財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-15 |
| 英訳名、表紙 | Shinnihonseiyaku Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長CEO 後藤 孝洋 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 福岡県福岡市中央区大手門一丁目４番７号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 092-720-5800 (代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、令和５年12月20日提出の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国をとりまく環境は、経済活動及び社会活動の正常化とインバウンド需要の回復がみられましたが、世界的な原材料・エネルギー価格の高騰や為替動向、賃金上昇を上回る物価上昇の影響等もあり、依然として不確実性を伴う状況が続いております。このような市場環境のもと、当社グループは『美と健康の「新しい」で、笑顔あふれる毎日をつくる。』というパーパスの実現に向けて、中期経営計画「VISION2025」に基づき重点課題に取り組みました。通信販売において、化粧品の「PERFECT ONE」では、海外販売等の影響を除く国内売上高(※１)が前年を上回り着地しましたが、ブランド売上高は減収となりました。LTVを重視した広告投資戦略と「落とす・満たす・魅せる」の３STEPスキンケア提案を軸としたCRM戦略により、競合の多いオールインワン市場にて、パーフェクトワン オールインワン美容液ジェルシリーズが国内売上８年連続シェアNo.１(※２)を獲得しました。20代を中心に若年層の開拓が進む「PERFECT ONE FOCUS(パーフェクトワンフォーカス)」では、主力商品の好調な販売拡大が継続したことに加え、11月より限定販売した「パーフェクトワンフォーカス スムースクレンジングバーム ディープブラック」が売上拡大を後押しし、ブランドの成長が加速しました。また、ECモールにおける大型施策や新CM、キャンペーンの実施により増収で着地しました。ヘルスケアでは、「Fun and Health」の主力商品である機能性表示食品「Wの健康青汁」の好調な販売が継続し、Wellness FoodのEC販売が着実に成長しました。卸販売においては、「PERFECT ONE」のドラッグストア展開店舗数の拡大や、Wellness Foodの主力商品であるMCTオイルやアマニ油の好調な販売が売上高の拡大に貢献しました。海外販売においては、東アジア・ASEANは投資効率を重視した事業戦略の見直しにより大きく減収となりました。昨年度に子会社を設立した米国市場においては、「PERFECT ONE」「PERFECT ONE FOCUS」の本格始動に向け着実に準備を進め、一部商品とチャネルで展開を開始しました。 (※１) PERFECT ONEの海外販売と直営店舗販売の売上高を除く(※２) パーフェクトワンフォーカスシリーズ含む：富士経済「化粧品マーケティング要覧2017～2024」(モイスチャー部門およびオールインワン部門／メーカー、ブランドシェア2016～2023年実績) 以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は19,656百万円(前年同期比7.7％増)、営業利益は2,076百万円(前年同期比41.5％増)、経常利益は2,083百万円(前年同期比42.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,402百万円(前年同期比43.1％増)となりました。なお、当社グループの事業セグメントは化粧品、ヘルスケアに関わる商品の通信販売、卸販売及び海外販売でありますが、卸販売及び海外販売の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。 当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、170百万円増加して25,672百万円となりました。これは主に、投資その他の資産(繰延税金資産等)が97百万円減少した一方で、現金及び預金が129百万円、売掛金が146百万円それぞれ増加したことによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べて、536百万円減少して5,304百万円となりました。これは主に、買掛金が447百万円、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)が99百万円それぞれ減少したことによるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べて、706百万円増加して20,368百万円となりました。これは主に、利益剰余金が692百万円増加したことによるものであります。 (2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、129百万円増加して15,648百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは1,110百万円の収入(前年同期は1,067百万円の収入)となりました。主な要因は、仕入債務の減少額447百万円、法人税等の支払額678百万円の一方で、税金等調整前四半期純利益2,090百万円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは165百万円の支出(前年同期は103百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出61百万円、無形固定資産の取得による支出90百万円、投資有価証券の取得による支出13百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは808百万円の支出(前年同期は2,006百万円の支出)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出99百万円、配当金の支払額709百万円によるものであります。 (3) 経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は54百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 令和６年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）山田 英二郎福岡県福岡市中央区4,530,00021.01山田 恵美福岡県福岡市中央区3,147,50014.60株式会社ラプリス福岡県福岡市中央区赤坂１丁目14-222,980,60013.82公益財団法人新日本先進医療研究財団福岡県福岡市中央区赤坂１丁目14-221,789,2008.30日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR1,262,5005.86後藤 孝洋福岡県福岡市中央区862,1524.00株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８－12287,5001.33CEPLUX-ABRDN SICAV I(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)31, Z.A BOURMICHT, BERTRANGE, L-8070, LUXEMBOURG(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)227,0001.05新日本製薬社員持株会福岡県福岡市中央区大手門１丁目４－７138,6000.64佐川印刷株式会社京都府向日市森本町５番地３116,0000.54計―15,341,05271.15 (注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,262,500株株式会社日本カストディ銀行 287,500株 ２．上記のほか当社所有の自己株式292,473株があります。 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 佐川印刷株式会社 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 令和6年5月14日 新日本製薬株式会社取締役会御 中 有限責任監査法人トーマツ福岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊 藤 次 男 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙 尾 圭 輔 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新日本製薬株式会社の令和5年10月1日から令和6年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（令和6年1月1日から令和6年3月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（令和5年10月1日から令和6年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新日本製薬株式会社及び連結子会社の令和6年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 445,000,000 |
