高く、計画通りの進捗でしたが、コスト削減コンサルティング事業において、インフレが加速しているということもあり、大型固定報酬型プロジェクトへ人員シフトを行なったため、成功報酬型案件のクロージングが長期化いたしました。コスト削減コンサルティングサービスにおいては、売上高は68,415千円、ITサービスにおいては、売上高は81,400千円となりました。 この結果、当第２四半期連結累計期間のSXi事業における売上高は149,816千円となりましたが、顧客関連資産及びのれんの償却費、並びに、子会社株式取得費用等を合計で41,450千円負担した結果、セグメント利益は△40,266千円となりました。 当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、710,687千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が499,908千円、売掛金及び契約資産が177,701千円となっております。 固定資産は、624,247千円となりました。主な内訳は、有形固定資産が31,091千円、無形固定資産（ソフトウェア）が45,800千円、無形固定資産（のれん）が88,732千円、無形固定資産（顧客関連資産）が266,000千円、敷金が47,665千円、繰延税金資産が8,455千円、その他が136,442千円となっております。繰延資産は、326千円となりました。 流動負債は、323,682千円となりました。主な内訳は、買掛金が29,166千円、１年内返済予定の長期借入金が39,646千円、未払法人税等が33,588千円、短期借入金が20,000千円、契約負債が73,801千円、賞与引当金が15,260千円、その他流動負債が102,218千円となっております。 固定負債は、213,390千円となりました。主な内訳は、長期借入金が22,239千円、役員退職慰労引当金が85,726千円、繰延税金負債が105,424千円となっております。 純資産は、798,188千円となりました。主な内訳は、資本金が208,205千円、資本剰余金が165,805千円、利益剰余金が279,842千円、自己株式が△72千円、非支配株主持分が144,408千円となっております。 (2) キャッシュ・フローの状況 当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、460,066千円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当第２四半期連結累計期間に獲得した資金は139,916千円になりました。これは主に、増加要因として、税金等調整前四半期純利益29,872千円、減価償却費16,372千円、のれん償却9,859千円、顧客関連資産償却22,000千円、未払金の増加44,634千円、その他流動負債の増加12,819千円、法人税等の還付15,510千円等により資金を獲得した一方で、契約負債の減少14,733千円、仕入債務の減少6,427千円、法人税等の支払いにより18,925千円の資金を使用したことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当第２四半期連結累計期間に使用した資金は134,417千円になりました。これは連結範囲の変更に伴う子会社株式取得89,590千円、保険積立金の積立41,439千円等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当第２四半期連結累計期間に使用した資金は66,700千円になりました。これは短期借入金の増減額16,936千円による収入で資金を獲得した一方で、長期借入金の返済18,824千円、社債の償還10,000千円、剰余金の配当54,812千円の資金を使用したことによるものです。 (3) 経営方針及び経営戦略等 当第２四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、社会経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善しマイナス金利が解除されるなど、景気は回復基調となりました。一方、金融資本市場の変動の影響やエネルギー価格の高まりを背景とした物価上昇等による生活不安に加え、中国経済の停滞、中東地域をめぐる情勢減速懸念等により、先行きは不透明な状況で推移しております。 このような状況の中、当企業グループは、人的資本投資の開示や実践に向けて、プライム上場企業を中心に経営戦略と人材戦略を連動させる試みが活発化してきた状況を捉え、人的資本投資の成果を確実にするために個々人の課題に対して個別に支援を行うサービスの需要の増加に応えてまいりました。また、当事業年度よりKDテクノロジーズ株式会社をグループに迎え入れることで、クライアント企業における無形資産投資の中核である人的資本投資、DX化投資の両側面に加え、間接材のコスト削減コンサルティングによる付加価値向上を支援し、取引先のサステナビリティを高めるサービス展開を進めております。 (4) 生産、受注及び販売の実績 生産実績、受注実績、販売実績に関する情報は、次のとおりであります。a. 生産実績セグメントの名称生産高(千円)人材開発事業201,921SXi事業104,035合計305,957 (注) １．金額は、製造原価によっております。 b. 受注実績セグメントの名称受注高(千円)受注残高(千円)人材開発事業648,170676,047SXi事業214,289110,166合計862,459786,213 c. 販売実績セグメントの名称販売高(千円)人材開発事業655,080SXi事業149,816合計804,896 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)有限会社コーチ・エフ東京都渋谷区元代々木町39番10号402,20036.40橋場 剛東京都品川区80,0007.24ベル投資事業有限責任組合１東京都港区虎ノ門四丁目１番40号30,2002.73田中 広道埼玉県和光市30,0002.71細川 馨東京都渋谷区30,0002.71菅原 泰男東京都港区20,0001.81湊 伸悟広島県広島市中区20,0001.81ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内二丁目７番３号17,7001.60株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木一丁目６番１号16,9001.52諸橋 奈々新潟県新潟市西区16,7001.51計―663,70060.07 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 諸橋 奈々 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月15日ビジネスコーチ株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新 居 伸 浩 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙 田 雅 代 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に 掲げられているビジネスコーチ株式会社の２０２３年１０月１日から２０２４年９月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２４年１月１日から２０２４年３月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年１０月１日から２０２４年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ビジネスコーチ株式会社及び連結子会社の２０２４年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監 査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 仕掛品 | 4,727,000 |
