財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-15
英訳名、表紙SUZUKI CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　鈴木　教義
本店の所在の場所、表紙長野県須坂市大字小河原2150番地１
電話番号、本店の所在の場所、表紙０２６（２５１）２６００
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。（１）経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料・エネルギー価格の高止まりに加え、不動産市場の低迷を受けた中国経済の減速や、中東情勢の緊迫化、欧米での金融引き締めに伴う影響等、先行き不透明な状況が継続しております。一方、国内経済は、物価上昇圧力が強いものの、個人消費マインドは改善傾向にあり、インバウンド需要拡大による経済活動の持ち直しにより、景気は緩やかに回復しておりま す。当社グループにおいては、金型セグメントでは、電子機器向けは堅調でしたが、自動車電装向けは力強さに欠けました。部品セグメントは、産機向け及び半導体関連部品の復調の兆しはあるものの依然足踏みの状況でした。一方、自動車電装部品は好調に推移しました。機械器具セグメントでは、自動機器は自動車関連の設備投資が慎重だったことにより低調でした。一方、医療組立は堅調に推移しました。このような状況下、当社グループは、新たな市場開拓、新たな技術開発を進めると共に既存製品の高付加価値化を実現するために積極的な投資と生産の効率化を行いました。その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高201億５千２百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益は23億２千万円（前年同期比6.6％減）、経常利益は24億２千２百万円（前年同期比0.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億６千２百万円（前年同期比2.8％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。①金型電子機器向け、自動車電装向け金型を主軸として販売してまいりました。電子機器向け金型はスマートフォン関連や車載関連は堅調に推移しましたが、自動車電装向けが伸びなかったことから、売上高は前年同期を下回りました。利益については金型の高付加価値化の進展と生産効率化により前年同期を上回りました。その結果、売上高は10億７千６百万円（前年同期比2.2％減）、セグメント利益は４億５百万円（前年同期比107.5％増）となりました。②部品電子機器向け部品、自動車電装向け部品を主軸として販売してまいりました。電子機器向け部品は、産機向けや半導体関連部品の回復が遅れて低調だったものの、スマートフォン関連部品や車載向け部品は堅調に推移しました。また自動車電装向け部品は需要が増加して好調に推移し、全体では前年同期と比較して増収減益となりました。その結果、売上高は149億８千１百万円（前年同期比2.9％増）、セグメント利益は24億１千７百万円（前年同期比9.8％減）となりました。③機械器具各種自動機器、医療器具を主軸として販売してまいりました。自動機器は自動車関連の設備投資が慎重に推移したことで売上高は前年同期を下回りましたが、生産効率を維持できたことと医療器具が堅調に推移したことで、利益は前年同期を上回りました。その結果、売上高は40億８千９百万円（前年同期比4.4％減）、セグメント利益は４億２千３百万円（前年同期比10.6％増）となりました。④賃貸賃貸事業、売電事業を行っております。新規賃貸契約により売上高は４百万円（前年同期比1.0％増）、セグメント利益は６千３百万円（前年同期比36.1％増）となりました。 上記のセグメント利益については、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。 （２）財政状態の状況当第３四半期連結会計期間末の財政状態の状況につきましては次のとおりであります。（資産）流動資産は172億４千万円となり、前連結会計年度末に比べ18億１千７百万円増加しました。これは主に現金及び預金が14億８千万円、有償支給に係る資産が１億９千９百万円増加したことによるものであります。固定資産は192億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億９千８百万円増加しました。これは主に投資有価証券が８千７百万円、繰延税金資産８千２百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は364億４千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億１千５百万円増加しました。（負債）流動負債は90億６千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億７千万円増加しました。これは主に買掛金が10億９千７百万円、賞与引当金が３億１千７百万円増加したことによるものであります。固定負債は26億２千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億５千４百万円減少しました。これは主に長期借入金が４億５千万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は116億９千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億１千５百万円増加しました。（純資産）純資産合計は247億５千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億円増加しました。これは主に利益剰余金が10億３千２百万円増加したことと、非支配株主持分が９千６百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は65.9％（前連結会計年度末は66.6％）となりました。 （３）会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （５）研究開発活動当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は８千９百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月15日株式会社鈴木取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人松本事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野水　善之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大野　祐平 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社鈴木の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年７月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鈴木及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）1.上記の監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　2.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産5,958,002,000
商品及び製品524,245,000
仕掛品2,116,291,000
原材料及び貯蔵品1,463,000,000
その他、流動資産1,198,398,000
建物及び構築物（純額）9,496,356,000
機械装置及び運搬具（純額）4,712,275,000
土地1,897,935,000
有形固定資産16,999,925,000
無形固定資産116,569,000
投資有価証券1,600,226,000
投資その他の資産2,087,451,000

BS負債、資本

短期借入金1,022,276,000
１年内返済予定の長期借入金601,200,000
未払法人税等373,961,000
賞与引当金452,849,000
長期未払金327,520,000
退職給付に係る負債958,962,000
資本剰余金2,217,000,000
利益剰余金18,475,657,000
株主資本23,078,407,000
その他有価証券評価差額金837,169,000
為替換算調整勘定93,523,000
退職給付に係る調整累計額7,966,000
評価・換算差額等938,659,000
非支配株主持分735,515,000
負債純資産36,444,552,000

PL

売上原価16,086,781,000
販売費及び一般管理費1,744,699,000
受取利息、営業外収益4,252,000
受取配当金、営業外収益2,172,000
為替差益、営業外収益104,818,000
営業外収益138,233,000
支払利息、営業外費用36,831,000
営業外費用36,831,000
固定資産売却益、特別利益5,077,000
投資有価証券売却益、特別利益97,773,000
補助金収入、特別利益120,098,000
特別利益222,948,000
固定資産除却損、特別損失5,311,000
固定資産圧縮損、特別損失120,000,000
特別損失137,075,000
法人税、住民税及び事業税849,620,000
法人税等調整額-110,048,000
法人税等739,571,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益61,449,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益-5,611,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益1,084,000
その他の包括利益56,922,000
包括利益1,825,507,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,522,101,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益303,405,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,462,902,000
外部顧客への売上高20,152,362,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※１　四半期連結会計期間末日満期手形等　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年６月30日）当第３四半期連結会計期間（2024年３月31日）受取手形－千円2,748千円
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年９月28日定時株主総会普通株式430,055302023年６月30日2023年９月29日利益剰余金（注）1株当たり配当額には、記念配当５円（当社創立90周年記念配当）が含まれています。
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益の調整額△989,276千円には、セグメント間取引消去1,174千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△962,481千円、棚卸資産の調整額△26,578千円及びその他の影響額△1,391千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第54期第３四半期連結累計期間第55期第３四半期連結累計期間第54期会計期間自2022年７月１日至2023年３月31日自2023年７月１日至2024年３月31日自2022年７月１日至2023年６月30日売上高（千円）19,948,93020,152,36226,374,322経常利益（千円）2,425,6692,422,2833,236,534親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）1,504,7081,462,9021,956,736四半期包括利益又は包括利益（千円）1,628,3481,825,5072,388,810純資産額（千円）22,791,56424,752,58223,552,026総資産額（千円）33,949,27936,444,55234,428,566１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）104.68102.01136.22潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）65.465.966.6 回次第54期第３四半期連結会計期間第55期第３四半期連結会計期間会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日１株当たり四半期純利益金額（円）15.3330.00（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。