財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-13
英訳名、表紙MEDIUS HOLDINGS Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　池　谷　保　彦
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区有楽町一丁目２番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6811-2958(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。 （医療機器販売事業）当第３四半期連結会計期間において、2024年３月１日付でマコト医科精機㈱の一部株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。なお、同社を2024年４月30日付の簡易株式交換により完全子会社化いたしました。 （介護・福祉事業）主要な関係会社の異動はありません。 この結果、2024年３月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社12社、持分法適用非連結子会社１社、非連結子会社１社、持分法非適用関連会社４社の計19社により構成されることとなりました。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、この四半期報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、当該リスクについては、当社の取締役会の諮問機関として設置したサステナビリティ委員会の分科会（専門委員会）である「リスク委員会」において審議し、当社の取締役会において決議されたものであります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境においては、医療機関に大きな影響を与えてきた新型コロナウイルス感染症の位置付けが感染症法上の５類感染症に移行したこともあり、医療需要は回復してきております。一方、本感染症の感染拡大に端を発し、増加している医療機関における感染対策に係るコストは今後も医療機関の経営を圧迫するものであり、政府による本感染症に係る支援も縮小しつつあることから医療経営は厳しさを増していくものと認識しております。また、エネルギー価格の高止まりや為替変動の影響に起因するコスト増加が続くことも懸念され、依然として先行きが不透明な状況が続いております。当第３四半期連結累計期間においては、前年同四半期と比較して医療需要が回復したことで手術室関連製品等の販売が好調に推移いたしました。一方、新型コロナウイルスの検査に係る試薬及びＰＰＥ(個人用防護具)等の感染対策に関わる製品については需要の落ち着きに伴い販売が減少いたしました。売上総利益においては、物価上昇や円安の影響を受け、売上原価が増加したものの、増収に伴い拡大しております。販売費及び一般管理費につきましては、主要子会社における事業規模拡大に伴う人員採用及びベースアップの実施により人件費が増加いたしました。加えて、セキュリティ強化及び法令対応に伴うシステム関連費用の発生、太田ディストリビューションセンターに関する固定資産税の増加及び事業譲受に伴うのれん償却費の増加により前年同四半期と比較して増加しております。　また、ノアインターナショナル㈱を2022年10月に完全子会社化したことも業績に寄与しておりますが、販売費及び一般管理費の増加により全体としては増収減益となりました。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は193,116百万円(前年同四半期比6.5％増)、営業利益は1,653百万円(同30.7％減)、経常利益は1,974百万円(同28.9％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,146百万円(同36.2％減)となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 (医療機器販売事業)医療機器販売事業については、新型コロナウイルス感染症対策に係る補助金関連の備品案件の販売が減少したものの、新築案件に係る備品の販売があったことで、備品販売は前年同四半期と比較して増加しました。一方、消耗品については、検査試薬、ＰＰＥ(個人用防護具)等の新型コロナウイルスに係る製品の販売は減少したものの、整形外科領域を中心に手術室関連製品の販売が拡大したことで前年同四半期と比較して好調に推移し、売上高及び売上総利益は前年同四半期と比較して増加いたしました。　しかし、営業拠点の移転及び開設に関する費用の発生並びに物流関連コストの増加等により販売費及び一般管理費が増加したことでセグメント利益については減少いたしました。この結果、売上高は188,751百万円(前年同四半期比6.5％増)、売上総利益は21,665百万円(同4.0％増)、セグメント利益(営業利益)は7,500百万円(同0.6％減)となりました。 (介護・福祉事業)介護・福祉事業につきましては、介護機器のレンタル事業及びストーマ製品の販売が好調に推移したことで、前年同四半期と比較して売上高、売上総利益及びセグメント利益は増加いたしました。この結果、売上高は4,365百万円(前年同四半期比5.3％増)、売上総利益は1,680百万円(同4.6％増)、セグメント利益(営業利益)は335百万円(同6.4％増)となりました。
(注)当社グループのセグメントは、次のとおりであります。医療機器販売事業……(医療機器販売事業)国内の医療機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた医療機器(備品・消耗品)を、国内の病院等医療施設に販売しており、当社グループの基幹となる事業であります。(医療機器の修理及びメンテナンス事業) 当社グループが病院等医療施設に販売した医療機器の修理及びアフターサービス、病院等医療施設との保守契約に基づく医療機器全般のメンテナンスを行っております。介護・福祉事業……… 国内外の介護福祉機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた介護福祉機器(備品・消耗品)を、国内の病院等医療施設及び介護施設並びに医療機器販売業者、一般個人に販売しております。また、介護福祉機器の一般個人へのレンタルを行っております。 ② 財政状態の分析 (資産)当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から17,723百万円増加し、115,179百万円となりました。　流動資産は、前連結会計年度末から14,889百万円増加し、91,117百万円となりました。これは主に現金及び預金が4,662百万円、受取手形及び売掛金が10,103百万円、商品及び製品が504百万円それぞれ増加したことによるものであります。　固定資産は、前連結会計年度末から2,834百万円増加し、24,061百万円となりました。これは有形固定資産が760百万円、無形固定資産が759百万円、投資その他の資産が1,313百万円それぞれ増加したことによるものであります。 (負債)当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から16,510百万円増加し、95,394百万円となりました。　流動負債は、前連結会計年度末から16,040百万円増加し、87,583百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が9,264百万円、短期借入金が6,564百万円それぞれ増加したことによるものであります。　固定負債は、前連結会計年度末から469百万円増加し、7,810百万円となりました。これは主に長期借入金が359百万円減少した一方で、役員退職慰労引当金が159百万円、退職給付に係る負債が143百万円、その他の固定負債が576百万円それぞれ増加したことによるものであります。 (純資産)当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末から1,212百万円増加し、19,785百万円となりました。これは主に利益剰余金が663百万円、その他有価証券評価差額金が423百万円、非支配株主持分が118百万円それぞれ増加したことによるものであります。 (2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5) 研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等は次のとおりであります。 (マコト医科精機㈱の完全子会社化)(1) 株式譲渡契約当社は、2024年２月21日開催の取締役会において、当社がマコト医科精機㈱の株式を取得し、子会社化すること(以下「本株式取得」という。)を決議し、当該決議に基づき同日付で株式譲渡契約書を締結いたしました。なお、本株式取得は2024年３月１日を効力発生日として、手続きを完了しております。本株式取得の詳細につきましては、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
