財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-13
英訳名、表紙enish,inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　安徳　孝平
本店の所在の場所、表紙東京都港区六本木六丁目１番20号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03（6447）4020（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。　なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績　当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により、社会経済活動に正常化の動きがある一方、世界的な原材料高騰による物価上昇の影響で、景気の先行きは極めて不透明な状況が続いております。　当社においては、従業員の安全性を考慮し、恒久的なテレワーク（在宅勤務）制度を導入しており、通勤時間が不要になるなど、従業員満足度の向上が図られたとともに、場所を問わずチーム体制が有効に機能したこともあり、ゲームアプリの運用・開発面での生産性向上につながっております。　このような事業環境の中、既存タイトルについては、運営施策の工夫により売上の逓減を最小限に抑え、リリース２周年を迎えた大人気作品『進撃の巨人』のスマートフォンゲーム「進撃の巨人 Brave Order」は、2023年11月にアニメ『進撃の巨人 The Final Season完結編（後編）』の放送・配信に伴い、新規ユーザーの流入や呼び戻し施策等により、売上高が好調であり引き続き当社の業績に貢献しております。今後もゲーム内のさらなる活性化を図るため、出演人気声優を起用した公式放送を行い、番組とゲームで連動した企画の実施や機能改善など、引き続き魅力的なイベント施策を行い、収益寄与につなげてまいります。　リリース４年目を迎えたアニメ『五等分の花嫁』初のスマートフォンゲーム「五等分の花嫁 五つ子ちゃんはパズルを五等分できない。」は、累計800万ダウンロードを突破し、当社の業績に貢献しております。イベント施策や書き下ろしイラストの充実など、引き続き魅力的な施策を行い収益寄与につなげてまいります。　リリース14年目を迎えた「ぼくのレストラン２」や「ガルショ☆」は、コラボレーション施策等が好調に推移し、引き続き当社の売上収益に大きく貢献しております。よりきめ細やかな対応を図り、ユーザーの皆様の満足度向上に努めてまいります。　2023年６月15日にリリースいたしましたアニメ『ゆるキャン△』初となるオンラインゲーム「ゆるキャン△ つなげるみんなのオールインワン！！」は、2024年２月１日から３月31日まで長期メンテナンスを実施したため、収益貢献は限定的となりましたが、新機能の追加や機能改善を行い、今後の収益寄与につなげてまいります。　また、足元の状況としては、累計ダウンロード数900万突破のスマートフォン向けドラマチック共闘オンラインRPG「De:Lithe～忘却の真王と盟約の天使～」をベースとした、モバイルゲームクオリティのブロックチェーンゲーム「De:Lithe Last Memories（ディライズ ラストメモリーズ）」を2024年６月リリースに向けて鋭意開発中であります。クリプトファンにもモバイルゲームプレイヤーにも満足頂けるものを提供してまいりたいと考えております。今後も開発の進捗状況等については、積極的にプレスリリース等でお伝えしていく予定であります。　さらに、当社は、全世界でサービス提供中のゲームプラットフォーム「Roblox」に向けた『ドラえもん』のアクションレースゲーム「ドラえもん のび太のゴーゴーライド！」を2024年３月28日にリリースいたしました。ゲーム内のさらなる活性化のため、本格的なプロモーションを実施していき、今後の収益寄与につなげてまいります。なお「Roblox」へのゲーム配信は、パブリッシングをGeekOut株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：田中創一朗）が、開発・運営をenishが行う、２社の協業体制で実施してまいります。　なお、当社は株式会社HashPaletteより不当利益返還請求として176百万円の訴訟が提起されておりますが、今後、先方の主張及び請求内容を精査し適切に対処してまいります。今後の進捗に伴い、開示すべき事項が判明した場合には、すみやかにお知らせいたします。　当事業年度においては、既存タイトルの効果的運営を推進するとともに、ブロックチェーンゲーム開発に人材を投入しております。引き続き、有力案件を確保し、ブロックチェーンゲームを含め年１～２本ペースでの新規タイトルリリースを行うことにより利益を積み上げ、企業価値向上を図ってまいります。　この結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高は819百万円（前年同四半期比3.6％の減少）、営業損失は182百万円（前年同四半期は302百万円の営業損失）、経常損失は195百万円（前年同四半期は312百万円の経常損失）、四半期純損失は196百万円（前年同四半期は313百万円の四半期純損失）となっております。 ②財政状態（資産）　当第１四半期会計期間末の流動資産につきましては、前事業年度末に比べて194百万円減少し、1,411百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少（前事業年度末比93百万円の減少）、売掛金の減少（前事業年度末比68百万円の減少）によるものであります。固定資産につきましては286百万円となりました。　この結果、総資産は、前事業年度末に比べ194百万円減少し、1,698百万円となりました。（負債）　当第１四半期会計期間末の流動負債につきましては、前事業年度末に比べて88百万円減少し、1,291百万円となりました。これは主に、買掛金の減少（前事業年度末比29百万円の減少）、契約負債の減少（前事業年度末比43百万円の減少）によるものであります。固定負債につきましては４百万円となりました。　この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ88百万円減少し、1,295百万円となりました。（純資産）　当第１四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べて105百万円減少し、402百万円となりました。これは主に、四半期純損失を196百万円計上したものの、第三者割当による行使価額修正条項付第17回新株予約権の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ44百万円増加したことによるものであります。 (２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (３）経営方針・経営戦略等　当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針　当第１四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。 (６）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別ゼロス有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月13日株式会社　ｅ　ｎ　ｉ　ｓ　ｈ 取　締　役　会　　御　中 ゼロス有限責任監査法人 　東京都千代田区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小岩　義行 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松本　慎一郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士久保　泰一郎 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社enishの2024年１月１日から2024年12月31日までの第16期事業年度の第1四半期会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社enishの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前事業年度まで９期連続となる営業損失及び10期連続となるマイナスの営業キャッシュ・フローを計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期財務諸表に反映されていない。　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する意見を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためにセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　　上　（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

その他、流動資産13,475,000
有形固定資産15,208,000
無形固定資産1,134,000
投資有価証券40,659,000
投資その他の資産270,618,000

BS負債、資本

短期借入金750,000,000
未払金98,968,000
資本剰余金3,800,980,000
利益剰余金-7,205,656,000
株主資本397,140,000
負債純資産1,698,624,000

PL

売上原価832,418,000
販売費及び一般管理費169,607,000
受取利息、営業外収益51,000
営業外収益6,221,000
支払利息、営業外費用15,761,000
営業外費用18,818,000
法人税、住民税及び事業税950,000
法人税等950,000

FS_ALL

売掛金302,973,000
契約負債280,309,000

概要や注記

配当に関する注記 　１．配当金支払額　　該当事項はありません。 　２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の　　末日後となるもの　　該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第15期第１四半期累計期間第16期第１四半期累計期間第15期会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日自2023年１月１日至2023年12月31日売上高（千円）849,812819,1873,508,746経常損失（△）（千円）△312,467△195,434△1,265,054四半期（当期）純損失（△）（千円）△313,418△196,385△1,374,161持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）3,379,8423,801,9803,757,545発行済株式総数（株）17,243,56021,883,56021,543,560純資産額（千円）813,880402,691508,544総資産額（千円）1,920,3451,698,6241,893,395１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△18.17△9.11△76.60潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－１株当たり配当額（円）－－－自己資本比率（％）42.123.426.7　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。４．１株当たりの配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。