| 有形固定資産 | 1,945,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,303,000,000 |
| 投資その他の資産 | 848,000,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 182,000,000 |
| 未払金 | 2,501,000,000 |
| 未払法人税等 | 697,000,000 |
| 賞与引当金 | 171,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 187,000,000 |
| 資本剰余金 | 4,089,000,000 |
| 利益剰余金 | 12,578,000,000 |
| 株主資本 | 20,274,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | -5,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 3,000,000 |
| 評価・換算差額等 | -1,000,000 |
| 負債純資産 | 25,672,000,000 |
PL
| 売上原価 | 4,043,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 13,536,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 2,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 0 |
| 営業外収益 | 18,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 0 |
| 営業外費用 | 11,000,000 |
| 特別利益 | 6,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 628,000,000 |
| 法人税等調整額 | 59,000,000 |
| 法人税等 | 688,000,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -5,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 0 |
| その他の包括利益 | -5,000,000 |
| 包括利益 | 1,396,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,396,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,402,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 15,648,000,000 |
| 売掛金 | 3,317,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 5,548,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 11,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 139,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -6,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 129,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 139,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -25,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -111,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -447,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 147,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,786,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -99,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -709,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -13,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -61,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間(自 令和４年10月１日至 令和５年３月31日)当第２四半期連結累計期間(自 令和５年10月１日至 令和６年３月31日)広告宣伝費5,291百万円5,548百万円販売促進費2,533 〃2,560 〃賞与引当金繰入額158 〃168 〃退職給付費用11 〃11 〃減価償却費153 〃139 〃 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資令和５年12月19日定時株主総会普通株式70933.00令和５年９月30日令和５年12月20日利益剰余金 ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間(自 令和４年10月１日至 令和５年３月31日)当第２四半期連結累計期間(自 令和５年10月１日至 令和６年３月31日)現金及び預金13,309百万円15,648百万円現金及び現金同等物13,309百万円15,648百万円 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第35期第２四半期連結累計期間第36期第２四半期連結累計期間第35期会計期間自 令和４年10月１日至 令和５年３月31日自 令和５年10月１日至 令和６年３月31日自 令和４年10月１日至 令和５年９月30日売上高(百万円)18,25019,65637,653経常利益(百万円)1,4672,0833,721親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)9801,4022,394四半期包括利益又は包括利益(百万円)9791,3962,401純資産額(百万円)18,22220,36819,661総資産額(百万円)22,87425,67225,501１株当たり四半期(当期)純利益(円)45.6165.08111.37潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)45.3764.86110.81自己資本比率(％)79.079.076.5営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)1,0671,1103,468投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△103△165△208財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△2,006△808△2,101現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)13,30915,64815,518 回次第35期第２四半期連結会計期間第36期第２四半期連結会計期間会計期間自 令和５年１月１日至 令和５年３月31日自 令和６年１月１日至 令和６年３月31日１株当たり四半期純利益(円)19.4728.68 (注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |