財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-15 |
| 英訳名、表紙 | Open House Group Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 荒井 正昭 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6213-0776 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 第１四半期連結会計期間において、当社は、株式会社三栄建築設計（2024年３月１日付で株式会社メルディアに商号変更。以下、「メルディア」という）のデザイン性に優れた戸建を加えることによる当社グループの商品ラインナップの拡充、スケールメリットを生かした各種購買力強化によるコスト競争力の向上、及び同社の金融機関取引の円滑化・安定化等のシナジーの実現を目的として、2023年10月５日同社株式の総議決権の93.02％を取得し連結子会社とし、同年11月６日同社株式の総議決権の6.98％を追加取得し完全子会社といたしました。これに伴い、当社の子会社は14社増加いたしました。なお、2024年３月31日現在の当社グループは、当社、及び関係会社57社（うち、子会社56社及び持分法適用関連会社１社、持分法非適用会社を除く）にて構成されております。当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が展開する事業の内容において、既存の（１）戸建関連事業、（２）マンション事業、（３）収益不動産事業、（４）その他の事業、（５）プレサンスコーポレーションに、新たに（６）メルディアが加わることとなりました。なお、当該６事業はセグメント情報における報告セグメントの区分と同一であります。また、既存の（１）～（５）の事業について、重要な変更はないため記載は割愛し、（６）メルディアの事業の内容並びに当該事業に係る関係会社の位置づけを次に記載いたします。なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」の項目番号に対応するものです。 （６）メルディアメルディアは、戸建分譲住宅の販売等の不動産販売を主たる事業としております。同セグメントは、主に関東圏・東海圏・関西圏において事業を展開しており、メルディアは戸建分譲住宅の販売、株式会社MAIは分譲アパート及び収益不動産の販売並びに賃貸管理、株式会社メルディアＤＣは建設請負及び戸建分譲住宅の販売、マックホーム株式会社は戸建分譲住宅の販売、株式会社メルディア リアルティは不動産仲介等を行っております。また、米国においてAlpha Construction Co. Inc.は建設請負、MELDIA Investment Realty of America, inc.は不動産開発及び販売を行い、国内のみならず米国においても不動産販売を行っております。その他の事業としては、メルディアホテルズ・マネジメント株式会社はホテル運営を行っております。 [事業系統図]メルディアにかかる関係会社及び事業内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営成績の状況当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は602,756百万円(前年同期比11.3％増)、営業利益は55,723百万円(同20.0％減)、経常利益は58,322百万円(同13.6％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は51,902百万円(同16.8％増)となりました。 セグメント別の概況は次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、メルディアの連結子会社化に伴い、報告セグメントの区分を変更しております。また、セグメント情報の詳細につきましては、「第４ 経理の状況 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (戸建関連事業)戸建関連事業につきましては、都心部においては戸建に対する高い需要が続いており、販売は計画通りに推移したものの、市中在庫の調整により売上総利益率の低下等の影響がありました。その結果、売上高は327,533百万円(前年同期比10.7％増)、営業利益は31,407百万円(同10.7％減)となりました。 (マンション事業)マンション事業につきましては、物件の引渡しが第４四半期連結会計期間に集中するため、当第２四半期連結累計期間に引渡しを迎えた物件は多くはないものの、今後の業績に繋がる販売契約は順調に進捗しております。その結果、売上高は5,545百万円(前年同期比79.1％減)、営業損失は1,917百万円(前年同期は4,129百万円の営業利益)となりました。 (収益不動産事業)収益不動産事業につきましては、当第２四半期連結累計期間に引渡した物件は限られていたものの、当社グループが顧客とする事業法人、富裕層が投資対象とする賃貸マンション、オフィスビル等に対する高い需要は継続しております。その結果、売上高は76,273百万円(前年同期比17.6％減)、営業利益は4,594百万円(同57.8％減)となりました。 (その他)その他につきましては、日本の富裕層における、資産分散を目的とするアメリカ不動産に対する投資需要が高く、販売が順調に推移いたしました。その結果、売上高は47,447百万円(前年同期比14.4％増)、営業利益は4,878百万円(同8.6％増)となりました。 (プレサンスコーポレーション)プレサンスコーポレーションにつきましては、主要販売エリアの近畿圏、東海・中京圏において、好立地の投資用及びファミリーマンションの販売に注力いたしました。その結果、売上高は82,927百万円(前年同期比3.0％減)、営業利益は15,719百万円(同2.0％増)となりました。 (メルディア)メルディアにつきましては、主力事業である戸建分譲事業において、お客様のライフスタイルに合わせた設計を追求し、お客様の住まいに対するニーズの変化に応えた商品を提供いたしました。その結果、売上高は63,018百万円(当セグメントは、第１四半期連結会計期間よりメルディアの連結子会社化に伴い新たに設けたため、前年同期比は記載しておりません。）、営業利益は2,386百万円(同)となりました。 (2) 財政状態の分析当第２四半期連結会計期間末における総資産は1,324,039百万円となり、前連結会計年度末と比較して125,371百万円増加しました。これは主として、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が合わせて111,149百万円増加したこと等によるものであります。負債の合計は805,209百万円となり、前連結会計年度末と比較して86,957百万円増加しました。これは主として、短期借入金、長期借入金（一年内返済予定の長期借入金を含む）及び社債（一年内償還予定の社債を含む）が合わせて94,498百万円増加したこと等によるものであります。純資産の合計は518,829百万円となり、前連結会計年度末と比較して38,413百万円増加しました。これは主として、利益剰余金が40,808百万円増加したこと等によるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて3,591百万円減少し、375,052百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果使用した資金は、2,198百万円(前年同期は17,604百万円の使用)となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益が72,046百万円であった一方、法人税等の支払額が15,848百万円、営業貸付金の増加額が12,787百万円、負ののれん発生益が12,766百万円あったほか、預り金の減少、棚卸資産の増加及び仕入債務の減少、投資有価証券売却益、利息の支払額による支出が合わせて30,483百万円あったこと等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、14,677百万円(前年同期は7,462百万円の使用)となりました。これは主として、定期預金の減少による収入が9,411百万円あった一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式取得による支出が23,842百万円あったこと等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果獲得した資金は、13,028百万円(前年同期は23,439百万円の獲得)となりました。これは主として、配当金の支払額11,093百万円に加えて自己株式取得額8,017百万円の支出があった一方、借入による収入及び借入金の返済による支出の純収入が35,586百万円あったこと等によるものであります。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当第２四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動 該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)荒井正昭東京都渋谷区38,237,20032.18いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド(常任代理人香港上海銀行東京支店)1 NORTH BRIDGE ROAD, 06－08 HIGH STREET CENTRE, SINGAPORE 179094(東京都中央区日本橋３－11－１)12,295,30010.34日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂１－８－１11,378,2009.57特定・指定有価証券信託受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行東京都千代田区丸の内１－３－２4,520,0003.80株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１－８－123,486,3002.93今村仁司東京都中央区2,004,0001.68STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 510312(常任代理人株式会社みずほ銀行)P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.