財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-13 |
| 英訳名、表紙 | ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ Ｉｎｃ. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 上野山 勝也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都文京区本郷二丁目35番10号 本郷瀬川ビル４F |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6801-6718(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは第１四半期連結会計期間より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っております。 (1) 経営成績の状況 当社グループは、「未来のソフトウエアを形にする」というミッションのもと、自然言語処理、画像認識、機械学習/深層学習技術を用いたアルゴリズムの研究開発、ソリューション提供、プロダクトの拡販による社会実装を進めております。 AI Research & Solution事業では、アルゴリズム・知能化技術の事業化を行っており、パートナー企業のニーズに合わせて共同研究開発からソリューションの提供までを一気通貫で実施しております。また、実オペレーションを通じた製品/サービス開発の一環で、IoT機器からリアル空間のデータをクラウド上に収集し顧客への価値提供を実現するサービスの開発を、モビリティ事業（駐車場機器の製造販売事業）を通じて行っております。 AI SaaS事業では、AI Research & Solution事業におけるアルゴリズムの開発成果をもとに、汎用的なニーズに対応するプロダクトを販売しております。企業における「顧客接点」及び「社内業務」領域向けにソフトウエアプロダクトを提供することで、人の業務を効率化し能力を拡張していく形で、ビジネス支援や企業の課題解決を実現しております。 当第２四半期連結累計期間は、深刻化する人材不足とAIの技術進化による顧客ニーズの高まりを背景に、顧客基盤の拡大、及びAI Research & Solution事業とAI SaaS事業の両輪での事業拡張を目指す成長戦略のもと、当社内の事業間連携の強化及び顧客への未来提案を推進してきた結果、AI Research & Solution事業におけるソリューション案件数、並びにAI SaaS事業におけるプロダクトの導入社数及び年間経常収益の積み上げを着実に実現しております。また、今後の成長に向けて優秀な人材の採用を進めるとともに、ソフトウエアプロダクトの強化や研究開発などの先行投資に注力してまいりました。 この結果、当第２四半期連結累計期間の売上収益は8,123,590千円(前年同四半期比21.9％増)となりました。これは主に、AI Research & Solution事業におけるソリューション案件の獲得とAI SaaS事業におけるプロダクトの販売が拡大したことによるものであります。また、モビリティ事業につきましても前年同四半期比で堅調に推移しております。 事業利益は2,020,276千円(前年同四半期比124.4％増)となりました。これは主に売上収益が増加したことに加えて、過年度に計上した信託型ストックオプション関連損失について、支払実務の進捗に伴う金額精緻化により差益（342,631千円）が発生したことによるものであります。 税引前四半期利益は2,226,989千円(前年同四半期比287.2％増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,403,717千円(前年同四半期比585.4％増)となりました。これは事業利益の増加に加えて、持分法による投資損益が改善したことによるものであります。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 (AI Research & Solution事業) AI Research & Solution事業につきましては、生成AIの出現に伴って当社の強みである自然言語処理技術の適応範囲が拡張しており、パートナー企業からのニーズに対応したアルゴリズムソフトウエアの研究開発やソリューション案件が継続して増えていることから、売上は堅調に推移いたしました。また、モビリティ事業においては、顧客である駐車場運営会社の新規駐車場開設への投資意欲が改善しており、前年同四半期比で駐車場機器の販売が増加しております。 この結果、売上収益は4,773,130千円(前年同四半期比26.7％増)、セグメント利益は1,044,578千円(前年同四半期比148.0％増)となりました。 (AI SaaS事業) AI SaaS事業につきましては、AI SaaSの導入による業務の高度化・自動化を進めるニーズが拡大している環境の中で、自動応答エンジンを中心にAI SaaSの新規受注とライセンスの積み上げを進めてまいりました。AI SaaS事業下にある連結子会社間及び事業間での連携を推進し、新規顧客の獲得及び既存顧客への相互送客等を通じて売上並びに利益の成長に繋げております。 この結果、売上収益は3,429,030千円(前年同四半期比18.3％増)、セグメント利益は1,495,791千円(前年同四半期比49.9％増)となりました。 (2) 財政状態の分析① 資産の状況当第２四半期連結会計期間末における資産合計は38,704,338千円となり、前連結会計年度末に比べ170,335千円減少いたしました。流動資産は19,354,481千円(前連結会計年度末比147,350千円増)となりました。主な増加要因は、その他の流動資産が187,240千円増加したことによるものであります。また、非流動資産は19,349,856千円(前連結会計年度末比317,686千円減)となりました。主な減少要因は、使用権資産が172,501千円、持分法で会計処理されている投資が88,236千円、無形資産が62,767千円減少したことによるものであります。 ② 負債の状況当第２四半期連結会計期間末における負債合計は7,852,952千円となり、前連結会計年度末に比べ1,567,512千円減少いたしました。主な減少要因は、営業債務及びその他の債務が951,081千円、借入金（非流動）が579,285千円減少したことによるものであります。 ③ 資本の状況当第２四半期連結会計期間末における資本合計は30,851,385千円となり、前連結会計年度末に比べ1,397,177千円増加いたしました。主な増加要因は、利益剰余金が1,403,717千円増加したことによるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は15,588,411千円となり、前連結会計年度末に比べ75,730千円増加いたしました。 当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は1,126,767千円(前年同四半期は1,326,427千円の増加)となりました。