財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-14
英訳名、表紙IFIS JAPAN LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　大澤　弘毅
本店の所在の場所、表紙東京都港区六本木一丁目８番７号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6824-6440
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　当第１四半期連結累計期間における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しております。一方で、世界経済では欧米における金融引き締めの影響、中国経済の先行き懸念やウクライナ情勢の長期化、国内では2024年３月に日銀がマイナス金利政策の解除を決定するなど金融市場の環境は大きく変動していることに加え、物価上昇や円安傾向が継続しており、依然として不透明な状況が続いております。また、当社事業と関連性が高い証券市場においては、新ＮＩＳＡ制度の開始等を背景に、日経平均株価は２月下旬にバブル期以来となる史上最高値を更新し、2024年３月末には40,000円台まで上昇しました。また、投資信託市場における公募投資信託の純資産総額は、前年度から引き続き増加傾向が継続しております。このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,406百万円（前年同期比10.1％減）となりました。利益面につきましては、本社移転により地代家賃が減少したものの人件費の増加により、営業利益は195百万円（前年同期比28.3％減）となりました。また、経常利益は196百万円（前年同期比28.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は131百万円（前年同期比32.5％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。 ＜投資情報事業＞連結子会社各社は堅調に推移しておりますが、ＴＤｎｅｔ、ＥＤＩＮＥＴ経由で発信される開示情報を活用した検索閲覧サービスに関する開発案件が減少したことにより、前年同期比で減収減益となりました。その結果、売上高は366百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益は146百万円（前年同期比7.3％減）となりました。 ＜ドキュメントソリューション事業＞生命保険関連の印刷・部流サービスは、一部の大口顧客の意向により一括発注が分割発注に変更されたため、当第１四半期の前年同期比では減収減益となりました。但し、通期では前年度と同等の売上高を想定しております。その結果、売上高は464百万円（前年同期比28.6％減）、営業利益は51百万円（前年同期比58.1％減）となりました。 ＜ファンドディスクロージャー事業＞投資信託市場の純資産総額の増加傾向は継続しております。また、従前から印刷部数は減少傾向にありましたが、2024年スタートの新ＮＩＳＡ制度や株価上昇等が追い風となり、当社サービスの金融ドキュメントオーダーマネジメント(通称ＦＤＯＳ)を通じて受注した印刷物や、顧客へのソリューションアプローチ強化により販売した販促資料等の印刷部数が増加したことにより、印刷部数の減少トレンドに歯止めをかけることができたため、前年同期比で増収増益となりました。その結果、売上高は389百万円（前年同期比18.2％増）、営業利益は81百万円（前年同期比32.5％増）となりました。 ＜ＩＴソリューション事業＞事業会社向けの受託開発を行っているビジネスソリューションの受注は、証券系ソリューションと就業、給与系ソリューションにおいて堅実な成長が続いているものの、前年度で追い風となったインボイス制度や改正電子帳簿保存法に対するＩＴ投資の反動減により、前年同期比で減収減益となりました。その結果、売上高は186百万円（前年同期比12.7％減）、営業利益は19百万円（前年同期比31.6％減）となりました。 当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ48百万円増加し、6,240百万円となりました。流動資産合計は11百万円増加し、5,607百万円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が15百万円増加した一方で、現金及び預金が６百万円減少したことによるものであります。固定資産合計は37百万円増加し、633百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が16百万円増加し、投資その他の資産が25百万円増加したことによるものであります。当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ92百万円増加し、864百万円となりました。流動負債合計は77百万円増加し、731百万円となりました。主な要因は、賞与引当金が43百万円増加し、買掛金が14百万円増加したことによるものであります。固定負債合計は15百万円増加し、132百万円となりました。当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ43百万円減少し、5,376百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益131百万円の計上による増加と、剰余金の配当178百万円の支払によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3) 経営方針・経営戦略等　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。 (6) 研究開発活動　当第１四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月14日株式会社アイフィスジャパン 　　取　締　役　会　 御中 有限責任監査法人トーマツ 　　東　京　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大　　竹　　　貴　　也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士古　　川　　　真　　之 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイフィスジャパンの2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイフィスジャパン及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産472,420,000
その他、流動資産53,262,000
有形固定資産134,725,000
ソフトウエア111,368,000
無形固定資産214,934,000
投資その他の資産283,788,000

BS負債、資本

未払法人税等86,694,000
賞与引当金68,973,000
退職給付に係る負債29,765,000
資本剰余金438,310,000
利益剰余金4,621,948,000
株主資本5,350,168,000
その他有価証券評価差額金118,000
為替換算調整勘定25,940,000
評価・換算差額等26,059,000
負債純資産6,240,669,000

PL

売上原価800,107,000
販売費及び一般管理費411,120,000
受取利息、営業外収益18,000
受取配当金、営業外収益162,000
為替差益、営業外収益328,000
営業外収益907,000
営業外費用1,000
法人税、住民税及び事業税80,910,000
法人税等調整額-15,498,000
法人税等65,411,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益50,000
その他の包括利益3,552,000
包括利益134,615,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益134,615,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等131,063,000
外部顧客への売上高1,406,796,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 　配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年３月22日定時株主総会普通株式178,24118.52023年12月31日2024年３月25日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益の調整額△102,229千円には、セグメント間取引消去△220千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△102,009千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データ化サービス等の事業を含んでおります。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第29期第１四半期連結累計期間第30期第１四半期連結累計期間第29期会計期間自　2023年１月１日至　2023年３月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日自　2023年１月１日至　2023年12月31日売上高（千円）1,565,2291,406,7965,554,383経常利益（千円）273,445196,474703,105親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）194,188131,063448,645四半期包括利益又は包括利益（千円）195,800134,615452,417純資産額（千円）5,177,8625,376,2275,419,854総資産額（千円）6,027,9606,240,6696,191,893１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）20.1013.6046.49潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）85.986.187.5（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。