財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-14
英訳名、表紙Future Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役会長兼社長　　金丸　恭文
本店の所在の場所、表紙東京都品川区大崎一丁目２番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(０３)５７４０－５７２１
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。（ＩＴコンサルティング＆サービス事業）当社は当第１四半期連結会計期間において、株式会社リヴァンプの全株式を取得したため、同社及びその子会社１社を連結の範囲に含め、関連会社１社を持分法適用関連会社としております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況当第１四半期連結累計期間における経済環境をみると、不安定な世界情勢、国内におけるインフレーションの継続及び金利の上昇が見込まれる経済環境の中でも、企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）や業務改革、生成ＡＩ等を利用した新たなデジタルサービスの創出といったＩＴを通じた経営改革への取組みは引き続き旺盛です。また、働き方改革関連法の施行や人手不足への対応の取組みとして生産性・効率性の向上及び企業全体のサプライチェーンの見直し、ＥＳＧ・ＳＤＧｓ関連分野におけるＩＴの活用も加速しており、あらゆる業種や領域において活発なＩＴ投資が続いています。個人においては、ＥＣサイト経由での購買、動画やオンラインを活用した娯楽やスポーツ観戦、ネットサービス上での教育、自己啓発など、ＩＴの利用が定着し、これらに関連した様々なサービスが生まれています。このような状況下、当社においては中長期的な成長に資する大型プロジェクトが進行した結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は15,022百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益は3,417百万円（同7.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期において将来減算一時差異の見直しに伴い法人税等調整額のマイナスが増加しましたが、当期はその要因がないことから2,189百万円（同0.2％減）となりました。 各セグメントの業績（売上高・営業利益）については以下のとおりです。 ①　ＩＴコンサルティング＆サービス事業フューチャーアーキテクト株式会社（フューチャー株式会社のテクノロジー部門を含む）は、コンビニエンスストアのサプライチェーンにおけるデータを一元管理するデータマネジメントプラットフォームの構築支援、グローバル展開するロジスティクス企業へのＷＭＳ（Ｗａｒｅｈｏｕｓｅ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｓｙｓｔｅｍ）・ＡＩソリューション・クラウド型倉庫制御システムを組み合わせた物流ＤＸプラットフォームの導入など、顧客のＤＸを推進し、業務効率化を実現するプロジェクトをはじめ、多種多様な顧客の案件を獲得、推進いたしました。当社の中長期的な成長に資する、知財を活用した案件については、地域金融機関向け次世代バンキングシステム導入プロジェクトが、１行目は当期のリリースに向けた最終的な統合テスト、２行目は開発・テストフェーズに入り、いずれも順調に推移しております。加えて、メディア向けＣＭＳ（Ｃｏｎｔｅｎｔｓ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｓｙｓｔｅｍ）「ＧｌｙｐｈＦｅｅｄｓ」の導入プロジェクト、アパレル向け基幹プラットフォームシステム「ＦｕｔｕｒｅＡｐｐａｒｅｌ」の導入プロジェクトなどが順調に進捗しております。これらの結果、前年同期比で増収増益となりました。また、当期においては複数の大型プロジェクトのリリースを予定していることから、より一層品質管理の体制を強化しています。フューチャーインスペース株式会社は、定常的な保守運用サービスに加え、既存顧客システムのシステム基盤更改及びクラウド移行案件の開発が好調に推移しましたが、採用コストが増加したことから、前年同期比で増収減益となりました。ＦｕｔｕｒｅＯｎｅ株式会社は、強みであるオリジナルのパッケージソフトウェア「ＩｎｆｉｎｉＯｎｅ」の販売において、鉄鋼業など業界特化型の営業展開による新規受注が増加したものの、大型の開発案件がピークアウトした影響により、前年同期比で減収減益となりました。株式会社ワイ・ディ・シーは、製造業を中心とした顧客に対して、ＤＸコンサルティング等を通じたデータ活用による工場マネジメントのデジタル化を実現する「ＳｍａｒｔＦａｃｔｏｒｙ」構築の牽引に加え、ＤＸ案件実行を通じた顧客への価値訴求の結果、収益性が向上したことなどから、前年同期比で増収増益となりました。株式会社ディアイティは、サイバー防御演習やセキュリティコンサルティング等のセキュリティサービスの売上比率は増加しているものの受注高は大きく伸びず、採用コストが継続して発生しており、前年同期比で減収減益となりました。この結果、本セグメントの売上高は13,041百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は3,533百万円（同4.5％増）となり、増収増益となりました。 ②　ビジネスイノベーション事業株式会社ＹＯＣＡＢＩＴＯは、経営改革の取組みとして、前期から推進しているデジタルプラットフォーム活用による単品管理と戦略売価設定により粗利率を改善するとともに、物流効率化により物流費を削減いたしました。また、単品での収益管理を徹底しながらアパレル商品のクリアランスを進めた結果、前年同期比で減収となったものの、営業損失額は縮小いたしました。 東京カレンダー株式会社は、メディア事業の売上が想定に届かなかったものの、「東カレデート」等のネットサービス収入が堅調に推移したことに加え、業務効率化とコスト圧縮により、前年同期比で減収増益となりました。ライブリッツ株式会社は、スポーツチーム向けの会員管理・ＥＣパッケージ「ＦａｓｔＢｉｚ」を複数のプロ野球チームに導入する案件に加え、プロサッカーチームへの展開も開始したことから売上が増加したものの、ｅｓｐｏｒｔｓ事業の立ち上げに係る費用が発生したことから、前年同期比で増収減益となりました。株式会社キュリオシティは、ジュエリー、腕時計等の海外ラグジュアリーブランドのストアデザインが順調に進捗いたしました。同社は前連結会計年度の第２四半期から新規に連結しており、当連結会計年度より業績が通期寄与いたします。この結果、本セグメントの売上高は1,972百万円（前年同期比13.8％増）、営業損失は38百万円（前年同期は175百万円の損失）となり、前年同期比で増収増益となりました。なお、報告セグメントにおけるフューチャー株式会社の持株会社機能の収益並びに費用及びセグメント間の取引消去を計上する「調整額」の営業損失が86百万円となり、前年同期比で82百万円の減益（前年同期は営業損失４百万円）となりました。これは、主にフューチャー株式会社が株式会社リヴァンプの株式取得関連費用を計上したことによるものです。 （注）上記のセグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高又は振替高を調整前の金額で記載しております。
(2) 財政状態の状況当第１四半期連結会計期間末の総資産は87,388百万円となり、前連結会計年度末に比べ21,344百万円増加しました。その主な要因は、株式会社リヴァンプ及びその連結子会社１社並びに持分法適用関連会社１社を連結の範囲に含めたことに伴い、のれんが増加（前連結会計年度末比＋17,782百万円）したほか、株式会社リヴァンプが保有している投資有価証券が増加（同＋1,536百万円）したこと等によるものです。負債は36,082百万円となり、前連結会計年度末に比べ21,425百万円増加しました。その主な要因は、株式会社リヴァンプの全株式取得のための資金調達により、１年内返済予定の長期借入金が増加（前連結会計年度末比＋2,856百万円）、長期借入金が増加（同＋17,143百万円）したこと等によるものです。純資産は51,306百万円となり、前連結会計年度末に比べて80百万円減少しました。その主な要因は、利益の積み上げ等により利益剰余金が増加（前連結会計年度末比＋417百万円）した一方で、保有株式の市場価格の下落によりその他有価証券評価差額金が減少（同△503百万円）したことによるものです。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間における研究開発費は296百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
(1) 株式の取得当社は、2024年１月24日開催の取締役会において、株式会社リヴァンプ（以下、「リヴァンプ」といいます。）との間で、経営統合に向けた合意書（以下、「本合意書」といいます。）を締結することを決議し、同日付でリヴァンプと本合意書を締結いたしました。当社は本合意書に基づき、2024年３月18日付で株式譲渡契約を締結し、2024年３月26日付で全株式を取得しました。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
(2) 資金の借入当社は、株式会社リヴァンプの株式取得のための資金調達を目的として、以下のとおり金銭消費貸借契約を締結いたしました。①　借入先株式会社三菱ＵＦＪ銀行株式会社三井住友銀行②　借入金額10,000百万円10,000百万円③　借入金利基準金利＋スプレッド基準金利＋スプレッド④　借入実行日2024年３月25日2024年３月25日⑤　借入期間７年７年⑥　返済方法分割返済分割返済⑦　担保・保証無担保無保証無担保無保証

