財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-14 |
| 英訳名、表紙 | Okura Industrial Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 神田 進 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 香川県丸亀市中津町1515番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0877－56－1111（代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスによる経済活動の影響が和らぎ、国内経済活動の正常化が進んでいるものの、原材料及びエネルギー価格の高止まりや、円安の進行などにより、おおむね横ばいで推移しました。また、先行きにつきましては、賃上げの広がりやインバウンド需要の増加が続くことへの期待感があるものの、物価上昇によるコストの増加や需要の減少などが懸念されることから、今後を見通すことが依然として困難であり、不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社グループでは、新規材料事業において中小型用途の光学フィルムの需要が増加したものの、合成樹脂事業において販売数量が減少し、当第１四半期連結累計期間の売上高は195億４百万円（前年同四半期比2.3％減）となりました。利益面では、売上高は減少したものの、生産効率の改善やコスト削減に努めたことにより、営業利益は11億９千９百万円（前年同四半期比15.5％増）、経常利益は13億６千５百万円（前年同四半期比16.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億５千６百万円（前年同四半期比3.7％増）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 〔合成樹脂事業〕 円安によるインバウンド需要は見られるものの、物価上昇の影響から食品や日用品の包装用フィルムを中心に販売数量が減少しました。また、光学・半導体用途の工業用プロセスフィルムにおいても市場は回復傾向にあるものの、前年同四半期水準には及ばず、売上高は127億６千５百万円（前年同四半期比4.1％減）となりました。一方、営業利益は生産効率の改善やコスト削減、不採算製品の整理などに努めたことにより、12億３千８百万円（前年同四半期比13.9％増）となりました。 〔新規材料事業〕 車載用途ならびに中小型用途の光学フィルムの需要が増加したことに加えて、ＯＡ機器向けなどの機能材料も堅調に推移したことから、売上高は32億７千２百万円（前年同四半期比3.9％増）となりました。営業利益は新工場の立上に費用を要したものの、中小型向け光学フィルムの販売数量が増加したことなどにより、２億５千１百万円（前年同四半期比17.0％増）となりました。 〔建材事業〕 基幹事業のパーティクルボード分野では、安定生産の継続ときめ細かな営業活動を展開した結果、販売数量を一定程度確保できたものの、木材加工事業において大幅に販売数量が減少したことなどにより、売上高は30億３千７百万円（前年同四半期比3.7％減）となりました。営業利益は売上高の減少に加えて、木材加工事業の工場移転によるコスト増加を受け、２億１千万円（前年同四半期比5.8％減）となりました。 〔その他〕 ホテル事業において、新型コロナウイルスによる行動制限が緩和されたことにより、宿泊や宴会が回復したことや情報処理システム開発事業で調剤薬局向けシステムの販売が増加したことにより、その他全体の売上高は４億２千８百万円（前年同四半期比20.0％増）となりました。営業利益は売上高の増加などにより、１億２千万円（前年同四半期比24.5％増）となりました。 (2) 財政状態の状況当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ39億９千６百万円増加し、1,042億６千９百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金の増加29億３千３百万円、投資有価証券の増加16億９千７百万円、売上債権の減少10億５千７百万円によるものであります。 一方、負債につきましては、借入金の増加54億２千８百万円、その他の流動負債の減少28億９千８百万円、未払金の減少21億９千４百万円、設備関係電子記録債務の増加12億９千１百万円、仕入債務の増加９億８千９百万円、賞与引当金の増加５億４千１百万円などにより、前連結会計年度末に比べ32億６千５百万円増加し、426億６千８百万円となりました。 また、純資産は、その他有価証券評価差額金の増加11億８千５百万円、利益剰余金の減少４億７千３百万円などにより、前連結会計年度末に比べ７億３千１百万円増加し、616億円となりました。 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて1.6ポイント下落し、59.1％となりました。 (3) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は３億５千１百万円であります。 なお、当第１四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年5月10日 大倉工業株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 高松事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佃 弘 一 郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田 中 賢 治 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大倉工業株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大倉工業株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 7,897,000,000 |
| 商品及び製品 | 5,256,000,000 |
| 仕掛品 | 1,404,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 5,166,000,000 |
| その他、流動資産 | 832,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 16,693,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 11,520,000,000 |
| 土地 | 6,278,000,000 |
| 建設仮勘定 | 791,000,000 |
| 有形固定資産 | 35,874,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,058,000,000 |
| 投資有価証券 | 12,989,000,000 |
| 繰延税金資産 | 158,000,000 |
| 投資その他の資産 | 14,786,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 5,224,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 616,000,000 |
| 未払金 | 3,188,000,000 |
| 未払法人税等 | 531,000,000 |
| 賞与引当金 | 541,000,000 |
| 繰延税金負債 | 1,056,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 3,791,000,000 |
| 資本剰余金 | 9,105,000,000 |
| 利益剰余金 | 37,921,000,000 |
| 株主資本 | 55,087,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 6,204,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 253,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 28,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 6,486,000,000 |
| 非支配株主持分 | 26,000,000 |
| 負債純資産 | 104,269,000,000 |
PL
| 売上原価 | 15,763,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,541,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 7,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 80,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 83,000,000 |
| 営業外収益 | 198,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 4,000,000 |
| 営業外費用 | 32,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 0 |
| 特別利益 | 0 |
| 特別損失 | 206,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 497,000,000 |
| 法人税等調整額 | -194,000,000 |
| 法人税等 | 302,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 1,185,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 18,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 1,000,000 |
| その他の包括利益 | 1,205,000,000 |
| 包括利益 | 2,063,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,061,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 1,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 856,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 84,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 35,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 57,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 19,504,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 351,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２ 期末日満期手形の処理四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年12月31日)当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日)受取手形172百万円176百万円電子記録債権476 〃591 〃 |
| 配当に関する注記 | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年３月22日定時株主総会普通株式1,330110.002023年12月31日2024年３月25日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、情報処理システム開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。２．セグメント利益の調整額△621百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△620百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第104期第１四半期連結累計期間第105期第１四半期連結累計期間第104期会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日売上高(百万円)19,97019,50478,863経常利益(百万円)1,1681,3655,417親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)8268564,315四半期包括利益又は包括利益(百万円)1,3842,0635,986純資産額(百万円)55,96061,60060,869総資産額(百万円)88,922104,269100,272１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)69.2270.84359.29潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)―――自己資本比率(％)62.959.160.7 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 |