財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-14
英訳名、表紙Nabtesco Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役 木 村 和 正
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区平河町二丁目７番９号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5213-1134
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在していません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析(売上高・営業利益)当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、自動ドアにおいて好調な国内外の建物用ドア需要や海外事業での為替効果があったことに加え、航空機器においては民間・防衛向けともに需要が伸びたことにより増収となりましたが、コンポーネントソリューション事業では大幅な需要減少により減収となったことから、売上高は、前年同期比10,012百万円（△12.2％）減少し72,181百万円となりました。営業利益はトランスポートソリューション事業やアクセシビリティソリューション事業での増収による増益はあったものの、コンポーネントソリューション事業での減収による減益の影響が大きく、同1,788百万円（△30.9％）減少し3,991百万円となりました。売上高営業利益率は5.5％となりました。 セグメントの業績は次のとおりです。　① コンポーネントソリューション事業コンポーネントソリューション事業の売上高は、前年同期比15,369百万円(△40.4％)減少し22,713百万円、営業利益は、同3,156百万円(△79.5％)減少し816百万円となりました。精密減速機は、 EV関連や自動化設備投資が減少したことに加え、産業用ロボットの在庫調整が継続していることから、売上高は前年同期比で大幅に減少となりました。油圧機器は、中国市場のみならず欧米や東南アジア市場においても建設機械需要の低迷が継続したことから、売上高は前年同期比で減少となりました。 ② トランスポートソリューション事業トランスポートソリューション事業の売上高は、前年同期比2,286百万円(13.6％)増加し19,139百万円、営業利益は、同909百万円(62.6％)増加し2,362百万円となりました。鉄道車両用機器は、国内外でのMRO （Maintenance, Repair, Overhaul）が堅調に推移したことから、売上高は前年同期比で増加となりました。航空機器は、コロナ禍以前の水準に回復した旅客需要により民間航空機向け事業が好調であったことに加え、防衛省向け需要が拡大したことから、売上高は前年同期比で大幅な増加となりました。商用車用機器は、東南アジア市場での需要は減少したものの、国内顧客の需要が好調であったことから、売上高は前年同期並みとなりました。舶用機器は、新造船向け需要及びMROが底堅く推移したことに加え、新型の主機遠隔操縦装置及びDeep Sea社製品の拡販効果もあり、売上高は前年同期比で増加となりました。 ③ アクセシビリティソリューション事業アクセシビリティソリューション事業の売上高は、前年同期比3,810百万円(16.4％)増加し27,013百万円、営業利益は、同588百万円(23.1％)増加し3,131百万円となりました。自動ドア事業は、国内外の建物用ドアや海外のプラットホームドア需要が堅調に推移したことにより売上高は前年同期比で増加となりました。 ④ その他その他の売上高は、前年同期比739百万円(△18.2％)減少し3,317百万円、営業利益は同105百万円(△25.9％)減少し300百万円となりました。包装機は国内向けで納入時期の期ずれもあり、売上高は前年同期比で減少となりました。 (税引前四半期利益)金融収益は、主に為替差益の発生により745百万円となりました。金融費用は、主に支払利息の発生により188百万円となりました。持分法による投資利益は583百万円となりました。その結果、税引前四半期利益は前年同期比5,694百万円減少し、5,131百万円となりました。 (親会社の所有者に帰属する四半期利益)以上の結果、法人所得税費用2,179百万円、及び非支配持分に帰属する四半期利益312百万円を差引いた親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比4,060百万円減少し、2,640百万円となりました。また、基本的１株当たり四半期利益は同33.83円減少し、21.99円となりました。
(2) 財政状態の分析(単位：百万円) 前連結会計年度末(2023年12月31日)当第１四半期連結会計期間末(2024年３月31日)増減額資産422,065425,6503,585負債146,171147,5831,412資本275,894278,0672,173 　 ① 資産当第１四半期連結会計期間末の流動資産は219,058百万円、非流動資産は206,592百万円であり、その結果、資産合計は425,650百万円と前連結会計年度末比3,585百万円の増加となりました。主な増加要因は、棚卸資産の増加6,321百万円、有形固定資産の増加3,751百万円です。主な減少要因は、営業債権の減少6,645百万円です。 ② 負債当第１四半期連結会計期間末の流動負債は110,556百万円、非流動負債は37,027百万円であり、その結果、負債合計は147,583百万円と前連結会計年度末比1,412百万円の増加となりました。主な増加要因は、非流動負債における借入金の増加10,018百万円です。主な減少要因は、その他の債務の減少7,018百万円、営業債務の減少2,663百万円です。 ③ 資本当第１四半期連結会計期間末の資本合計は278,067百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分合計は261,666百万円と前連結会計年度末比1,196百万円の増加となりました。主な増加要因は、在外営業活動体の換算差額等によるその他資本の構成要素の増加3,346百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益2,640百万円です。主な減少要因は、配当による利益剰余金の減少4,825百万円です。 (3) キャッシュ・フローの状況の分析(単位：百万円) 前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年３月31日)当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日至 2024年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー2,3145,836投資活動によるキャッシュ・フロー△20,231△14,042フリーキャッシュ・フロー△17,917△8,205財務活動によるキャッシュ・フロー△7,4972,380 当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動により獲得した資金を主に設備投資、配当金の支払に充てた結果、73,306百万円と前連結会計年度末比4,529百万円の減少となりました。　① 営業活動によるキャッシュ・フロー当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、5,836百万円の資金の増加となりました。主な増加要因は、四半期利益、減価償却費及び償却費等の非資金損益項目、及び営業債権の減少によるものです。主な減少要因は、棚卸資産の増加、及び営業債務の減少によるものです。　② 投資活動によるキャッシュ・フロー当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、14,042百万円の資金の減少となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出です。　③ 財務活動によるキャッシュ・フロー当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、2,380百万円の資金の増加となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入です。主な減少要因は、配当金の支払です。　 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。　 (5) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,800百万円です。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月13日ナブテスコ株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士切 替 丈 晴 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井 上 喬 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているナブテスコ株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ナブテスコ株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
(注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第21期第１四半期連結累計期間第22期第１四半期連結累計期間第21期会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日売上高(百万円)82,19372,181333,631税引前四半期(当期)利益(百万円)10,8255,13125,629親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(百万円)6,6992,64014,554四半期(当期)利益(百万円)7,1452,95216,430親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益(百万円)7,7825,98621,064四半期(当期)包括利益(百万円)8,4127,05423,519親会社の所有者に帰属する持分(百万円)251,844261,666260,470資産合計(百万円)434,565425,650422,065基本的１株当たり四半期(当期)利益(円)55.8221.99121.25希薄化後１株当たり四半期(当期)利益(円)55.8221.99121.23親会社所有者帰属持分比率(％)58.061.561.7営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)2,3145,83611,177投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△20,231△14,042△46,295財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△7,4972,380△13,482現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)99,42573,30677,835
(注) １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。２　表示単位未満を四捨五入して表示しています。３　国際会計基準(IFRS)に基づいて要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表を作成しています。