主な増加要因は税引前四半期利益2,226,989千円、減価償却費及び償却費831,138千円、主な減少要因は営業債務及びその他の債務の減少額943,382千円、法人所得税の支払額894,472千円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は252,582千円(前年同四半期は165,100千円の減少)となりました。主な減少要因は無形資産の取得による支出302,123千円、その他の金融資産の取得による支出149,999千円、有形固定資産の取得による支出96,125千円、主な増加要因は持分法で会計処理されている投資の払戻による収入300,899千円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は798,455千円(前年同四半期は1,226,836千円の減少)となりました。主な減少要因はリース負債の返済による支出351,340千円、借入金の返済による支出330,845千円であります。 (4) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は68,346千円であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)上野山 勝也東京都新宿区9,455,50030.36山田 尚史 (注)２東京都渋谷区2,746,3008.82株式会社LUCE Capital (注)３東京都渋谷区恵比寿１丁目31番11号1,106,0003.55MISAKI ENGAGEMENT MASTER FUND(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)190 ELGIN AVENUE, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN, KY 1-9005, CAYMAN ISLANDS(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)872,5002.80トヨタ自動車株式会社愛知県豊田市トヨタ町１番地766,6002.46日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号525,6001.69THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U. S. A.(東京都港区港南２丁目１５番１号)424,2881.36BBH FOR GLOBAL X ROBOTICS AND ARTIFICIAL INTELLIGENCE ETF(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行決済事業部)FLOOR 20, 600 LEXINGTON AVE, NEW YORK, NY, 10022,(USA)(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)406,1151.30松尾 豊東京都文京区西片２丁目11番１号400,4001.29STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)AIB INTERNATIONAL CENTRE P. O. BOX 518 IFSC DUBLIN, IRELAND(東京都港区港南２丁目15番１号395,4041.27計－17,098,70754.90 (注)１．上記の他、当社所有の自己株式804,325株があります。なお、コタエル信託株式会社（信託口）が役職員等インセンティブ制度の信託財産として所有している当社株式135,300株は自己株式には該当しませんが、当社と信託が一体であるとする会計処理に基づき、貸借対照表上は自己株式として表示しております。２．山田 尚史氏の株式数については、議決権を保持している信託口の株数を含めております。 ３．株式会社LUCE Capitalは、代表取締役上野山 勝也の資産管理会社であります。 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書2024年５月13日株式会社ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西 野 聡 人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐 藤 太 基 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
概要や注記
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第11期第２四半期連結累計期間第12期第２四半期連結累計期間第11期会計期間自 2022年10月１日至 2023年３月31日自 2023年10月１日至 2024年３月31日自 2022年10月１日至 2023年９月30日売上収益(千円)6,661,7498,123,59013,908,918(第２四半期連結会計期間)(3,462,373)(4,258,665)税引前四半期(当期)利益(千円)575,1122,226,989354,662親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(△は損失)(千円)204,7931,403,7174,711(第２四半期連結会計期間)(△4,503)(858,591)親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益(千円)125,9681,396,229489,736親会社の所有者に帰属する持分(千円)28,466,72130,933,45129,422,752総資産額(千円)38,182,01338,704,33838,874,674基本的１株当たり四半期(当期)利益(△は損失)(円)6.7245.320.15(第２四半期連結会計期間)(△0.15)(27.71)希薄化後１株当たり四半期(当期)利益(円)6.5245.180.15親会社所有者帰属持分比率(％)74.679.975.7営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,326,4271,126,7673,084,975投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△165,100△252,5822,927,364財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,226,836△798,455△2,995,282現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)12,430,11415,588,41115,512,681 (注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。３．当社は従業員等へのインセンティブプランとして信託を通じて自社の株式を交付する株式報酬制度を導入しております。第12期第２四半期連結累計期間及び第11期の１株当たり情報の算定に用いられた期末発行済株式数及び期中平均株式数からは、本制度により信託が所有する当社株式の数を控除しております。 |