(2) 株式交換契約また、当社は2024年３月５日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、マコト医科精機㈱を株式交換完全子会社とする簡易株式交換を行うこと(以下「本株式交換」という。)を決議し、当該決議に基づき同日付で株式交換契約を締結いたしました。なお、本株式交換は2024年４月30日を効力発生日として、手続きを完了しております。本株式交換の詳細につきましては、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月13日メディアスホールディングス株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 静岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石　　黒　　宏　　和 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士望　　月　　邦　　彦 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメディアスホールディングス株式会社の2023年7月1日から2024年6月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年7月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、メディアスホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品12,349,306,000
原材料及び貯蔵品8,667,000
その他、流動資産3,488,262,000
建物及び構築物（純額）6,425,063,000
機械装置及び運搬具（純額）739,247,000
土地3,658,407,000
有形固定資産11,779,032,000
無形固定資産2,767,615,000
投資その他の資産9,515,035,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金61,806,940,000
短期借入金21,529,754,000
未払法人税等727,426,000
賞与引当金812,651,000
退職給付に係る負債1,532,502,000
資本剰余金2,671,008,000
利益剰余金13,355,814,000
株主資本17,371,142,000
その他有価証券評価差額金2,297,600,000
退職給付に係る調整累計額-2,194,000
評価・換算差額等2,295,405,000
非支配株主持分118,476,000
負債純資産115,179,027,000

PL

売上原価169,773,135,000
販売費及び一般管理費21,690,536,000
受取利息、営業外収益723,000
受取配当金、営業外収益19,145,000
営業外収益423,033,000
支払利息、営業外費用70,467,000
営業外費用101,923,000
固定資産売却益、特別利益3,529,000
特別利益3,529,000
固定資産除却損、特別損失2,658,000
特別損失8,732,000
法人税、住民税及び事業税1,072,625,000
法人税等調整額-249,717,000
法人税等822,907,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益423,056,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益7,725,000
その他の包括利益430,782,000
包括利益1,576,809,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,576,809,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,146,027,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費421,598,000
減価償却費、販売費及び一般管理費784,714,000
賃借料、販売費及び一般管理費1,694,663,000
外部顧客への売上高193,116,701,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※２．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年６月30日)当第３四半期連結会計期間(2024年３月31日)受取手形－千円274,880千円支払手形－千円1,085,971千円
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2024年３月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年９月28日定時株主総会普通株式482,331222023年６月30日2023年９月29日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １．セグメント利益の調整額△6,183,090千円には、セグメント間取引消去28,946千円、のれん償却額△211,367千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,000,668千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第14期第３四半期連結累計期間第15期第３四半期連結累計期間第14期会計期間自 2022年７月１日至 2023年３月31日自 2023年７月１日至 2024年３月31日自 2022年７月１日至 2023年６月30日売上高(千円)181,388,924193,116,701239,054,420経常利益(千円)2,777,2991,974,1382,423,616親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)1,796,0971,146,0271,498,008四半期包括利益又は包括利益(千円)1,510,4611,576,8091,680,863純資産額(千円)18,401,66719,785,02318,572,069総資産額(千円)105,835,587115,179,02797,455,753１株当たり四半期(当期)純利益(円)81.9252.2768.32潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)81.6752.0868.09自己資本比率(％)17.417.119.1 回次第14期第３四半期連結会計期間第15期第３四半期連結会計期間会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日１株当たり四半期純利益(円)42.7229.23
(注)　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。