財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-14
英訳名、表紙Unite and Grow Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　須田　騎一朗
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区神田駿河台四丁目３番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5577-2091(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、社会経済活動の正常化が進み、人手不足感の強まりや物価上昇を背景に雇用や所得環境が改善するなど、景気は緩やかな回復傾向となりました。一方で世界的な金融引き締めや地政学的リスク、円安や物価高の影響など、先行きは依然として不透明な状況が続くものと思われます。このような状況の中、国内企業における人手不足はますます深刻になっており、企業内のＩＴシステム構築や運用、ＩＴを切り口とした経営課題への取り組み、社内のユーザーサポートといった社内向けのＩＴ（コーポレートＩＴ）を担う人材は、特に中小企業にとって獲得が非常に困難な状況が継続しております。当社グループでは、こうしたコーポレートＩＴ部門・コーポレートＩＴ人材に関する高い需要に応え、企業が抱える課題の解決に向けて支援するべく、継続して人材採用及び人材育成に力を入れ、新たな特化型サービスの開発にも取り組んでまいります。当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高687,935千円（前年同期比20.5％増)、営業利益85,985千円（前年同期比28.8％増）、経常利益86,703千円（前年同期比29.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益64,122千円（前年同期比32.4％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「コーポレートＩＴ総合支援」、「コーポレートＩＴ内製開発支援」及び「キャッシュレスセキュリティ・コンサルティング」から、「コーポレートＩＴ総合支援」及び「コーポレートＩＴ内製開発支援」に変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、セグメント変更後の区分に基づいております。 ①　コーポレートＩＴ総合支援中堅・中小企業のコーポレートＩＴ部門を対象とした人と知識をシェアする会員制の「シェアード社員サービス」を提供しております。当第１四半期連結会計期間においては、新規会員及び既存会員からの受注がともに堅調に推移しました。新規引き合いは、成長企業を中心に紹介や当社ウェブサイトからの問い合わせが多数を占める状況が続いております。採用については、全社員が適時採用面談に参加する「みんなで採用」を開始し、社員一人ひとりが仲間を増やす活動に関わり活性化を図っております。会員数は720社（前年同期比56社増）、そのうち実働会員は220社（同２社増）、実働会員の関連会社支援社数は123社に増加し、実質支援社数は343社となっております。また、シェアード社員数は209人（同39人増）となり、シェアード社員の稼働１時間あたりの売上高は8,504円（同7.0％増）となりました。この結果、当第１四半期連結累計期間においては、売上高654,712千円（前年同期比27.7％増）、セグメント利益222,651千円（同15.7％増）となりました。 ②　コーポレートＩＴ内製開発支援シェアード社員サービスを基盤として、ローコード開発ツールを活用した各種社内システムの内製開発を支援しております。保守メンテナンスを充実させ、内製開発に特化することによりノウハウを蓄積し、顧客側にもノウハウを残すことを目的としております。コーポレートＩＴ内製開発支援はコーポレートＩＴ総合支援とのシナジーが高く、シェアード社員サービスの既存会員より、社内システムの企画推進や既存システムの改修といった内製開発の要望をいただき、支援の範囲を拡大しております。今後も既存会員を中心に、ローコードツールベースのシステム構築等、案件を拡大するべく、社内においても内製開発支援のサービス理解をより深めるための勉強会等を実施しております。シェアード社員数は10人（前年同期比６人増）であり、コアメンバー以外にコーポレートＩＴ総合支援のシェアード社員９人が案件に関与しております。この結果、当第１四半期連結累計期間においては、売上高33,223千円（前年同期比49.5％増）、セグメント利益10,623千円（同4.9％減）となりました。
(2) 財政状態の状況(資産)当第１四半期連結会計期間末における資産合計は2,571,040千円となり、前連結会計年度末に比べ41,139千円減少いたしました。流動資産については、前連結会計年度末に比べ23,444千円減少し、2,269,681千円となりました。これは主に、現金及び預金32,505千円の減少、その他流動資産9,001千円の増加によるものであります。固定資産については、有形固定資産が72,258千円、無形固定資産が167,793千円、投資その他の資産が61,306千円となり、前連結会計年度末に比べ17,694千円減少し、301,358千円となりました。これは主に、ソフトウエア9,378千円及び繰延税金資産5,694千円の減少によるものであります。 (負債)当第１四半期連結会計期間末における負債合計は747,410千円となり、前連結会計年度末に比べ18,342千円減少いたしました。流動負債については、前連結会計年度末に比べ19,649千円減少し、715,926千円となりました。これは主に、未払金30,306千円及び未払法人税等59,812千円の減少、契約負債46,186千円の増加によるものであります。固定負債については、前連結会計年度末に比べ1,307千円増加し、31,484千円となりました。これは主に、株式給付引当金1,873千円の増加、その他固定負債574千円の減少によるものであります。 (純資産)当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,823,629千円となり、前連結会計年度末に比べ22,796千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益64,122千円の計上及び利益剰余金86,919千円の配当によるものであります。 (3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6) 研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月14日 ユナイトアンドグロウ株式会社取　締　役　会　　　御　中 有限責任監査法人トーマツ 東　京　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士奥　　津　　佳　　樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士竹　　田　　　　　裕 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユナイトアンドグロウ株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユナイトアンドグロウ株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産33,216,000
有形固定資産72,258,000
ソフトウエア166,306,000
無形固定資産167,793,000
繰延税金資産10,477,000
投資その他の資産61,306,000

BS負債、資本

未払金87,817,000
未払法人税等24,329,000
賞与引当金10,000,000
資本剰余金325,522,000
利益剰余金1,190,758,000
株主資本1,823,629,000
負債純資産2,571,040,000

PL

売上原価351,143,000
販売費及び一般管理費250,806,000
受取利息、営業外収益7,000
営業外収益753,000
支払利息、営業外費用35,000
営業外費用35,000
法人税、住民税及び事業税16,886,000
法人税等調整額5,694,000
法人税等22,581,000

PL2

包括利益64,122,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益64,122,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等64,122,000
売掛金1,742,000
契約負債485,093,000
外部顧客への売上高687,935,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2024年１月１日　至　2024年３月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年３月28日定時株主総会普通株式86,919222023年12月31日2024年３月29日利益剰余金
(注) 配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金616千円が含まれております。 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １．セグメント利益の調整額△147,290千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第19期第１四半期連結累計期間第20期第１四半期連結累計期間第19期会計期間自　2023年１月１日至　2023年３月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日自　2023年１月１日至　2023年12月31日売上高(千円)571,081687,9352,667,897経常利益(千円)66,73586,703392,129親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)48,44064,122305,711四半期包括利益又は包括利益(千円)48,44064,122305,711純資産額(千円)1,585,1261,823,6291,846,426総資産額(千円)2,236,4912,571,0402,612,180１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)12.3916.3578.15潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)12.2116.1577.05自己資本比率(％)70.970.970.7
(注)　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。