(東京都港区港南２－15－１)1,997,2451.68モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 東京都千代田区大手町１－９－７1,712,2291.44NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE, LUXEMBOURG RE LUDU RE: UCITS CLIENTS 15.315 PCT NON TREATY ACCOUNT(常任代理人香港上海銀行東京支店)10 RUE DU CHATEAU D'EAU L-3364 LEUDELANGE GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG(東京都中央区日本橋３－11－１)1,655,0001.39STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 510311(常任代理人株式会社みずほ銀行)P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.(東京都港区港南２－15－１)1,473,7551.24計―78,759,22966.28 (注) １．特定・指定有価証券信託受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行の所有株式数4,520,000株のうち4,400,000株については、委託者兼受益者を当社代表取締役の荒井正昭、受託者を株式会社ＳＭＢＣ信託銀行とする株式の管理等を目的とした信託契約にかかるものです。そのため、荒井正昭の実質の所有株式数は42,637,200株、その割合は35.88%となります。２．特定・指定有価証券信託受託者株式会社ＳＭＢＣ信託銀行は、特定有価証券信託受託分3,420,000株、及び指定有価証券受託分1,100,000株を併せて表記しております。３．当社は、自己株式を1,816,717株保有しております。 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 510311(常任代理人株式会社みずほ銀行) |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -8,017,000,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月15日株式会社オープンハウスグループ取 締 役 会 御中 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士矢 野 浩 一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士福 島 啓 之 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オープンハウスグループの2023年10月1日から2024年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年10月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オープンハウスグループ及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 22,715,000,000 |
| 有形固定資産 | 31,951,000,000 |
| 無形固定資産 | 2,771,000,000 |
| 投資その他の資産 | 48,030,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 188,100,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 58,291,000,000 |
| 未払法人税等 | 16,415,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 808,000,000 |
| 資本剰余金 | 20,400,000,000 |
| 利益剰余金 | 402,392,000,000 |
| 株主資本 | 434,887,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -23,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 15,424,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 5,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 15,406,000,000 |
| 非支配株主持分 | 67,489,000,000 |
| 負債純資産 | 1,324,039,000,000 |
PL
| 売上原価 | 504,862,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 42,171,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 695,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 682,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 400,000,000 |
| 営業外収益 | 6,192,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 2,694,000,000 |
| 営業外費用 | 3,592,000,000 |
| 特別利益 | 13,723,000,000 |
| 法人税等 | 16,080,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -85,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 1,063,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 5,000,000 |
| その他の包括利益 | 985,000,000 |
| 包括利益 | 56,951,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 52,897,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 4,053,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 51,902,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 375,052,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 1,122,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 255,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -3,591,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 602,756,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,049,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -332,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,378,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,694,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -30,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,518,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,972,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,173,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -7,289,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,892,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,378,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,620,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -15,848,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -67,008,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -567,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -11,093,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -31,483,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,530,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 507,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日至 2023年３月31日)当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日)役員報酬934百万円1,122百万円給与6,872 9,387 賞与引当金繰入額1,509 1,488 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年12月20日定時株主総会普通株式11,093922023年９月30日2023年12月21日利益剰余金 ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年５月15日取締役会普通株式9,862832024年３月31日2024年６月12日利益剰余金 |