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月14日フューチャー株式会社取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士會田　将之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士植村　文雄 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフューチャー株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フューチャー株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産10,936,000,000
商品及び製品1,426,000,000
仕掛品17,000,000
その他、流動資産5,303,000,000
建物及び構築物（純額）546,000,000
土地0
有形固定資産1,065,000,000
ソフトウエア3,545,000,000
無形固定資産23,595,000,000
投資有価証券15,307,000,000
繰延税金資産55,000,000
投資その他の資産16,915,000,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金2,856,000,000
未払金2,523,000,000
未払法人税等1,481,000,000
賞与引当金1,440,000,000
繰延税金負債2,847,000,000
資本剰余金84,000,000
利益剰余金41,955,000,000
株主資本43,838,000,000
その他有価証券評価差額金7,435,000,000
為替換算調整勘定31,000,000
評価・換算差額等7,467,000,000
負債純資産87,388,000,000

PL

売上原価7,730,000,000
販売費及び一般管理費3,874,000,000
為替差益、営業外収益36,000,000
営業外収益58,000,000
営業外費用235,000,000
法人税、住民税及び事業税1,307,000,000
法人税等調整額-256,000,000
法人税等1,051,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-503,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益1,000,000
その他の包括利益-498,000,000
包括利益1,690,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,690,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等2,189,000,000
役員報酬、販売費及び一般管理費163,000,000
減価償却費、販売費及び一般管理費112,000,000
外部顧客への売上高15,022,000,000
研究開発費、販売費及び一般管理費296,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年３月27日定時株主総会普通株式1,77120.002023年12月31日2024年３月28日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハンドボールチームの運営事業、有価証券投資・保有・運用事業等を含んでおります。２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引の消去及び持株会社（テクノロジー部門を除く）の収益並びに費用の額であります。３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第35期第１四半期連結累計期間第36期第１四半期連結累計期間第35期会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日自2023年１月１日至2023年12月31日売上高（百万円）13,96515,02259,324経常利益（百万円）3,1723,24014,087親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）2,1932,1899,221四半期包括利益又は包括利益（百万円）2,7451,69010,044純資産額（百万円）45,80351,30651,387総資産額（百万円）59,92387,38866,043１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）24.7724.72104.12自己資本比率（％）76.458.777.8（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．前第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間に関連する主要な経営指標等につきましては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。