| その他、流動資産 | 28,276,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 10,534,000 |
| 有形固定資産 | 31,091,000 |
| ソフトウエア | 45,800,000 |
| 無形固定資産 | 400,533,000 |
| 繰延税金資産 | 8,455,000 |
| 投資その他の資産 | 192,623,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 20,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 39,646,000 |
| 未払法人税等 | 33,588,000 |
| 賞与引当金 | 15,260,000 |
| 繰延税金負債 | 105,424,000 |
| 資本剰余金 | 165,805,000 |
| 利益剰余金 | 279,842,000 |
| 株主資本 | 653,780,000 |
| 非支配株主持分 | 144,408,000 |
| 負債純資産 | 1,335,261,000 |
PL
| 売上原価 | 303,707,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 471,512,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 3,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 275,000 |
| 営業外収益 | 1,053,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 487,000 |
| 営業外費用 | 857,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 27,905,000 |
| 法人税等調整額 | -11,654,000 |
| 法人税等 | 16,251,000 |
PL2
| 包括利益 | 13,621,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 20,448,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -6,827,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 20,448,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 460,066,000 |
| 契約負債 | 73,801,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -61,202,000 |
| 外部顧客への売上高 | 804,896,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,372,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,434,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -279,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,473,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,427,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 143,796,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 38,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -503,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -18,925,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -18,824,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -54,812,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)広告宣伝費16,162千円給料及び手当236,160〃賞与引当金繰入額8,623〃法定福利費32,552〃業務委託費43,466〃役員退職慰労引当金繰入額5,389〃 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額 (千円)１株当たり 配当額(円)基準日効力発生日配当の原資 2023年12月25日 定時株主総会普通株式55,24250.002023年９月30日2023年12月26日利益剰余金 ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日)現金及び預金499,908千円預入期間３ヶ月を超える定期預金△39,841 〃現金及び現金同等物460,066千円 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第19期第２四半期累計期間第20期第２四半期連結累計期間第19期会計期間自 2022年10月１日至 2023年３月31日自 2023年10月１日至 2024年３月31日自 2022年10月１日至 2023年９月30日売上高(千円)616,712804,8961,155,988経常利益(千円)55,09929,87276,134親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)35,69820,44853,394四半期包括利益又は包括利益(千円)―13,621―純資産額(千円)670,265798,188688,574総資産額(千円)943,3091,335,261932,040１株当たり四半期（当期）純利益(円)32.7318.5148.66潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)32.1118.2447.79自己資本比率(％)71.149.073.9営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)75,137139,91643,591投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△8,200△134,417△68,887財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)187,530△66,700192,647現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高(千円)608,384460,066521,268 回次第19期第２四半期会計期間第20期第２四半期連結会計期間会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日１株当たり四半期純利益(円)15.850.85 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第19期第２四半期連結累計期間及び第19期連結会計年度に代えて、第19期第２四半期累計期間及び第19期事業年度について記載しております。３．第19期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2022年10月20日に東京証券取引所グロース市場へ上場したため、新規上場日から前第２四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 |